まるてかつての安保闘争が復活したような感じがします。
かつての安保闘争は、国会議事堂に向けて石や火焔瓶を投げました。
今度の安保闘争は、国会議事堂の中から…なんですね。
（かつての安保闘争の闘士たちが、内閣をつくっています）
内閣による「革命ごっこ」は、いったいどこへ向かうのか。
◆ ◆ ◆
県外識者３４０人 県内反対声明 普天間移設で訴え
（琉球新報1月21日より）
【東京】宇沢弘文東大名誉教授や宮本憲一大阪市立大名誉教授ら学者、知識人らが１８日、千代田区の参議院議員会館で会見し、「普天間基地移設計画についての日米両政府、国民に向けた声明」を発表した。声明は「鳩山政権と沖縄県民だけでなく、日本に住むすべての人々が真剣に考え、解決を模索すべき問題」と指摘し、辺野古を含む県内移設に反対を表明するとともに「本土の受け入れの可能性や国外移転を真剣に検討すべきだ」と呼び掛けた。
１８人が呼び掛け人となり、ノーベル文学賞作家の大江健三郎氏ら県外の有識者３２２人（１８日現在）が賛同した。会見で遠藤誠治成蹊大教授らは「軍事的な従属への仕組みを今後も継続していく構図は許されず、見直し、脱却していく絶好のタイミングだ」と呼び掛けた。
声明は、米軍普天間飛行場移設問題を本土の問題ととらえ、沖縄を除く本土の学者らが中心になり、賛同を募った。昨年末から始め、第１次分を集約したため、日米両政府の関係者に届ける。呼び掛け人によると、今後は県内を含め、英訳版も作成して世界規模で賛同者を募る。また、米国の知識人らを交え、今後の日米関係を探るシンポジウムも開催する計画という。
＜普天間基地移設計画についての緊急声明＞（全文）
普天間基地移設計画についての日米両政府および日本国民に向けた声明（全文）
米海兵隊普天間飛行場の移設計画をめぐって、鳩山政権と米国政府との間に緊張が生じている。この飛行場は米軍基地が集中する沖縄においても、住宅密集地の中にあり、最も危険な基地といわれ、速やかな閉鎖、撤去が求められてきた。米国政府は、旧自民党政権との間で「合意」した辺野古への移設によって問題を解決しようとし、その計画を「合意」通りに進めることを要求している。これに対して鳩山政権は、選挙で同基地の県外・国外移設を主張してきた上に、沖縄県民の沸騰する反対の意思表明を意識し、さらに社民党の反対を考慮して、２００９年１２月にこの要求を年内に受け入れることを回避した。そして２０１０年５月までに方針を決めると表明した。
この問題は、鳩山政権と沖縄県民だけが考えなければならない問題ではない。日本に住むすべての人々が真剣に考え、知恵を出し合い、解決策を模索すべき問題だ。私たち本土に住む者も、普天間移設をめぐる現在の動きを黙視することはできない。私たちは沖縄県民の意思を尊重し、簡単に日米「合意」に妥協することをしなかった鳩山首相の決断を、その点においては評価する。その上で、次のように日米両政府、および日本国民に声明する。
（１）私たちは、辺野古に新しい基地を建設することはもちろん、沖縄県内に普天間基地の機能を移設することに反対する。既に沖縄には過重な基地の負担が押し付けられている。これ以上沖縄の負担を増やしてはならない。またこれまで行われた住民投票にせよ、各種世論調査にせよ、県議会選挙や直近の衆院選挙にせよ、沖縄県民の意思は、新基地建設に対して明確に「否」と示されている。日本は民主主義の国であり、選挙で示された県民の意思は尊重されなければならない。さらに日米「合意」で基地建設が計画されている大浦湾は、ジュゴンなども生息する自然豊かな海域だ。地球温暖化への人類全体の対応が迫られている中で、なぜこの貴重な自然をつぶして基地を建設しなければならないのか、納得のいく説明を聞いたことがない。
