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「２０１０年入管法違反事件における検察官への告訴状」その３　2017年1月の入管法改正で罪に出来ないとした行為を、罪だとして起訴した検察官です。

2020-06-14 14:52:48 | オピニオン　

「２０１０年入管法違反事件における検察官への告訴状」その３　2017年1月の入管法改正で罪に出来ないとした行為を、罪だとして起訴した検察官です。

私が憲法31条の法の論理を言うと、「誰があなたの言うことを信じますか！」と言う！

その１
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/fb8976f904a6d00d267ca41251ce6af6

その２
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/139d3606dd0a70b9af17e1d7dd8edeea

その３
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c8803ebab86620bf95a179f7c2b85765

この裁判に関する起訴状は下記をご覧ください。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

憲法31条に反して、何ら犯罪をしていないにも関わらず逮捕・監禁をしていますので「特別公務員職権乱用罪」です。
憲法31条に反して、何ら犯罪をしていないにも関わらず起訴をしていますので「虚偽告訴罪」です。
正犯の虚偽の書類の提出（入管法２２－４－４違反）は犯罪ではありません。
法務大臣の行政処分です。「在留資格の取り消し」　および　「国外退去」　です。
従って、刑法60条、62条で処罰できません。
このことは2017年1月の入管法改正で改正理由で明確に書いてあります。

Ⅱ．東京地検の公判の検察官検事中野麻衣及びその検察関係者
　
　起訴事実をでっちあげ、内容虚偽の罪名を故意に仕立てあげた証拠として、
警察が検察に堤出した証拠や警察官（賀来）が告訴人に打ち明けた話を列記し、
警察の証拠を隠匿し、告訴人を犯罪者に仕立てあげたか、その職権濫用の手口を記述します。

　１），動機が無くなったにも関わらず、会計事務所での事情聴取が隠匿されている
　逮捕時、警察、検察の取調べで動機は、レフコ社が金に困って、
中国人の不法就労を幇助して収益を上げていたと決め付けられたが、
警察はレフコ社の顧問会計事務所で財務諸表・会計帳簿の押収ならびに、
担当職員よりレフコ社の経営状態を任意聴取し、職員より、
レフコ社は偽装中国人社員がいなくても十分経営はできていたとの供述を受け、
又、平成２１年度決算は当期純利益で７００万円以上をあげている。

　株主総会配布資料（営業報告書）も警察は押収しているが、
利益（営業、経常、純利益）の過去5年間の推移も全て黒字です。

　中国人からの偽装振込みの収益１人１万円などは、何の足しにもなっていないと説明を受けた、
と告訴人に説明し、このことは検察に報告したと言ったが、
公判では、なんら訂正されていない。（荻窪警察署の取調室で警察官（賀来）が告訴人に口述）

　　　　２）．業務請負については、日本コカコーラ社、AIT（IBMのDBⅡサポートセンター業務）
　　　　の二社は事実の調査を行い、昔から業務を委託していることを確認している。
　　　　　（荻窪警察署の取調室で警察官（賀来）が告訴人に口述）
　　　　又、受託開発（請負）業務については会計事務所より売上状況の説明をうけ裏をとっている。

　告訴人がこの事実を知らないと思い、「犯行の動機」に困った検察が、恣意的（故意がある）にこの事実を隠し、動機が無くなったにも関わらず、量刑の理由として、告訴人は金欲しさから、又レフコ社の主な収益源になっていた、又、レフコ社の実態は給与支払仮装で成り立っていると断定しているが、全く虚偽の論告です。

　検察は、不利な証拠を法廷に提出せず虚偽の論告を行っており、恣意的（故意がある）な内容虚偽の罪名を隠し通す犯行です。

　犯行の動機については、ジン（金軍学）の方が、わかりやすい。
彼は平成２１年12月レフコ社を退職し、平成２２年1月には居抜きでライフサービスより譲り受けた中華料理店を開店している。
ジン（金軍学）より、従業員も数人いる店なので、１０００万円以上の開店資金がかかったと聞
いたが告訴人には退職時、友達から借りたと言っていたが、
正犯を含む中国人からの報酬を貯めた金（カネ）と考えるほうが当然だろう。
（警察官（賀来）はこのことを告訴人に口述しなかったが、ライ●サービス社社長より事情聴
しているので検察もこのことは知っているはずである）

　レフコの役員である吉田からも事情聴取しています。
レフコはインターネットビジネスに参入しようとして失敗していますが、再度、上場を目指すに
はインターネットビジネスでしかないと、平成２０年より、再度取り組んでいました。
一つは、日本の化粧品を中心に、日本から中国へ、中国の消費者向けサイト｛Ohooiオーイ｝で
す。もう一つは、中国から日本へ、日本の消費者向けサイト（Yaaaiヤーイ）です。
　開業が遅れてはいましたが、Ohooiは開業まであと一歩のところでした。
当面、年間１００億の売上を予定しており、レフコの手数料が１４％なので、
これだけでも年間１４億円の収入になります。
中国の市場調査会社で有名な「中国情報」の日本代理店の会社の監査役をやって
いる人が、別の会社の化粧品会社（出品予定）の役員もやっており、
「中国情報」との連携も期待でき、本当にあと一歩でした。これだけは心残りです。
レフコ社取締役の吉田が世田谷署で熱弁を奮ったと、荻窪署の取り調べ室で警察官（賀来）から
聞きました。

　源泉徴収代行サービスの経緯および趣旨が隠されている。
告訴人が虚偽の文書を作成して各正犯者に在留資格を得させたうえ、
レフコ社から給料が支払われている外観を作り出すため、
いったん中国人らからレフコ社への振込をさせていたこと（給料支払仮装）を捉え、
本件犯行が中国人らの弱みに付け込み、
これらのものを搾取する利欲的で卑劣且つ容易に発覚しにくい犯行であること、
と断定しているが、警察へは２～３日かけて全てを話したが調書になったのは、

　①李鎮軍が考案者であること。と違っているが、調書は安易な気持ちで中国人を採用したこと。
　②意味不明であるが雇用契約書の給与は２５万円でなく０円です。の２件です。
調書に出来ない部分は検事さんに口頭で説明しておくと言ったが、全く事実と異なる判決文となっている、検察は、都合の悪い事実は恣意的（故意がある）に提出していない。
また調書は改竄された可能性もある。

　実際の給与（収入）より多く見せる源泉徴収代行サービス（給与支払仮装）を、
告訴人が行っていたことを指摘するが、正犯への提供は、採用中止の弱みもあり、
ジン（金軍学）への感謝、恩を売ることなどでジン（金軍学）より交換条件として、
当サービスの提供を行ったとしている。ジン（金軍学）の公判供述でわかるとおり、
告訴人はジン（金軍学）に、同サービスの提供をやめる（退職証明書をだす）と言っていた。
ジン（金軍学）は、毎月、正犯が振込んだ報告を告訴人に行い、
彼らの振込みの管理をしていた。ジン（金軍学）は証人尋問で次のように述べている。

　「その振込が遅れると告訴人は怒り退職証明書を出すと言い出すので、
自分は待ってくださいと言った。」との供述している。
彼らの面倒はジン（金軍学）が見ると言う約束になっていたので、お金がないからと言うのであれば、給与を多くとっている仮装など余裕はないはずだ、働くところが無いのなら、
日本の景気が良くなるまで中国に一時帰国させろと強く迫り、今すぐ退職証明書を発行すると言った。

　彼は、入社当時、たとえ新人でも、人材さえ集められれば莫大な利益を生む、
技術者派遣事業をやりたくてレフコに入社している。
ジン（金軍学）は、レフコで働くわけではないと言って中国人を募集している。
彼は自身が、彼らを使って派遣事業をしようとしたのです。
しかし、不況で人材が売れないため、景気がよくなるまで、自分の配下においておくために、
当サービスを受けさせていたのです。

　実際の収入より多く見せる源泉徴収代行サービス（給与支払仮装）については、
被告人尋問で質問されたことには答えているが、全てではない。
又、被告人の供述だけでは証拠として弱い。しかし、給与支払仮装の振込管理を
ジン（金軍学）がやっていたことについては彼の供述で明らかです。

　ジン（金軍学）の在留資格ブローカー業の捜査事実が隠されている。
警察官（賀来）は、被告に、ジン（金軍学）の逮捕前に、
彼の経営する中華料理店に客として調査に行った。
夜でしたが、店は繁盛していた。
告訴人は、「彼は、商才はあるようですね」と言った。
警察官は、続けて、そのときの様子を話し始めた。
彼が厨房から出てくると、常連と見られる中国人らしき客と話し出した。
警察官は、「うちら商売柄、象耳なんで」（聞いていたんです）。
客は、「マスター、ビザが欲しい者がいるんだけど、何とかならないか」と言った。
彼は、「うちの店はだめですよ。
でも心あたりがないではないので、聞いてみますよ」と言った。
告訴人は、警察官に、「レフコは事務所を閉める、と言ってましたので、
聞いてみる先はレフコではないですよ」と言う。
警察官は、勿論わかっていますよ。彼は、厨房に入ったり出たりして、
その客とそのような話をずーとしていた。と言う。

　これは、重大な事実であるが、ジン（金軍学）に不利になり、告訴人には有利になる、
この事件は恣意的（故意がある）に隠されて論告されている。
告訴人は、ジン（金軍学）のブローカー業の被害者であることが理解いただければ、
告訴人は首謀者どころか、ジン（金軍学）の供述は虚言であり、
ジン（金軍学）の供述は到底信用できないことがわかり、大きな事実誤認がある。

　ジン（金軍学）は、中国人から得た報酬の使い道について、
子供に贅沢をさせた。ギャンブルに使ったと供述しているが、前記したように、
中華料理店の開業資金は中国人からの報酬であることは容易に考えられる。
彼は、平成２２年1月に在留資格を「技術」から「投資経営」への変更申請を出しているが、
平成２２年6月の逮捕まで、入管は許可を出していない。
入管の基準でさえ、開業の投資資金が明らかでないので許可されなかったことは明白です。
ジン（金軍学）は、前記したようにブローカーを裏の家業とて独立資金を稼いでいたことは、
容易に想像がつく。おそらく告訴人以外にも、ジン（金軍学）に利用された被害者は多くいるだろう。

　ジン（金軍学）は入社以来告訴人を騙してライフサービスで不法就労していた
ジン（金軍学）は逮捕された当初、警察の調べで、レフコ社の契約社員として派遣で、
ライ●サービス社で働いており、
仕事の内容は、コンピュータを使った作業を具体的に供述している。
しかし、（検察官が告訴人に説明）彼は、検察での取調べの際、取調べの検察官に、
告訴人は資格外活動幇助の前に、告訴人自身が資格外活動で働いていましたと唐突に供述している。

　ジン（金軍学）の供述をもとに警察はライ●サービス社の社長を取り調べているが、
ジン（金軍学）の供述は本当で、同社長の供述では、ジン（金軍学）は
平成１９年の派遣当初からライ●サービス社が経営する中華料理店の調理場で働いており、
平成２１年１２月にレフコ社を退職し、その中華料理店をライフサービスより譲りうけていた。
平成２２年１月在留資格を「技術」から「投資経営」に変更申請したが、
許可を受ける前に中華料理店を経営していた。

　告訴人の会社レフコ社は、派遣当初、ライ●サービス社と派遣契約書の取り決めをしようとしたが、無視された。しかし請求書は１年以上ライ●サービス社へ郵送し、派遣代金は毎月、振り込まれていた。そのご請求書の郵送は不要と言われ、送付しなかったが派遣代金は、毎月振り込まれていた。

　告訴人は、逮捕されて、検察より、このことを知らされるまで、この事実をまったく知らなかった。ジン（金軍学）はライ●サービス社長と共謀して告訴人を騙し、
レフコ社を不法就労隠しとして利用していたことになる。

　警察は、この事実をライ●サービス社の調査で請求書などの押収し、
社長より事情聴取を行い、確認をとっている。
又、告訴人からも調書をとっているが、ライ●サービス社の社長は、
ジン（金軍学）の資格外の不法就労の因果関係（不法就労助長罪）で逮捕をされるには至っていない。このことからもジン（金軍学）の供述は信用できず、告訴人を事件に巻き込み、
自身の罪を告訴人になすりつけようとする客観的な事実は、このことから明らかです。

　ライ●サービス社は、ジン（金軍学）の在留資格が「技術」であることを知って、
中華料理店の調理場で働かせていた。
又、働かせていた店を、彼が投資経営の在留資格を得ていないにも関わらず、ジン（金軍学）に、
居抜で譲り渡している。
前記した警察官（賀来）が逮捕前に、調査に行った中華料理店は、この店です。
そこで、常連客と見られるものと、在留資格の売買の話を聞いているのです。
ジン（金軍学）は、ずっと以前から、
この店をアジトとして、在留資格の斡旋（ブローカー）業を行っていたと容易に推測されるが、
弁護人はこのことを尋問してはいない。

　ライ●サービス社およびライ●サービス社の社長は、
明らかに入管法７３条の２（不法就労助長罪）の罪であるが、犯罪とされていない。
司法は法を私物化しているといわれても言い訳できない。
又、虚偽の書類を提供したとするが、入管法の「在留資格の取消」で、事実として、
虚偽の書類の提供で行政処分を受けていない。
告訴人を、虚偽の書類の提供理由で、恣意的（故意がある）に刑法の幇助罪で起訴するとは、
憲法第３１条違反および憲法の法の下の平等すら無視する大犯罪です。

　ジン（金軍学）が振込んだ３０万円は、エンベの出張旅費の返金は虚偽です。
平成２１年４月のはじめに、銀行振り込みで「キン」なる名前で３０万円が、
レフコ社のみずほ銀行口座に、振り込まれた件について、当初、この振込金３０万円は、
告訴人よりジン（金軍学）へ、彼の郷里で集中暖房の技術者をしており共産党の幹部である、
彼の父の住む中国吉林省延辺へ出張し、
彼の父へ集中暖房の熱源である日本製コークス製造装置の売り込みのため、
出張旅費として仮払いしていたが、彼の父が彼の帰国を拒否し、
その任務が果たせなくなったので、ジン（金軍学）は告訴人の会社レフコ社に返金したと供述している。

　告訴人も同様の供述をした。しかし、これを口裏あわせとして、
告訴人はなじられ、１０日ほど無言になってしまった。

　ジン（金軍学）は供述を警察の言うように翻している。
供述の経緯が隠されており、恫喝と利益誘導で供述が変わっていることはいることは明らかで、
分け前でないことは明白です。
当件は、証人尋問で質問されたことには答えているが、金軍学の供述だけでは証拠として弱い。
検察の供述調書作文でさえ、日々の謝礼と記されているが、
公判では、９０万円のATM振込とセットで報酬の分け前として処理されている。

　ジン（金軍学）が振込んだ９０万円は、捜査段階で裏づけがなく不問としたことが隠されてい
る。警察官が、時間があったので押収した銀行の元帳を見ていたら、「キン」なる名前で
１月に９０万円振込まれています。心あたりはないですか。と言うので、告訴人は思い出せません、売掛金の入金ではないですか。と言うと、ジン（金軍学）からではないですか、と言うので、
それは絶対無いとおもいますよ。と答える。
押収した、請求書をめくって、金ＸＸあての請求書を見せて、このカネですか、というので、
このカネではないですよ。時期と金額と名前が違います。
事務所の書類を全て廃棄しているのでわからないですよ。と答える。

　警察官は、よくあるのは、犯罪を巻き込むために、勝手にカネを振込むのは良くあるんですよ。
覚えが無いのであれば、それでも良いですよ。と言った。
この件は、弁護人さんに相談してください。と言うので、弁護人面会で、
この件を話すと、警察が言えと言えば正直に話をすれば良い。
というので翌日、警察官に、その旨を話すと、わかりました。この件は不問にしましょう。
警察官（賀来）は、上司の係長と携帯電話で指示を受けて言った。

　警察もこれを証明するのは大変なのです。預金通帳より振込んでいれば簡単ですが、
ATMで現金を振込んでいる場合は、
ビデオで振込み人の特定をしなければならないので黙っていてくださいと言われるが、
又、隠していた、と言われるのは嫌なので、多分、翌日と思うが、
検察での取調べの際、このことを検察官に話してしまった。
勿論、ジン（金軍学）からの入金ではなく、売掛金の入金だと言いましたが、警察はまだ調べていませんがジン（金軍学）からの入金かも知れませんと話をしましたが、特に追求されることはありませんでした。

　翌日、警察での取り調べの際、告訴人の目の前で、検察官より、取調べの警察官へ電話がありました。更に、取調べの警察官の上司からも取調べの警察官へ電話がありました。バタバタしましたが取調べの警察官より叱られました。確認をしていないものについて、検察官に話をしないで欲しい。この件は、無かったことにします。
警察官（賀来）は、上司の係長と携帯電話で指示を受けて言った。

　この２１年１月の９０万円振込について、ジン（金軍学）は取り調べの供述調書では
何も述べていませんが、証人尋問で突如、「友達に言われて思い出した」「友達にATM操作を手伝って貰って９０万円振込んだ」と言い出します。

　弁護人は、証人尋問で執拗に、矛盾を突いていきます。
供述調書の金額が毎回違うこと。尋問でも言うたびに違うこと。
金種が現金からATM振込に変わること。時期が、卒業し在留資格が取れた３、4月ごろから、
突如1月に変わること。しかし、裁判官が、助け舟をだして、尋問の流れを変えます。

　この報酬の分け前についても、もう少し追求すれば、「嘘」だと白状したと思います。
前述したように、彼は、独立資金（派遣会社の設立や中華料理店の買収）を貯めなければならず、
告訴人に分け前を配る余裕などなかったのです。

　これは、公判担当の検察官が、告訴人は知らないと思い、共謀の物的証拠がないので、
キンの名前で入金記録がある、押収した銀行元帳を物的証拠とするため、
証人尋問でジン（金軍学）に供述させたのだと容易に想像できますが、
事実は前記のとおりであり、大きな事実誤認があります。

　当件は、告訴人尋問で不問にされていたことだと質問されたことには答えているが、
詳細はのべていない。告訴人の供述だけでは証拠として弱い。
公判では、３０万円のATM振込とセットで報酬の分け前として処理されている。

　上記の証拠は重要ですが、
当初、告訴人側の証人尋問として、取調べの警察官、検察官を予定していましたが、
刑事訴訟の経験が少ない弁護人がどういうわけか証人尋問しないことにしたため、
証拠として採用できなかったものです。
また、控訴審も弁護人が始めての体験とかで失念したのだと思います。

　前記の３０万円の振込について延辺への出張旅費の返金は告訴人の嘘です。
平成２１年年度の決算処理を平成２２年４月に行っている際、
銀行預金残高が合わず、「キン」なる名前の振込が不明なので、金軍学に依頼したものです。

　多分KIN（KagawaInformationNetwork）だと思うのですが、
売上記帳がないので税務署の反面調査があった場合に備えて、金軍学からの口裏合わせをしていたものです。警察官は９０万円の「キン」も見つけますが、不問にします。

　告訴人が警察官に警察が帳簿を押収しているから調べろと言ったのです。
警察官は会計が分からずに押収した請求書を持ってきて金NNなどの請求書を見せるので違う、補助簿で調べろと指示したのです。

　警察官はこれは検察に言うなと言いましたが、告訴人が検察官に話をしたのです。
告訴人の目の前で警察官は、検察官から電話があり困っていましたが、上司の係長の指示を受けているようでした。結局、不問にしたのですが、
公判の検事は、３０万円と９０万円を「キン」＝「金軍学」とのシナリオで、
金軍学が４人から受けた謝礼の一部をレフコ社に謝礼として振り込んだと供述させるのですが、３０万円で供述したシナリオを９０万円の供述で矛盾させてしまいました。

　詳細は公判の調書を御覧ください。
満期出所後、多くの中国人に個人の金を振り込む場合姓（ファミリーネーム）だけで振込むかと聞いたら全員がありえないと答えました。
中国人は常に「姓名」です。日本人の場合でも個人の銀行振込は、姓名です。
姓だけで振込む常識は検察官だけでしょう！

　それに、謝礼の金を銀行振込するなんて、日本の常識ではありえないし、
中国人も１００％ありえないとの答えでした。

　このことは、内容虚偽の雇用契約書を金をもらって作成していた立証のはずです。
仮に、罪刑法定主義に反していないとしても、これらの事実関係だけでも再審請求に充分耐えます。それだけ、公判の検察官が、法に基づかない虚偽告訴を公判でごまかし、でっちあげようとする恣意性が高いと言う証明です。

Ⅲ．用意周到に計画された嘘偽情報操作による犯罪の遂行事実

　平成２２年６月１４日、朝９時半過ぎだと思いますが、玄関を出ると、玄関前に警察のワゴン車を移動して止め、警察と癒着した２人のテレビクルーが待ち構えており、一人は警察のワゴン車によりかかり警察官が補助する形で告訴人を撮影し、一人は堂々と、告訴人をワゴン車の前から、そして後ろに回り込み告訴人を撮影しました。おそらく、ニュース製作会社の関係者だと思いますが、玄関前の道路一杯を使っての、正に警察と一体になってのビデオ撮影でした。