（２）米国は、旧政権との「合意」の確認と履行を新政権に迫っている。しかし辺野古移設計画は、自民党政権、自民党県政であっても１３年間、全く動かすことのできなかった計画だ。もともと普天間問題は、９５年の海兵隊員による少女暴行事件が発端であり、沖縄の負担軽減策として、５～７年以内の全面返還が約束されたものである。それがいつの間にか県内北部への巨大基地建設へとすり替えられた。沖縄県民ならずとも、納得できる話ではない。麻生政権は、政権交代を見越して、極めて不平等性の強い「グアム移転協定」を米国との間で結び、当時持っていた衆議院３分の２の議席によって強引に採決・批准した。新政権は、この「グアム移転協定」も含め、問題の推移について改めて検証し、今後の方針について時間をかけて再検討すべきである。米国はその間、圧力をかけるべきではない。
（３）日米安保に基づく米軍への基地供与は、沖縄にあまりに集中し過ぎている。仮に現在の日米安保条約体制を前提とする場合でも、本土の米軍基地への受け入れの可能性や国外移転を真剣に検討すべきだ。
（４）ただし日米安保条約は、５０年以上も前の米ソ（中）冷戦構造を前提にして作り上げられたものだ。冷戦は終結して２０年が経ち、東アジアの国際環境も大きく変わっている。冷戦時代に想定したような大規模な軍事衝突が、近い将来東アジアで発生するとは考えられない。私たちは冷戦思考から脱却し、周囲の国々との間に信頼を醸成し、敵のいない東アジア地域を作り上げていくべきときだ。その視点からいえば、普天間基地をはじめとする沖縄の基地は不要だ。そこで普天間基地だけではなく、他の基地についてもいずれは撤去を実現することを目指して努力すべきだ。私たちは今、日米安保条約体制を見直していく必要があると考える。まずは日米地位協定から始めて、新日米ガイドライン（防衛協力の指針）を見直し、続いて鳩山首相がかつて主張した「常時駐留なき安保」の実現や、さらには安保条約そのものの見直しへと進んでいくべきだろう。
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呼び掛け人
普天間基地移設計画についての日米両政府、日本国民への声明呼び掛け人（５０音順）
宇沢弘文東京大学名誉教授、
遠藤誠治成蹊大学教授、
岡本厚氏（岩波書店「世界」編集長）、
加茂利男立命館大学教授、
川瀬光義京都府立大学教授、
古関彰一獨協大学教授、
小林正弥千葉大学教授、
小森陽一東京大学教授、
千葉真国際基督教大学教授、
寺西俊一一橋大学教授、
西川潤早稲田大学名誉教授、
西谷修東京外国語大学教授、
原科幸彦東京工業大学教授、
前田哲男氏（評論家）、
水島朝穂早稲田大学教授、
宮本憲一大阪市立大学・滋賀大学名誉教授、
山口二郎北海道大学教授、
和田春樹東京大学名誉教授
（転載ここまで）
◆ ◆ ◆
＜参考＞内閣に入り込んだ安保・学生運動の闘士
■管直人
東京工業大学。ノンセクトの「全学改革推進会議」を結成、リーダーとして活動した。
「全共闘に共感」（朝日新聞「ニッポン人脈記」のインタビューに答えて）
■仙石由人
全共闘の「末端」にいた。法学部闘争委員会。
法律知識を買われもっぱら逮捕者の救援活動（弁護活動）を行う。
東大安田講堂攻防の前日、立てこもり組みの名前を聞いて、逮捕予定者の名簿を作っている。安田講堂に立てこもらなかったのは、仙石自身は逮捕をまぬがれて逮捕者の弁護活動に専念するため。
■赤松農相
早大。社青同。
＜閣外ですが…＞
■阿部知子（社民党）
東大全共闘出身。安田講堂攻防戦の時は大学2年生。
構造改革派のフロント（プロ学同）に所属。ゲバ棒をふるい、火焔ビンを投げていたれっきとした過激派である。
※wikipediaによると、全共闘世代とは1965年から72年までのベトナム戦争と安保闘争の時期に大学時代を送った世代である。民主党の小沢一郎幹事長、山岡賢治国対委員長をはじめ、鳩山内閣の９閣僚がこの世代の生まれである。