　このニュースは、当日お昼前後の各テレビ局のニュースで一斉に放映されたと聞いています。

尚、千葉市内の新聞は翌日の朝刊で、読売、サンケイ新聞は翌日の朝刊で掲載したが朝日新聞、毎日新聞、日経新聞は報道されていないとも聞いています。

１．記事の内容は概ね以下のようです。

　「中国人留学生らに長期滞在できるビザを取らさるため、ウソの雇用契約書などを東京入管に提出したとして、警視庁はブローカーの男２人を逮捕しました。
入管難民法違反の疑いで逮捕されたのは、東京・千代田区のコンピューターソフト開発会社社長、
長野恭博容疑者（６０）千葉市...]ら２人です。

　２人は中国人留学生に長期の在留ビザを取得させるため、長野容疑者の会社に勤めているというウソの雇用契約書を東京入管に提出し、資格外活動をほう助した疑いが持たれています。

　２人は中国人留学生らに専門職につくためのビザで入国させては、本来従事させてはいけない居酒屋などの単純労働をさせていて、不法に就労ビザを取得させ、およそ３年間に手数料などの名目で約60人から計約１億円を受け取っていたという。

　調べに対し、長野容疑者らは「金のためだった」と容疑を認めているとのことです。
レフコ社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円、従業員約５名、年商約１億円。

２．ニュースリソースは、警察官であり、共同製作です。

　ビデオ撮影は、千葉市美浜区高浜６－１８－９の告訴人の自宅前で、時間は、逮捕当日の１０時から１０時３０分ごろです。逮捕は世田谷署で１１時３０分頃です。テレビのニュースは、各社とも１２時前後のお昼のニュースです。

　したがって、逮捕前の情報がなければ、告訴人の自宅へくることもできず、逮捕前の映像を不法に撮影することも出来ません。

　警察と一体になっての違法撮影でも、ビデオ撮影後のニュース映像を、逮捕後すぐに放映することは不可能です。

　明らかに警察官らが、ニュース製作会社、テレビ局に、不法に虚偽情報を流し、そして警察の協力のもとに制作されています。

３．嘘偽の逮捕情報

　この記事の情報操作、明らかに下記はウソです。犯罪にならないことを、犯罪にでっち上げています。

　入管に申請書を提出したのは、彼らが在学中の１２月であり卒業していない。
ビザで入国させては・・・は、入国させていない。彼らは既に学生ビザで在日中であった。

　ウソの雇用契約書を東京入管に提出し、資格外活動をほう助した疑いが持たれています。
この段階で、既に入管法を無視した「ウソの雇用契約書」を使って、犯罪をでっちあげている。
これが、今回の犯罪の核心を成す、入管法の在留資格の取消し（第２２条の４　４項）のすり替え部分です。

　警察の職権濫用で、犯罪をでっち上げている。

　仮に虚偽の雇用契約書を正犯が東京入管に提出したとしても、不法就労とはなんら関係がない「在留資格取消」と「不法就労」を関係づけて虚偽です。
　もし、報道するのであれば、「在留資格取消」を報道しなくてはならないが、正犯は在留資格取消を受けていないので虚偽になる。

　告訴人はなんら犯罪者にならないが、あたかも犯罪者のように虚偽報道しているのです。
３年間で60人　１億円を荒稼ぎしては、３年間、１億円は根拠がない。
（過去は、役員報酬として告訴人が年収３０００万円、家内が年収３００万円を受けていた）

　60人は延べ在留許可取得数であろうが、内３０～４０人は、南天協創、シンクスカイ（南天協創より分離）との協定で両社が設立してすぐだった為、直接、中国より技術者を招聘できないので、レフコ社が依頼を受けて、南天協創、シンクスカイが指示する、主として中国の南天集団の技術者を招聘し、
両者へ請負い派遣したものです。
　入管の招聘会社資格としては、１期分の決算書を添付しなければ申請できないからです。
（南天協創は、１年間の決算書ができると、直接、中国から技術者を招聘している）

　正当な商取引を犯罪としてでっち上げる全く悪質な、嘘偽情報の流布で犯罪者像をでっちあげて悪人イメージを植え付けている。

　「金のためだった」と容疑を認めていると、嘘偽の断定をしている。
警察は逮捕初日から「金のためだった」の供述を強要します。しかし、会計事務所の調査でそうでないことが立証されているが、でっち上げている。又、容疑を認めているとでっち上げている。

　本来従事させてはいけない居酒屋などの単純労働をさせていて・・・・・・・は、居酒屋などで単純労働などさせていないことは、５月に逮捕された、正犯が既に供述しているし、捜査の警察官も働かせていないとしている。
管理下にも置いていないことは、正犯は供述調書に供述しているので、虚偽です。

　家宅捜査そしてそれ以降も警察は一貫して、告訴人が「不法就労助長罪」の行為をしたなど言っていないし、「不法就労助長罪」の行為ではないと明確に認めている。国民向けの偽装工作です。

４．報道の関連

　このニュースは多くの国民に逮捕の正当性を抱かせたのです。またこのニュースが、裁判官らの予断を招いたのは、裁判官らが結果として法律違反の犯罪行為をしていることから容易に推測できます。従って、実行行為を促進したことは明白なのです。

　告訴人は、未だに、3年間で1億円を稼いだとのニュース記事を言われます。

　6月１6日（水）17日（木）告訴人が護送車で検察庁、裁判所に行く際、月島警察署の裏門にはあふれんばかりのマスコミ関係者でいっぱいでした。
　門を出て護送車が動き出すと、護送車の刑務官から伏せるように指示がありました。

　また1８日（金）は、同室の者が検察庁に護送車で行く際には、マスコミ関係者で溢れ返っていたと言います。収容者の収容理由からすると、告訴人しかいないと言われました。

　
第５章　告訴人の被害

以下　中略

　
第６章　其の他

Ⅰ．立証方法

１．起訴状
２．日本国憲法、出入国管理及び難民認定法並びに刑法等
３．入管法改正にかかる国会議事録（本会議および委員会等）
（法の創設および改正趣旨）
4．東京地裁判決、東京地裁判決、最高裁決定

Ⅱ．関係情報

起訴状
（平成２２年東地庁外領第６４８７、６６２４
平成２２年検第１７４６１、１７４６２、２９２１５、２９２１６）
東京地裁判決
平成２３年４月２６日宣告平成２２年特（わ）第１６５５号
控訴趣意書
平成２３年７月２７日平成２２年特（わ）第１６５５号
東京高裁判決
平成２３年９月２２日宣告平成２３年（う）第１０５５号
上告趣意書（告訴人）
２０１１年１１月２９日平成２３年（あ）第１７５６号
上告趣意書（弁護人）
平成２３年１２月６日平成２３年（あ）第１７５６号
最高裁決定
平成２４年１月２３日平成２３年（あ）第１７５６号
異議申立書（告訴人）
平成２４年１月２７日平成２３年（あ）第１７５６号
異議申立書（弁護人）
平成２４年１月２５日平成２３年（あ）第１７５６号
最高裁決定
平成２４年２月２日平成２４年（す）第３８号、第４５号

Ⅲ．添付書類

起訴状１通
その他　必要な資料は、上記関係情報より取得してください

フィリッピン大使館入管法違反　読売新聞記事コピー　１枚

その１
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/fb8976f904a6d00d267ca41251ce6af6

その２
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/139d3606dd0a70b9af17e1d7dd8edeea

その３
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c8803ebab86620bf95a179f7c2b85765

よろしくお願いいたします。

「２０１０年入管法違反事件における検察官への告訴状」その２　2017年1月の入管法改正で罪に出来ないとした行為を、罪だとして起訴した検察官です。

2020-06-14 14:51:25 | オピニオン　

「２０１０年入管法違反事件における検察官への告訴状」その２　2017年1月の入管法改正で罪に出来ないとした行為を、罪だとして起訴した検察官です。

私が憲法31条の法の論理を言うと、「誰があなたの言うことを信じますか！」と言う！

その１
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/fb8976f904a6d00d267ca41251ce6af6

その２
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/139d3606dd0a70b9af17e1d7dd8edeea

その３
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c8803ebab86620bf95a179f7c2b85765

この裁判に関する起訴状は下記をご覧ください。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

憲法31条に反して、何ら犯罪をしていないにも関わらず逮捕・監禁をしていますので「特別公務員職権乱用罪」です。
憲法31条に反して、何ら犯罪をしていないにも関わらず起訴をしていますので「虚偽告訴罪」です。
正犯の虚偽の書類の提出（入管法２２－４－４違反）は犯罪ではありません。
法務大臣の行政処分です。「在留資格の取り消し」　および　「国外退去」　です。
従って、刑法60条、62条で処罰できません。
このことは2017年1月の入管法改正で改正理由で明確に書いてあります。

Ⅵ-Ⅱ．特別公務員職権濫用罪の故意

1．特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性

　「特別公務員職権濫用罪」は、その職権を濫用して、他人を逮捕、監禁することによって成立する罪です。特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性については、
①主体が特別公務員であること、・・・・事実検察官です。
②人を逮捕・監禁したこと、・・・・事実として逮捕・監禁されました。
③職権を濫用したこと、によって成立します。

職権を濫用したか否かですが、濫用とは、

　職務上の権限を不法に行使することで、その手段や方法は、暴行・脅迫だけでなく、法律上・事実上、被害者に対してその結果を受け入れざるえない程度に意思決定の自由を圧迫するものであれば足りるとされています。

　告訴事実に記載のとおり、内容嘘偽の逮捕状等を裁判所に申請し、不法な内容嘘偽の逮捕状を提示するなどして意思決定の自由を圧迫し職務上の権限を行使しています。

　特別公務員職権濫用罪は故意を必要としていませんので、この明らかな不法な行為は、職権乱用であるので、犯罪は成立します。

２．特別公務員職権濫用罪の裏にある、（嘘偽告訴の）重大な故意

　検察官らは、不法な逮捕・監禁をなすにあたって、正当な逮捕・監禁理由を装い、嘘偽に、犯罪が思科される内容で勾留状を請求し（嘘偽告訴）、勾留状を取得し、逮捕・監禁を巧妙に正当化していますので、嘘偽告訴罪成立にも必要な、重大な故意のあることを、
前記　Ⅳ-Ⅰ．被告訴人の犯罪の悪質性に加え更に述べます。

　入管法違反（資格外活動による不法就労）事件は珍しい事件ではありません。
日常的に発生している事件です。

　事実として、告訴人が収監された警察の留置所は、不法就労の逮捕者で溢れかえっていました。不法滞在１０年以上も珍しくありません。多くの場合、情により雇用者を不法就労助長罪で逮捕さえせず処分しませんので、不法就労した外国人の内、不法滞在者は、通常は刑事処分はせずに入管送りで国外強制退去です。
　正規の滞在資格は、多くの場合、不法にも法の下での平等に反し罰金刑などで刑事処分をして恣意的に国外退去をさせているのです。しかし、この事件では正規の滞在資格であるため、罰金刑で国外退去とするところを、懲役刑にして手柄を得るため、在留資格の付与条件は法律の定めがなく法務大臣が未公開の付与条件で裁量により付与するものであるにも関わらず、内容虚偽の雇用契約書の提供が在留資格の取得を容易にしたとして虚偽の幇助者をでっちあげて不法就労罪を適用した、極めて悪質な犯罪です。

　余談ですが、大阪の中国人女子留学生がホステスとして働いていて、資格外活動の不法就労罪で逮捕され、国外退去のになりましたが、この留学生は珍しく裁判をしました。

　裁判の結果、無罪になっています。留学ビザでは資格外活動として風俗で働いてはいけないとか、週に２８時間の就業時間を「決めているのは本則（入管法）でなく省令だからです。

　在留資格の付与条件は法律で規定されておらず非公開で法務大臣の裁量であり在留資格を容易にしたとも言えず、虚偽の書類提出は国外退去の行政処分であることも知っており、正犯を逮捕理由とした、犯罪事実が「在留資格取消」の幇助理由であることは１００も承知しており、入管法事件を扱う正犯の職権濫用の犯意は　明らかな故意（認識有る過失）　です。

　さらに、逮捕され（平成２２年６月１４日）後、起訴される月の平成２２年７月１日より施行された、入管法改正では、「在留資格取消」に、他の外国人に対し嘘偽の書類の堤出を幇助したりした外国人は、国外退去とする条項が追加され施行されたことでもわかるように、
　入管法の嘘偽の書類堤出の幇助が刑事処分の対象でないことは明白であり、
入管法事件を扱う警察官らの職権濫用の犯意は　故意（認識有る過失）　であると言えるのです。

　不法就労に対しては、法の下の平等及び国際法に反しないように、入管法違反（不法就労）では、不法就労した外国人を不法就労罪とする時は、不法就労させた事業者を、不法就労助長罪で、平等に刑事処分することが、入管法の趣旨であることからも、　不法就労の幇助罪に、不法就労助長罪以外を適用することが相当でないことを、入管法違反（不法就労）事件を扱う司法警察官は、当然、熟知していたので、不法就労罪に対して、在留資格取消の幇助理由を刑法幇助罪の幇助理由とすることは、計画された故意（認識有る過失）であると言えます。

　事実として、多くの入管法違反（資格外活動の不法就労）では、
不法就労した外国人を逮捕しますが、雇用者を不法就労助長罪で処罰せず、不法就労させられた外国人を、法の下での公平や恣意的な処分で国際法に反するのを承知で、少額罰金で刑事処分し、入管送りとして国外退去させていたことも職務上、充分に知っていたのです。

　従って、入管法の不法就労に関係する不法就労罪、不法就労助長罪、在留資格取消などの法律は充分理解しての犯行ですから、職権濫用の犯意は　故意（認識有る過失）　であると言えるのです。

　取調べの際、不起訴で釈放されると思った司法警察官（賀来）は、こう言ったのです。
これからは、入管法でわからなければ、警察に聞いてくださいよ。
私でわからないところは、専門の人がいるので聞いて教えますよ。
このことからも警察は入管法に熟知しており計算された明らかな故意です。

　捜査指揮をした若い検察官徳永は、
取調べの際、告訴人が、罪刑法定主義では何の罪にもならないと言うと、
「私は偉いのです。誰があなたのことを信じますか、誰もあなたの言うことを信じませんよ」
「私は偉いのです。認めれば罰金、認めなければ懲役刑にでも出来るのです」
「私は偉いのです。多くの中国人は不起訴または少額罰金で入管送りになります。貴方も認めれば罰金刑にします」と言ったのです。
誰も信じなかったのは確かですが、このことからも計算された故意です。

３．未必の故意

　在留資格の付与条件、入管法の在留資格取消（２２条の４）や不法就労助長罪（７３条の２）の存在を知らなかった、失念していたので、単なる過失だと言い訳するのであれば、
不法就労に関わる入管法事件を扱う検察官として、入管法の趣旨、関連条項の創設、改定趣旨やその内容などの法令調査を怠たって、職務を行うことは、
適用法誤りにより、取り返しがつかない人権侵害をおこし、被害者を社会のどん底に引きずり落とす悲惨な結果になることは、職務の性格上、充分認識していたとされるので、「未必の故意」といえます。

　また、入管法違反事件を扱う検察官が、入管法を知らなかったと言うのであれば、法治国家としての体をなしていないので、許されることではありません。

　検察官が、法律を知らなかったので、
適用法を誤ったと平然とするのでは、国民は安心して生活できません。

　よってこうした適用法誤りによる人権侵害がおきないように、
警察組織、検察組織、裁判所の組織は法の下での統治を行う、
罪刑法定主義によるチェック機能がついた司法行政になっていますが、
事実、この事件では、なんら機能せず適用法誤りにより実刑を受けておりますので、
　毅然として関係者を処罰しなければ、法の下での統治が実現しないことは明白で、
一般社会や国際社会が許さないと思っています。

Ⅵ-Ⅲ．虚偽告訴罪の故意

　入管法違反事件においては、
警察官、検察官は、特別公務員職権乱用罪に加え嘘偽告訴罪で告訴しています。

　虚偽告訴罪は、他人に刑罰や懲戒を受けさせる目的で、虚偽の告訴をする行為を内容とします。
故意犯、目的犯であり、「人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的」が必要です。

　虚偽告訴罪の「故意」についても、特別公務員職権乱用罪で記載した内容と同じです。

Ⅵ-Ⅳ．司法関係者の犯罪を告訴・告発することは、日本人としての私の責務です。

　事実、こうした犯罪行為を許すので、私とまったく同じ事件内容で、フィリッピン大使館職員やフィリッピン外交官への人権侵害（冤罪）を国家犯罪として引き起こす結果が続いているのです。

　詳しくは　第３章　４．フィリッピン大使館入管法違反事件　参照　（新聞記事添付）

　私は２０１０年６月１４日に逮捕され２１年６月２４日に保釈され、２０１２年３月５日に収監され２０１３年３月１９日に満期出所して、事件は終わりましたが、日本国憲法３１条を侮辱する人権侵害犯罪者との戦いはこれからなのです。

　犯罪者が罪を認めて、私や中国人に謝罪して、検察みずから再審請求をして被告人らの名誉回復と、財産権回復の賠償をするのが、正しい姿だと思いますが、特別公務員といえでも、犯罪を犯すとただの犯罪者でしかないことがわかりました。悪が栄えたためしはない日本にしなければなりません。

　ようやく体調も戻りましたので、２０１５年３月、私は、日本弁護士会に人権侵害救済の申立を行ない、その結果、５月には再審請求支援の要請を正式にしておりますので、私の名誉回復はしてくれると思いますが、国家賠償までは直接支援してくれません。

刑事告訴・告発の目的は、私自身の財産権の回復をもとめて国家賠償を請求するには、警察官、検察官、裁判官の犯罪を証明する刑事手続きを平行してすすめる必要があります。

　私ばかりでなく、、私は、共犯とされた金軍学や正犯の名誉回復と失われた財産権の回復も救済する責務があると思っておりますので、こうして刑事告訴・告発をしていきます。

以下の記載は、当告訴に関する関連事項です。

第３章．注釈的説明

１．検察官の職務権限

検察官の職務

検察庁法
（昭和二十二年四月十六日法律第六十一号）

第四条　検察官は、刑事について、公訴を行い、
裁判所に法の正当な適用を請求し、且つ、裁判の執行を監督し、
又、裁判所の権限に属するその他の事項についても職務上必要と認めるときは、
裁判所に、通知を求め、又は意見を述べ、
又、公益の代表者として他の法令がその権限に属させた事務を行う。

第六条　検察官は、いかなる犯罪についても捜査をすることができる。
○２　検察官と他の法令により捜査の職権を有する者との関係は、
刑事訴訟法の定めるところによる。

捜査機関
捜査は、捜査機関によってなされる。
刑事訴訟法が規定する捜査機関としては以下が挙げられる。

一般司法警察職員（＝警察官）（刑事訴訟法189条2項）
特別司法警察職員（警察官以外の司法警察職員）（刑事訴訟法190条）
検察官（刑事訴訟法191条1項）
検察事務官（刑事訴訟法191条2項）

捜査機関
捜査は、捜査機関によってなされる。
刑事訴訟法が規定する捜査機関としては以下が挙げられる。

一般司法警察職員（＝警察官）（刑事訴訟法189条2項）
特別司法警察職員（警察官以外の司法警察職員）（刑事訴訟法190条）
検察官（刑事訴訟法191条1項）
検察事務官（刑事訴訟法191条2項）

２．フィリッピン大使館入管法違反事件　

　読売新聞等２０１５年２月２０日付朝刊によりますと、フィリピン大使館の外交官や職員が、入管法違反で刑事処分されたと、社会面いっぱいに報道しました。

　記事の内容は、フィリッピン大使館職員の運転手が、家事使用人として自国のフィリッピン人を雇用すると偽って、フィリッピン人に内容虚偽の雇用契約書を渡して、フィリッピン人が入管に申請し、「特定活動」の在留資格を取得したが、家事使用人として働かずに、都内の造園会社で働いたとして、3人を入管法違反（資格外活動）の罪で、又、大使館職員の運転手を入管法違反（資格外活動）の刑法「幇助罪」で２０１４年６月に逮捕、起訴した。
　裁判では執行猶予つきの懲役刑となり、強制送還された。

　　さらに有罪判決を受けたうち２人の話を元に、運転手とは別に、外交官と大使館職員の男女３人の名義で結ばれた雇用契約書などの書類をもとに在留資格を得ていたことを確認したとして、神奈川県警は、警察庁、検察庁、外務省と協議し、契約の経緯や勤務実態などについて、この４人から説明を受ける必要があるとして、外務省を通じて大使館に面会を申し入れたが、帰国したと回答があったので、不法就労を手助けした可能性がより濃いと判断して、申し入れ直後に帰国した外交官ら３人について、今月６日入管法違反幇助容疑で書類送検した。