かつての安保闘争は、国会議事堂に向けて石や火焔瓶を投げました。
今度の安保闘争は、国会議事堂の中から…なんですね。
（かつての安保闘争の闘士たちが、内閣をつくっています）
内閣による「革命ごっこ」は、いったいどこへ向かうのか。
◆ ◆ ◆
県外識者３４０人 県内反対声明 普天間移設で訴え
（琉球新報1月21日より）
【東京】宇沢弘文東大名誉教授や宮本憲一大阪市立大名誉教授ら学者、知識人らが１８日、千代田区の参議院議員会館で会見し、「普天間基地移設計画についての日米両政府、国民に向けた声明」を発表した。声明は「鳩山政権と沖縄県民だけでなく、日本に住むすべての人々が真剣に考え、解決を模索すべき問題」と指摘し、辺野古を含む県内移設に反対を表明するとともに「本土の受け入れの可能性や国外移転を真剣に検討すべきだ」と呼び掛けた。
１８人が呼び掛け人となり、ノーベル文学賞作家の大江健三郎氏ら県外の有識者３２２人（１８日現在）が賛同した。会見で遠藤誠治成蹊大教授らは「軍事的な従属への仕組みを今後も継続していく構図は許されず、見直し、脱却していく絶好のタイミングだ」と呼び掛けた。
声明は、米軍普天間飛行場移設問題を本土の問題ととらえ、沖縄を除く本土の学者らが中心になり、賛同を募った。昨年末から始め、第１次分を集約したため、日米両政府の関係者に届ける。呼び掛け人によると、今後は県内を含め、英訳版も作成して世界規模で賛同者を募る。また、米国の知識人らを交え、今後の日米関係を探るシンポジウムも開催する計画という。
＜普天間基地移設計画についての緊急声明＞（全文）
普天間基地移設計画についての日米両政府および日本国民に向けた声明（全文）
米海兵隊普天間飛行場の移設計画をめぐって、鳩山政権と米国政府との間に緊張が生じている。この飛行場は米軍基地が集中する沖縄においても、住宅密集地の中にあり、最も危険な基地といわれ、速やかな閉鎖、撤去が求められてきた。米国政府は、旧自民党政権との間で「合意」した辺野古への移設によって問題を解決しようとし、その計画を「合意」通りに進めることを要求している。これに対して鳩山政権は、選挙で同基地の県外・国外移設を主張してきた上に、沖縄県民の沸騰する反対の意思表明を意識し、さらに社民党の反対を考慮して、２００９年１２月にこの要求を年内に受け入れることを回避した。そして２０１０年５月までに方針を決めると表明した。
この問題は、鳩山政権と沖縄県民だけが考えなければならない問題ではない。日本に住むすべての人々が真剣に考え、知恵を出し合い、解決策を模索すべき問題だ。私たち本土に住む者も、普天間移設をめぐる現在の動きを黙視することはできない。私たちは沖縄県民の意思を尊重し、簡単に日米「合意」に妥協することをしなかった鳩山首相の決断を、その点においては評価する。その上で、次のように日米両政府、および日本国民に声明する。
（１）私たちは、辺野古に新しい基地を建設することはもちろん、沖縄県内に普天間基地の機能を移設することに反対する。既に沖縄には過重な基地の負担が押し付けられている。これ以上沖縄の負担を増やしてはならない。またこれまで行われた住民投票にせよ、各種世論調査にせよ、県議会選挙や直近の衆院選挙にせよ、沖縄県民の意思は、新基地建設に対して明確に「否」と示されている。日本は民主主義の国であり、選挙で示された県民の意思は尊重されなければならない。さらに日米「合意」で基地建設が計画されている大浦湾は、ジュゴンなども生息する自然豊かな海域だ。地球温暖化への人類全体の対応が迫られている中で、なぜこの貴重な自然をつぶして基地を建設しなければならないのか、納得のいく説明を聞いたことがない。