添付の　フィリッピン大使館入管法違反　読売新聞記事コピー　１枚　参照

　メディアを使って、洗脳し、犯罪を正当化するのは、私の事件と全く同じです。
己の出世欲顕示のために、日本の社会の法的無知を嘲笑っています。
新聞社にも記事訂正をするようにメールを送りました。フィリッピン大使館にも手紙をだしています。

第４章．事件の補足説明

Ⅰ．東京地検の取調べ検察官検事徳永国大及びその検察関係者

　告訴人長野恭博は、東京地検にて検察官（徳永）より取調べを受けました。

　１）．１回目の取調べ（最初の逮捕）６月１６日
逮捕３日目の、検察の取調べは、検察官が大変でしたね、と言うので、はい大変でしたと答えました。
告訴人は事件のことについて、ようやく説明出来ると思い、説明しようとすると、質問にだけ答えてください、と言って告訴人の説明は聞いてくれませんでした。

　検察官から、収入を多く見せる源泉徴収代行サービス（給料支払仮装）のことで、
何故このようなことをしたのかと動機のような質問をされるので、その経緯を説明しようとすると、又質問にだけ答えて下さい、と言われ、それからと言って、質問の趣旨を説明し、
誘導するので、「同情です」と答えました。
それだけではないでしょう、もっと言いなさいと言うので、
「景気がよくなった時はレフコの仕事を優先して、してもらうつもりでした」。
またそれから、と言うので誘導されるように、
「中国でシステム開発をしたいので、そのネットワーク作りです」などというような供述をしたと思います。

　告訴人は、検察官の発言を遮るように、告訴人は不法就労などさせていないし、
彼らが不法就労しているなどジン（金軍学）から聞いていないので、思ってもいませんでした。
又、彼らから、お金は一切貰っていないことも発言しました。

　会話が終わると、検察官は、会話のことも入っていますが予め頭の中に用意した原稿を口述し、
書記にワープロして貰います。
書記がワープロして印刷が終わると、読み上げて、署名するように言います。
調書の書き始めは、内容虚偽の雇用契約書等を作成して・・・・とあるので、
違います、と言うと、あなたはこの容疑で逮捕されているのですよ、
だから逮捕容疑を最初に書いているのです、と言います。

　告訴人は、逮捕容疑と、告訴人の供述とは違う、と思い、
又、会話の内容が記載されていないことが違いますが、
初めての事なので、調書とはこんなものなのかな、と思い、ためらっていると、署名してください、しないのですかときつく言われるので、仕方なく署名しました。

　２）．裁判所での拘留質問６月１７日
裁判所での拘留質問の時は、はっきりと否定しました、書記の方が修正してくれました。
帰りの護送車を待つ檻の中で、
昨日の調書で気になっていたこと、「逮捕容疑と、告訴人の供述とは違う」と事を考えていて、
何か犯罪人にされてしまうな、恐怖感のようなもので一杯になりました。
気持ちが悪くなって、帰り際、倒れてしまいました。
職員の特別の計らいで、エレベータで地上階まで介助されて、バスに乗せて貰いました。
月島署に着きましたが、一人で留置場まで行けず、
警察官複数人に、抱えられるようにして部屋まで行き、
その後に、世田谷署の警察官に、月島書の近くの聖路加病院へ連れて行かれ、
診察を受けましたが、幸い命に別状はありませんでした。
後日、同室の者が言うには、ああ、こいつは、死ぬな、と思ったそうです。

　３）．２回目の取調べ（最初の逮捕）６月２３日
検察官（徳永）から、実は、あなたも知らないかもしれないが、
ジン（金軍学）は告訴人の取調の際、
「警察官にも話してないのですが、検事さんにだけ言います。」
「実は、僕は不法就労幇助の前に、僕自身が不法就労していたんです」と打ち明けたのですよ。
と言う。びっくりしたでしょう。あなたもジン（金軍学）のように正直に話してくださいよ。と言う。
検察官は嬉しそうに言うが、告訴人はびっくりして、告訴人は、なんだ、
信頼していたジン（金軍学）に裏切られていたんだと思いました。ショックでした。

　警察（賀来）の取り調べで、ジン（金軍学）がレフコに３０万円を振込んだ件について、
告訴人から検察官（徳永）へ、警察より言われたが、
「最初の供述は二人とも中国エンベへの出張旅費で一致していたが、
警察官（賀来）が言うには、ジン（金軍学）は訂正し、告訴人への報酬と言っているそうですが、
告訴人は報酬とは思っていない。
ただカネに色はついていないのでこれ以上は言わないと話した。と供述した。
告訴人がジン（金軍学）から貰ったのは品物で、タイヤビルへ引越しの時、中国では、
引越しの時はマッチを配ると言って、ライターを貰ったこと。
彼の奥さんが中国から日本に戻った際、ジン（金軍学）から
土産として貰った朝鮮人参エキスです、と話していたら、
検察官（徳永）から、おかしいじゃないか、あなたは前回、金は一切貰っていないと言ったでしょう、
３０万円貰っているじゃないか、と言うので、告訴人は「揚げ足を取るのですか」と言って、
これを最後に、体から、言葉が出なくなってしまい、
この日は、これ以上、言葉を発することが出来ず、無言状態に陥りました。
結局、この時は調書の作成はなく、帰されました。

　４）．３回目の取調べ（最初の逮捕）７月１日
この日は７月１日だと思いますが、世田谷署より迎えの車が着て、
月島署より１人、車で検察へ行きました。
検察官と２時間半くらい、検察官の誘導で会話をしました。
この日も、こちらから供述すると、質問にだけ答えてくださいと言われ、
告訴人から自主的に話すことは出来ませんでした。

　睨みつけて、会話の中で、次のことを言います。
「多くの中国人は小額の罰金で強制出国になります」
「私は偉いのですよ、あなたの言うことなど誰が信用しますか」
「私は、あなたを懲役刑にでもできるのですよ」。
「罰金の方が良いでしょうそのためには・・・・」。

　ジン（金軍学）との約束も話しました。
ジン（金軍学）が「自分が中国人の面倒は見る、
責任を持って管理するので源泉徴収を行って、在籍させて欲しい」と依頼を受けた」。
又、告訴人は「インターネットのウィキペディア辞典より不法就労についての解説ページを印刷して不法就労はさせない」と約束をさせた、との供述をしました。
検察官は、あなたのことを聞いているのですよ、
あなたは中国人が不法就労しないように、どう管理していたのですか。
と言うので、告訴人は、何度も言いますが、ジン（金軍学）に任せていました。
唯、一つだけ、源泉徴収の報告は、会計事務所より市町村に送って貰います。
若し、彼らが、別のところで働いて、源泉徴収を受けていれば、
２箇所の事業所より源泉徴収していることになるので、
市町村より文書や電話で確認がくるので判ります。
と説明すると、検察官は、調べてみると答えた。

　そして、会話が終わると、いつものように検察官（徳永）は、
予め検察官の頭の中に用意した原稿で、
会話のことも入っていますが、肝心なことは入っていない、
そのような調書を口述し、書記にワープロして貰います。
書記がワープロして印刷すると、読み上げて、署名するように催促されます。

　この日は勇気を振り絞って、内容について、指摘し、調書に手書き修正してもらいました。
かなりの部分は修正してくれたが、
どのような内容かは思い出せませんが１、２箇所、重要だと思うところで違うと思ったので、
さらに修正を要求しましたが、検察官（徳永）はもういいでしょう。
と言うが、しつこく食い下がろうとすると、もういいでしょう、と強い口調で言い、
全ては修正してくれる気配はないのと、告訴人は結構修正してくれたので、
まあいいか、と自分を納得させ引き下がりました。

　終わると、「まったく反省がないな、何考えてるんだ」と強い口調でいいます。
署名しなさいと命令調で言うので、
今までよりは言いかと思い署名しました。
しかし署名後、小さな声ですが聞こえるように、「覚えていろよ」と独り言を言います。

　５）．４回目の取調べ（再逮捕）
この日は再逮捕１回目の取調べでした。
警察官（賀来）から、再々逮捕されないように、何度も、絶対に検察官には逆らわないこと。
調書は逮捕者が出ていることを踏まえ、
一般論で、また結果論で考え、素直に署名するように言われていました。

　告訴人も再々逮捕は絶対に避けたいと思い、
警察官（賀来）に教えてもらった言葉を暗記しておいて、
検察官（徳永）の取調べの前に言ったような気がします。
確か、自己の身を守るための供述をしたことを反省しています、
との趣旨の宣誓分のようなものだったと思います。ですからこの日も、

　検察官が睨みつけて言う（「多くの中国人は小額の罰金で強制出国になります」
「いいですか、あなたの場合も認めれば罰金です」
「私は、あなたを懲役刑にでもできるのですよ」）、
検察官が誘導する質問には、警察官から指導を受けていたように、
事実とは違っても、どうすれば再々逮捕が避けられるかを基準に、
一般論で、また結果論では、こう答えればいいんだと考え、嘘の供述をしました。

　そして、会話が終わると、いつものように検察官は、予め検察官の頭の中に用意した原稿で、
会話とは違う内容も入った、そのような調書を口述し、書記にワープロして貰います。
書記がワープロして印刷すると、読み上げて、署名するように言います。
もちろん、素直に署名します。検察官は、してやったり、とニコニコしていました。

　６）．５回目の取調べ（再逮捕）
この日は、検察官との雑談が多かったと思います。
しかし、しっかり独り言は言います、
「多くの中国人は小額の罰金で強制出国になります」・・・
「否認を続ければ、奥さんを逮捕しますよ、私は逮捕できるのですよ」、
「否認を続けると、告訴人はあなたを懲役刑にも出来るのですよ」、
「私は偉いのですよ、あなたの言うことなど誰が信用しますか」
「懲役刑にしますよ」など。

　検察の取調べは１００％可視化が必要です。
可視化されなければ、罪刑法定主義を、どのように大声で言えば良いのですか？

　警察の取調べで、警察官は調書を取らなかったので、刑事さんに話しましたが聞いてくれますか、
と言って、警察官に話した内容について、話そうとすると、
「刑事さん、刑事さん、と言うんじゃないよ。そんな話聞きたくない」と言う。

　ひとつだけ、警察官が発見したキンの名前でレフコ口座への９０万円振込みについて、
告訴人より検察官へ報告しました。
勿論、ジン（金軍学）からの入金ではなく、売掛金の入金だと言いましたが、
警察はまだ調べていませんがジン（金軍学）からの入金かも知れませんと話をしましたが、
特に追求されることはありませんでした。

　翌日、警察での取り調べの際、告訴人の目の前で、検察官より、取調べの警察官へ電話がありました。更に、取調べの警察官の上司からも取調べの警察官へ電話がありました。
バタバタしましたが取調べの警察官より叱られました。
確認をしていないものについて、検察官に話をしないで欲しい。
この件は、無かったことにします。
警察官（賀来）は、上司の係長と携帯電話で確認して言いました。

　警察官（賀来）は、取り調べの時、取り調べが終わった後は必ず、係長に報告し指示を受けていました。時には、「課長は何て言ってました」なども言ってました。

　しかし、この２１年１月の９０万円振込について、
ジン（金軍学）は取り調べの供述調書では何も述べていませんが、
公判では、証人尋問で突如、「友達に言われて思い出した」
「友達にATM操作を手伝って貰って９０万円振込んだ」と言い出します。
この件は弁護人より、卒業より前なので、
ジン（金軍学）の供述調書の時期（卒業後）と違うこと。
又、現金で渡したと供述していたが金種が違うこと。
友達にATMの操作を手伝ってもらったのであれば捜査段階で供述しているはず。
など指摘されています。

　これは、公判担当の検察官が、共謀の物的証拠がないので、
キンの名前で入金記録がある、押収した銀行元帳を物的証拠とするため、
証人尋問でジン（金軍学）に供述させたのだと容易に想像できますが、大きな矛盾があります。

　そして、会話が終わると、いつものように検察官は、
予め検察官の頭の中に用意した原稿で、会話とは違う内容も入った、
そのような調書を口述し、書記にワープロして貰おうと始めますが、
告訴人が、又か、との表情、退屈な表情というか、嫌なしぐさをすると、やめてしまいました。
そしてまた、前記したようなことを睨みつけて言います。
告訴人が、「すいません」と言うと、結局、この日の調書は、作成しなかったと思います。

　７）．６回目の取調べ（再逮捕）７月２２日
取調べは６回だったと思う。そして、この日が最後の取調べだと思います。

　検察官は、いつものとおり（「多くの中国人は小額の罰金で強制出国になります」
「いいですか、あなたの場合も認めれば罰金です」
「私は偉いのですよ、あなたの言うことなど誰が信用しますか」
「私は、あなたを懲役刑にでもできるのですよ」）を言って、
ほとんど会話もなく、いつものように検察官は、
予め検察官の頭の中に用意した原稿を口述し、
書記にワープロして貰います。書記がワープロして印刷が終わると、
読み上げて、署名するように言います。

　確か、今日で終わりだと、前日、警察官より言われた言葉を思い出し、
再々逮捕は絶対されないよう逆らわずに、一般論、結果論で署名するように何度も言われていた
ことを思い出し、嘘の内容ですが署名しました。

　警察官から起訴になるといわれていたので、検察官に、保釈をしてくださいとお願いしました。
すると次に、２本目の調書を作成すると言って、
検察官より、最初の逮捕のとき告訴人が供述した、
「ジン（金軍学）より、自分が中国人の面倒は見る、責任を持って管理するので、
給与を多く見せる源泉徴収代行サービス（給与支払仮装）を行って、
在籍させて欲しいと依頼を受けた際、
インターネットのウィキペディアより不法就労についての解説ページを印刷して、
不法就労はさせないと、ジン（金軍学）との約束をしたこと」を、
取消せ、取消さなければ懲役刑にすると何度も恫喝される。

　断ると、「中国人との約束など誰が信じるものか」と言い。
「懲役刑になりたいのか」といい、「ジン（金軍学）との約束を取消せ」と攻めてくる。
これを何度も繰り返すと、「もういい、刑務所へ送ってやる」と言われるが、「本当のことを言ってはいけないのですか」とのやり取りを3度し、起訴された。

　検察官（徳永）の取調べは、このようなことで、罪刑法定主義を無視して、
罪刑法定主義違反に違反した、でっち上げの私法を押し付けるものでした。

その３へ続く

その１
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/fb8976f904a6d00d267ca41251ce6af6

その２
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/139d3606dd0a70b9af17e1d7dd8edeea

その３
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c8803ebab86620bf95a179f7c2b85765

よろしくお願いいたします。

「２０１０年入管法違反事件における検察官への告訴状」その１　2017年1月の入管法改正で罪に出来ないとした行為を、罪だとして起訴した検察官です。

2020-06-14 14:45:14 | オピニオン　

２０１０年入管法違反事件における検察官への告訴状」その１　2017年1月の入管法改正で罪に出来ないとした行為を、罪だとして起訴した検察官です。

私が憲法31条の法の論理を言うと、「誰があなたの言うことを信じますか！」と言う！

その１
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/fb8976f904a6d00d267ca41251ce6af6

その２
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/139d3606dd0a70b9af17e1d7dd8edeea

その３
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c8803ebab86620bf95a179f7c2b85765

この裁判に関する起訴状は下記をご覧ください。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

憲法31条に反して、何ら犯罪をしていないにも関わらず逮捕・監禁をしていますので「特別公務員職権乱用罪」です。
憲法31条に反して、何ら犯罪をしていないにも関わらず起訴をしていますので「虚偽告訴罪」です。
正犯の虚偽の書類の提出（入管法２２－４－４違反）は犯罪ではありません。
法務大臣の行政処分です。「在留資格の取り消し」　および　「国外退去」　です。
従って、刑法60条、62条で処罰できません。
このことは2017年1月の入管法改正で改正理由で明確に書いてあります。

告訴状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年　５月１０日
　平成２７年　６月　８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東京地方検察庁　御中

告訴人
〒２６１－０００３
住所　　　　　　　　
電話　　　　　　　　
職業　　　　　　　　
生年月日　　　　　　
氏名　　　　　　　　

被告訴人
刑法194条特別公務員職権濫用罪に該当する者
1）東京地方検察庁　　取調べ　　検察官検事　徳永国大及びその検察関係者
2）東京地方検察庁　　公判　　　検察官検事　中野麻衣及びその検察関係者

刑法１７２条虚偽告訴罪に該当する者
１）東京地方検察庁　　取調べ　　検察官検事　徳永国大　及びその検察関係者
２）東京地方検察庁　　公判　　　検察官検事　中野麻衣　及びその検察関係者
３）東京高等検察庁　　公判　　　検察官検事　姓名不詳　及びその検察関係者

第1章．告訴の趣旨

　日本は、「不法就労」に対して、不法就労した外国人を「出入国及び難民認定法（以下「入管法」と言う）」７０条「不法就労罪」で刑事処分し、不法就労させた雇用者を入管法７３の２条「不法就労助長罪」で、両者を平等に刑事処分することで、日本国憲法の「法の下での平等」や恣意的に外国人を処分することを禁じた「国際法」に反しないように立法しています。

　しかし、実態は、（不法就労させた雇用者）を「不法就労助長罪」で処分せず、（不法就労した外国人だけ）を「不法就労罪」で刑事処分し、国外追放にしています。
　これは、外国人を恣意的に差別することを禁じた国際法に反しています。日本国憲法の法の下での平等にも反しています。

　不法就労させた「不法就労助長罪」で事業者を処分しないのであれば、不法就労させられた外国人も、処分なし（無罪）が法の論理です。そうであれば当然、如何なる、不法就労の幇助者もいないということです。これが法の下での統治であり、基本的人権の尊重であり、国際法の遵守です。

　２０１０年に発生した当入管法違反幇助事件では、もっと悪質な、犯罪行為をしました。従来は不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分せず、不法就労した外国人だけを「不法就労罪」で罰金刑にして国外追放していたのですが、「不法就労助長罪」の雇用者にかわる、第三者の「幇助者」をでっち上げ、平等に処分したように見せかけるため、第三者を刑事処分して、不法就労した外国人を罰金刑でなく「懲役刑」にして国外追放したのです。第三者とは、採用予定の正犯に雇用契約書を提供した告訴人と共犯とされた元部下の中国人「金軍学」です。

　私と共犯とされた「金軍学」は、中国人の不法就労に対して、その幇助行為をしたとして、国際法を遵守するため創設された、不法就労に対する幇助行為や助長行為を規定した特別法である「不法就労助長罪」でなく、不法にも、「内容虚偽の雇用契約書」を提供したから、在留資格が容易に得られた。それで日本におられた。日本におられたから不法就労できた。との因果関係で、一般法である刑法の「幇助罪」を乱用され実刑（懲役刑）を受けました。

　私達だけでなく、私の知る限り、２０１４年、２０１５年にはフィリピン大使館職員や外交官まで同様の不法な論理で「幇助罪」が適用され刑事処分されております。

　私の主張は、　刑法の幇助罪適用は、以下の理由により適用法違反による犯罪行為です。被告訴人らの罪名は刑法の「虚偽告訴罪」であり、「特別公務員職権乱用罪」です。

１．不法就労に対する幇助罪は、特別法にあたる、入管法の７３の２条「不法就労助長罪」で規定されています。正犯や警察官、検察官も認めるように、私は、「不法就労助長罪」に規定する行為はしていません。

2．正犯を雇用した事業者は何れも、お咎め無しで入管法が規定する「不法就労助長罪」で処分されていません。そうであれば雇用された正犯もお咎め無しの無罪です。そして如何なる幇助者も存在しないということです。

3．次に、「内容虚偽の雇用契約書」の提供が在留資格の取得を容易にしたとは言えません。　

　在留資格を容易に取得させたというが、在留資格の付与条件は法律で規定されておらず、付与条件は未公開で、法務大臣が裁量で付与するものであり、在留資格を容易にしたとは言えません。

　「内容虚偽の雇用契約書」で在留資格を得たのであれば、入管法２２条の４の４在留資格取消で規定するとおり不法就労とは別個のものです。

　　仮に「内容虚偽の雇用契約書」で法務大臣より技術や人文国際の在留資格を得たとしても、技術や人文国際の在留資格の範囲で働いていれば、不法就労（資格外活動）にならないことは自明の理です。したがって在留資格の取得と不法就労とは何ら関係のないものす。

　憲法３１条に　「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」（法律の定めとは、国会で制定した法律を指します。地方議会で制定した条例も含む）に照らして、雇用契約書の提出は、法律でも、省令でもなく、課長通達で外国人に提出を求めるもので、事業者として協力したものであり、仮に虚偽であるとしても、法務大臣が裁量で与える事案について刑事罰を科す根拠法がありません。唯一あるのは、法務大臣は、その対処として入管法で在留資格を取消ことができるとしています。

　在留資格の付与は法務大臣の裁量ですが、法務大臣は法律ではない法務省の「省令」で、技術や人文国際については、大学、短大等を卒業して専門知識をもっていることを付与方針として規定していますので、「卒業証書」であれば在留資格付与の大きな要因だと推測できますが、雇用契約書が在留資格の取得を容易にするとは言えません。