（２）米国は、旧政権との「合意」の確認と履行を新政権に迫っている。しかし辺野古移設計画は、自民党政権、自民党県政であっても１３年間、全く動かすことのできなかった計画だ。もともと普天間問題は、９５年の海兵隊員による少女暴行事件が発端であり、沖縄の負担軽減策として、５～７年以内の全面返還が約束されたものである。それがいつの間にか県内北部への巨大基地建設へとすり替えられた。沖縄県民ならずとも、納得できる話ではない。麻生政権は、政権交代を見越して、極めて不平等性の強い「グアム移転協定」を米国との間で結び、当時持っていた衆議院３分の２の議席によって強引に採決・批准した。新政権は、この「グアム移転協定」も含め、問題の推移について改めて検証し、今後の方針について時間をかけて再検討すべきである。米国はその間、圧力をかけるべきではない。
（３）日米安保に基づく米軍への基地供与は、沖縄にあまりに集中し過ぎている。仮に現在の日米安保条約体制を前提とする場合でも、本土の米軍基地への受け入れの可能性や国外移転を真剣に検討すべきだ。
（４）ただし日米安保条約は、５０年以上も前の米ソ（中）冷戦構造を前提にして作り上げられたものだ。冷戦は終結して２０年が経ち、東アジアの国際環境も大きく変わっている。冷戦時代に想定したような大規模な軍事衝突が、近い将来東アジアで発生するとは考えられない。私たちは冷戦思考から脱却し、周囲の国々との間に信頼を醸成し、敵のいない東アジア地域を作り上げていくべきときだ。その視点からいえば、普天間基地をはじめとする沖縄の基地は不要だ。そこで普天間基地だけではなく、他の基地についてもいずれは撤去を実現することを目指して努力すべきだ。私たちは今、日米安保条約体制を見直していく必要があると考える。まずは日米地位協定から始めて、新日米ガイドライン（防衛協力の指針）を見直し、続いて鳩山首相がかつて主張した「常時駐留なき安保」の実現や、さらには安保条約そのものの見直しへと進んでいくべきだろう。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
呼び掛け人
普天間基地移設計画についての日米両政府、日本国民への声明呼び掛け人（５０音順）
宇沢弘文東京大学名誉教授、
遠藤誠治成蹊大学教授、
岡本厚氏（岩波書店「世界」編集長）、
加茂利男立命館大学教授、
川瀬光義京都府立大学教授、
古関彰一獨協大学教授、
小林正弥千葉大学教授、
小森陽一東京大学教授、
千葉真国際基督教大学教授、
寺西俊一一橋大学教授、
西川潤早稲田大学名誉教授、
西谷修東京外国語大学教授、
原科幸彦東京工業大学教授、
前田哲男氏（評論家）、
水島朝穂早稲田大学教授、
宮本憲一大阪市立大学・滋賀大学名誉教授、
山口二郎北海道大学教授、
和田春樹東京大学名誉教授
（転載ここまで）
◆ ◆ ◆
＜参考＞内閣に入り込んだ安保・学生運動の闘士
■管直人
東京工業大学。ノンセクトの「全学改革推進会議」を結成、リーダーとして活動した。
「全共闘に共感」（朝日新聞「ニッポン人脈記」のインタビューに答えて）
■仙石由人
全共闘の「末端」にいた。法学部闘争委員会。
法律知識を買われもっぱら逮捕者の救援活動（弁護活動）を行う。
東大安田講堂攻防の前日、立てこもり組みの名前を聞いて、逮捕予定者の名簿を作っている。安田講堂に立てこもらなかったのは、仙石自身は逮捕をまぬがれて逮捕者の弁護活動に専念するため。
■赤松農相
早大。社青同。
＜閣外ですが…＞
■阿部知子（社民党）
東大全共闘出身。安田講堂攻防戦の時は大学2年生。
構造改革派のフロント（プロ学同）に所属。ゲバ棒をふるい、火焔ビンを投げていたれっきとした過激派である。
※wikipediaによると、全共闘世代とは1965年から72年までのベトナム戦争と安保闘争の時期に大学時代を送った世代である。民主党の小沢一郎幹事長、山岡賢治国対委員長をはじめ、鳩山内閣の９閣僚がこの世代の生まれである。