　在留資格を得られたから本邦におられた。本邦におられたから不法就労できたと言うが、在留資格は付与条件を未公開で法務大臣が裁量で与えるものです。
　在留資格を受けても、更に入国許可（パスポートへの証印）も許可条件を未公開で、外務大臣が裁量で許可を与えて在住（入国）が可能になるものです。よって、雇用契約書が虚偽だとしても両大臣の裁量権限を容易に左右できるとは言えません。
　
　事実として、在留資格は法務大臣が裁量で付与するものですから、告訴人らは、入管との質疑などで在留資格について次のように説明され運用させられていました。

　１）「卒業証書」で在留資格要件が満たされ専門知識があれば、雇用会社が不適当若しくは雇用契約書が虚偽などの場合は、外国人に対して、雇用契約会社を変えさせて再申請させている。
　２）雇用契約書を交わした外国人が在留資格を受けて入社しなくとも、在留資格は外国人個人に付与するもので、付与後は、在留資格（技術や人文国際）の範囲でどこで働こうと自由である。
　３）在留資格を取得後、雇用契約会社に入社できなくとも、直ちに在留資格が取消されるのではなく、一定期間内に、在留資格の範囲で雇用先を見つけ就労できる。

　よって、内容虚偽の雇用契約書の提供が在留資格の取得を容易にしたとはいえず、また、在留資格の取得と不法就労とは何ら、因果関係はありません。

　前記したように「内容虚偽の雇用契約書」で法務大臣より裁量で、技術や人文国際の在留資格を得たとしても、技術や人文国際の在留資格の範囲で働いていれば不法就労にならないことは明白で、「内容虚偽の雇用契約書」と不法就労とは関係のないことは自明の理です。
　彼等が不法就労者になったのは、働く資格のない在留資格の外国人を雇用して働かせた事業者の責であることは自明の理であります。

　以上により、入管法の立法趣旨どおり、不法就労に対する幇助・助長行為は「不法就労助長罪」に規定するとおりで処分しなければ不当であり、幇助罪の適用は不法です。

　２０１５年、大阪で中国人留学生がホステスをして「不法就労罪」で処分され「国外退去」になりましたが、不当だとして裁判で争い、無罪になっています。
　このときの判決理由は、資格外活動として、週に２８時間の就業時間制限や風俗営業での就労を認めていないのは、入管法本則（法律）ではなく細則（省令）なので、法律違反ではないとして起訴を退けたのです。

4．外国人は日本におられるようにしたら犯罪をすると断定するのは、外国人に対する人権侵害です。そして、外国人を日本におられるようにしたら、その外国人が犯罪行為を犯せば幇助罪だとするのは幇助罪の乱用で、国民は安心して生活できません。

　外国人のした不法就労に対して、その幇助行為の処罰を定めた「不法就労助長罪」でなく、日本に在住できるようにしたから犯罪ができたとの因果関係で、何ら刑事罰にならない在留資格取消行為の幇助を理由にして、刑法の「幇助罪」を適用するのは、幇助罪の乱用で違法です。

　不法就労の幇助理由に、（課長通達で要求された）「（内容虚偽の）雇用契約書」を正犯に提供したから、（法務大臣より裁量で）在留資格が容易に取得できた。在留資格が得られたから、（外務大臣より裁量で入国査証が得られ）日本に在住できた。日本に在住できたから不法就労ができた。との因果関係で刑法の幇助罪を適用していますが、前記したように、仮に「内容虚偽の雇用契約書」であっても在留資格の取得や入国査証の許可とは、何ら法的な根拠がなく、明らかに因果関係がなく、又、日本におられるようにしたから犯罪ができるとすることは外国人に対する悪質な差別であり、人権侵害であり、また、幇助罪の乱用で違法です。

　日本では、こうした遠い因果関係の論法を「風が吹けば桶屋が儲かる論法」と言います。風が吹けば、何故、桶屋が儲かるのか・・・？因果関係を話せば長いのです。そしてシナリオは色々あります。つまり、因果関係は「こじつけ」なのです。

　こうした、遠い因果関係で幇助罪を適用する習慣が根付いていれば、恐ろしい日本社会です。国民は安心して生活ができません。
　
　日本に在住できるようにしたから「不法就労」ができた。よって、因果関係は明白であると言うが、外国人にアパートの一室を貸して、日本に在住できるようにした。日本に在住できたから殺人ができたとしてアパートのオーナーに「殺人罪」の幇助罪が適用できるのでしょうかか？？？この答えとして、
　取調べの警察官は、「社長、中国人が不法就労したから、不法就労に対する幇助罪で済むけど・・・・中国人が、殺人をしていたら、殺人罪に対する、幇助罪ですよ！気をつけてくださいよ！」と言いました。既に、アパートのオーナーに、殺人罪の「幇助罪」を適用しているのです。

　外国人を平等に扱う日本人を面白く無いと思えば、この日本人に対して、裁量で殺人の幇助者にもしているのです。人権侵害の根本は、恣意的な外国人排除の習慣が根付いているからです。

　よって被告訴人らの罪名は刑法の「虚偽告訴罪」であり、「特別公務員職権乱用罪」です。

　個々については、第２章　告訴事実記載しますが、「特別公務員職権濫用罪」は、その職権を濫用して、他人を逮捕、監禁することによって成立する罪です。特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性については、
①主体が特別公務員であること、・・・・事実　警察官、検察官や裁判官らです。
②人を逮捕・監禁したこと、・・・・事実として逮捕・監禁されました。
③職権を濫用したこと、によって成立します。・・・・職権を濫用したか否かですが、濫用とは、職務上の権限を不法に行使することで、その手段や方法は、暴行・脅迫だけでなく、法律上・事実上、被害者に対してその結果を受け入れざるえない程度に意思決定の自由を圧迫するものであれば足りるとされています。

　職務権限については、第三章　注釈的説明で　記載しますが、警察官について言えば　刑事訴訟法　第百八十九条　警察官は、それぞれ、他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、司法警察職員として職務を行う。
２　司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとします。と規定されています。

　よって、犯罪が思料されない、つまり、なんら法に違反していないのに、捜査、逮捕、監禁することは、不法な行為であり、特別公務員職権乱用罪にあたります。
　告訴事実に記載のとおり、不法な内容嘘偽の逮捕状等を提示するなどして意思決定の自由を圧迫し職務上の権限を行使しています。
　特別公務員職権濫用罪は故意を必要としていませんので、この明らかな不法な行為は、職権乱用であるので、犯罪は成立します。

　名誉回復のための手段は「再審請求」です。しかし、「適用法の誤り」は再審請求できません。しかし事件に関わった警察官や検察官の犯罪を起訴し、犯罪が確定すれば「再審請求」できます。

　私は、日本の司法が、法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守を実現する証として、検察が自主的に再審請求することを望んでいます。

　よって、何度めかになりますが　告訴状を堤出いたします。

　以下の被告訴人の所為は、刑法１７２条虚偽告訴罪および刑法194条　特別公務員職権濫用罪に該当する者と考えるので、被告訴人を厳罰に処することを求め告訴します。

第２章．告訴事実

Ⅰ．東京地検の取調べ検察官検事徳永国大のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実

1．被告訴人の検察官は、平成２２年６月１６日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、月島署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反（資格外活動による不法就労）の幇助罪の容疑などで、不法に勾留請求を行ない、勾留状を不法に取得して、職権を乱用し内容嘘偽の不法な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったものです。

2．上記の勾留請求に対し、平成２２年６月２４日頃、弁護人は、拘留取消の請求を東京地方裁判所へ請求したが、被告訴人の検察官は裁判官の意見の求めに対し、持っている職権を不法に乱用して、、不法にも、取消を認めずの通知を発行させ、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行なったものです。

3．被告訴人の検察官は、平成２２年７月３日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、荻窪署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反（資格外活動による不法就労）の幇助罪の容疑などで、不法に（再）勾留請求を行ない、勾留状を不法に取得して、職権を乱用し内容嘘偽の不法な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったものです。

　以上３件の告訴事実（犯罪事実）について、以下は逮捕監禁の目的を補充

　「何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは」詳しくは、第１章．告訴の趣旨で記載しましたので、以下は犯行の動機、犯行目的などを記載します。

　この事件は、入管法で規定する犯罪である。
不法就労に対しては、不法就労をした外国人を「不報就労罪」で、また、不法就労させた事業者を、不法就労に対する幇助罪である「不報就労助長罪」で公平に処分することが規定されている。
　よって、入管法の不法就労に関しては、両罪でこの事件は完結しなければないが、正犯のみを「不報就労罪」で刑事処分し、不法就労させた事業者を、不法就労に対する幇助罪である「不報就労助長罪」で公平に処分せずに、内容虚偽の雇用契約書を提出し、在留資格の取得を容易にしたので正犯は不法就労ができたとして、告訴人を不法就労の幇助罪としたが、前章の告訴の趣旨で記載したとおり、不法である。

　従来は、不法就労した外国人だけを恣意的に「不法就労罪」で罰金等などで刑事処分し国外退去させ、不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分していないが、法の下で公平でなく、国際法に反する行為であるので、外国人も無罪としなければならないが、この事件では、手柄を得たい入管法に熟知した被告訴人は警察官と共謀し、不法就労させた事業者を情により処罰せずとも、不法就労者を処分する新たな手口を画策したのです。

　先に不法就労で逮捕した正犯を罰金刑ではなく懲役刑として刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、告訴人らを虚偽の幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけるため、入管法違反（資格外活動）の刑法幇助罪の犯罪者として、でっち上げたのです。そのため虚偽逮捕、虚偽送検の犯罪を企てたのです。
　
　在留資格の付与条件は未公開で、在留資格は法務大臣が裁量で付与するものです。そして、仮に正犯が、内容虚偽の雇用契約書を提出して、技術や人文国際の在留資格を得ていた場合には、法務大臣は、入管法２２の４条の４により「在留資格の取消」を行うことができると入管法は規定しているので、入管法では不法就労と内容虚偽の雇用契約書との因果関係は全く無い。

　仮に正犯が、内容虚偽の雇用契約書を提出して、技術や人文国際の在留資格を得ていたとしても、在留資格の範囲内で働いていれば「不法就労」とならないことは自明である。

　真実は、正犯が、在留資格の範囲外で就労したので、不法就労となったものである。それは「不法就労助長罪」で規定するように、正犯を雇用して資格外の不法就労をさせた事業者がいたからである。

　よって、仮に内容虚偽の雇用契約書であったとしても、不法就労とはなんら因果関係はないが、一般国民が入管法や国際法に疎いことを悪用した犯罪で、外国人だけをを「不法就労罪」で懲役刑として刑事処分して手柄を立てたいばかりに、不法就労とは因果関係のない、「風が吹けば桶屋が儲かる論法」で、不法就労とは関係ない第三者を不法就労の幇助者としてでっち上げ、刑法の幇助罪を乱用しているのである。

　なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消（第２２条の４　４項）を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助とも言えないので全くの虚偽です。

　告訴人の経営するレフコ社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円あり大会社だったので、犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

　逮捕・監禁は、告訴人を入管法違反幇助犯として強引に犯罪を認めさせるためです。

　犯行目的は、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をした告訴人らの両者を犯罪者とすることで、先輩警察官ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
　事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。

　したがって、告訴人は何ら犯罪行為をしていないのに、卑劣な手口で犯罪者にし、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、被告訴人の不法な逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為（後述）です。

　よって、被告訴人の行為は、刑法１９４条　特別公務員職権濫用罪に該当します。

Ⅱ．東京地検の取調べ検察官検事徳永国大のなした虚偽告訴罪（172条）の犯罪事実

１．被告訴人の検察官は、平成２２年７月２４日頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、手柄を得たい被告訴人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反（資格外活動）で厳しく懲役刑にすることを画策し、、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、告訴人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪として、荻窪署に逮捕・監禁中の告訴人を入管法違反（資格外活動による不法就労）の幇助罪で、東京地方裁判所に虚偽告訴（起訴）をしたものです。

　以上１件の告訴事実（犯罪事実）について、以下は虚偽告訴の目的を補充
　
　「何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは」は　前記　Ⅰ．東京地検の取調べ検察官検事徳永国大のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実　に同じ

　起訴は、告訴人を入管法違反幇助犯として刑事処罰を求めるものです。

　したがって、告訴人は何ら犯罪行為をしていないのに卑劣な手口で犯罪者にされたので、
被告訴人らの不法な虚偽告訴は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為（後述）です。

　よって、被告訴人の行為は、刑法１７２条　虚偽告訴罪に該当します。

Ⅲ．東京地検の公判の検察官検事中野麻衣のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実

1．被告訴人の検察官は、取調べの検察官より引き継ぎを受け、平成２２年７月下旬頃より、平成２３年６月２４日頃まで、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、東京拘置所に収監中の告訴人を入管法違反（資格外活動による不法就労）の幇助罪の被告として釈放せず、そして同年１０月末頃、公判において不法な内容虚偽の起訴状を読み上げ公判を開始し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁をして公判を行った。
　そして又、弁護人は保釈請求を毎月のように請求するが、被告訴人は毎回、裁判官に保釈を認めない意見を出し、不法な保釈請求却下の通知書を発行させ、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行ない公判を行ったものです。

　以上１件の告訴事実（犯罪事実）について、以下は逮捕監禁の目的を補充

　「何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは」は　前記　Ⅰ．東京地検の取調べ検察官検事徳永国大のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実　に同じ

　保釈を認めないのは、逃亡や証拠隠滅を理由としていますが、釈放すると告訴人が入管法に疎い村上弁護士に代わり、適用法違反を指摘する弁護士へ交代させ犯行がバレることを恐れたからです。
　告訴人は真剣に弁護士交代を画策しましたが、逮捕監禁されていれば、自由がなく弁護士専任すら思うようにいかないのです。

　したがって、告訴人は何ら犯罪行為をしていないのに、卑劣な手口で犯罪者にし、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、被告訴人の不法な逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為（後述）です。

　よって、被告訴人の行為は、刑法１９４条　特別公務員職権濫用罪に該当します。

Ⅳ．東京地検の公判の検察官検事中野麻衣のなした、虚偽告訴罪（172条）の犯罪事実

１．被告訴人の検察官は、平成２３年２月頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、取調べの検察官に同調し手柄を得たい被告訴人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反（資格外活動）で厳しく懲役刑にしたので、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、画策通り、告訴人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させるため、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪であるとして、東京拘置所に収監中の告訴人を入管法違反（資格外活動による不法就労）の幇助罪で、東京地方裁判所に虚偽告訴（論告求刑）をしたものです。

　以上１件の告訴事実（犯罪事実）について、以下は虚偽告訴の目的を補充

　「何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは」は　前記　Ⅰ．東京地検の取調べ検察官検事徳永国大のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実　に同じ

　論告・求刑は、告訴人を入管法違反幇助犯として刑事処罰を求めるものです。

　したがって、告訴人は何ら犯罪行為をしていないのに卑劣な手口で犯罪者にされたので、
被告訴人らの不法な虚偽告訴は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為（後述）です。

　よって、被告訴人の行為は、刑法１７２条　虚偽告訴罪に該当します。
　
Ⅴ．東京高検の公判の検察官検事（氏名不詳）のなした、虚偽告訴罪（172条）の犯罪事実

１．被告訴人の検察官は、平成２３年９月上旬頃、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、東京地検の検察官に同調し情により、被告訴人は、不法就労した正犯が通常の対処と異なり、入管法違反（資格外活動）で厳しく懲役刑で刑が確定しているので、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰していないので、告訴人を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることに同調し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪として、保釈中の告訴人を入管法違反（資格外活動による不法就労）の幇助罪で、東京高等裁判所の控訴審公判で虚偽告訴（公訴棄却を求める請求）をしたものです。

　以上１件の告訴事実（犯罪事実）について、以下は虚偽告訴の目的を補充

　「何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは」は　前記　Ⅰ．東京地検の取調べ検察官検事徳永国大のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実　に同じ

　公訴棄却を求める請求は、告訴人を入管法違反幇助犯として刑事処罰を求めるものです。

　したがって、告訴人は何ら犯罪行為をしていないのに卑劣な手口で犯罪者にしたので、
被告訴人の不法な虚偽告訴は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為（後述）です。

　よって、被告訴人の行為は、刑法１７２条　虚偽告訴罪に該当します。

Ⅵ．悪質な故意のある犯罪行為　（告訴事実の故意について）

Ⅵ-Ⅰ．被告訴人の犯罪の悪質性

1．風が吹けば桶屋が儲かる式の結論ありきの強引な因果関係による幇助論はぞっとします。

　被告訴人の嘘偽告訴・逮捕監禁の犯罪趣旨は、告訴人が共犯者の金軍学と共謀し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供することで、正犯は在留資格を取得できた。正犯は在留資格が得られたので日本に在留できた。在留できたので不法就労することが出来た。
　よって、入管法違反（資格外活動による不法就労）の幇助行為をした犯罪であるとしたのです。

　理由とした因果関係は、入管法の趣旨を大きく逸脱し、また幇助罪論理さえ逸脱した、明らかに適用法を違法にこじつけた明らかに故意のある犯罪です。

　こういう「風が吹けば桶屋が儲かる」論法が許されるのであれば、在留できたので不法就労することが出来た。の部分は、在留できたので殺人ができたとして、殺人罪の幇助罪にも出来るのです。

　もちろん、幇助罪ですから、故意がなければなりませんが、結論が決まっていますから、故意はいくらでもでっち上げることができます。

　この事件でも、金軍学が報酬（謝礼）の分け前をを銀行振り込みしたとしています。

　告訴人は、内容虚偽の雇用契約書を正犯に提供したわけでなく、リーマンショックで予定していた４月の定期入社の採用ができなくなったので、採用を中止したためです。

　告訴人は、リーマンショックがなければ、採用して、派遣で、一人あたり月１０万円くらいはピンはね出来ますので、虚偽の採用をする必要のないことは、業界の者でしたらすぐにわかります。しかし、特別公務員は税金で給与を貰っているのでビジネス感覚がまったくわからないのです。それで、被告訴人は、リーマンショックなどの経済状況変化のわからない特別公務員なので、正規の雇用契約書を内容虚偽の雇用契約書と決めつけるのです。

　これで、でっち上げの材料はできたのですが、幇助罪ですから「故意」が必要になります。
それで、採用を任せた金軍学のブローカー業務的な、謝礼の受け取りに着目するのです。

　求人を任せられた採用担当は、有利な立場に立ちますから、中国文化では当然、謝礼の受け取りが発生します。この行為は感心しませんが中国文化では当たり前、むしろ儒教文化では、仲人などへの謝礼と同じ感覚なのです。

　中国ビジネスで賄賂なしでは仕事ができないのと同じです。もちろん、中国文化を理解しない、論語さえ読んだことのない被告訴人には、不道徳に見えるのです。それで、この謝礼の内、一部が告訴人に流れたとでっち上げるのです。

　被告訴人の警察官は逮捕前に金軍学の経営する店に偵察に行き、彼がブローカー業務をやっていることも知っているし、居抜きの店は従業員が数人いる大きな飲食店ですから、開店には１０００万円以上の資金が必要なことくらい分かります。
　当然、この金は、ブローカー業務でためた資金からですが、４人からの謝礼を全部合計しても１０００万円にはなりません。しかし、強引に一部が告訴人に流れたとして故意論をでっち上げるのです。　

　公判でも検察官中野麻衣は、レフコ社に入金された普通預金の記録から「キン」の名前で入金されているのは「金軍学」であると断定したのです。
中国人が、「姓」のみで銀行振込することは１００％ないと中国人はいいます。日本人でもしません。

　また報酬（謝礼）の金を銀行振込することも絶対ないと言いますが、警察官、検察官らは、自らの生活習慣をそのまま中国人にあてはめたのです。
　しかし、警察官、検察官らが、仲人さんへの謝礼やお中元、お歳暮を銀行振込で、しかも「姓」だけで行っているとは、衝撃でした。

　当事件は、前記しましたように、在留資格の付与は法務大臣が裁量で与えていますので、在留資格の取得を容易にしたとは言えません。省令で規定する卒業証書と違い、雇用契約書の提出は課長通達ごときで提供するものであり、刑罰を課される法的根拠は全くありません。明らかにでっち上げの犯罪といえます。

2．入管法が主として外国人の処遇を扱う法律であり一般に知られていないことを悪用
　（虚偽告訴の目的を追加補充）

　不法就労の助長行為対策として入管法の趣旨では、不法就労の直接的因果関係は、不法就労助長罪に規定する事項です。

　仮に内容虚偽の雇用契約書で法務大臣より、技術や人文国際などの在留資格を得たしても、在
留資格の範囲内で就労すれば、不法就労にはなりません。
　不法就労になるのは、在留資格外で働いたので資格外活動の不法就労になるのです。しかし、外国人が、いくら不法就労したくとも、働かせる事業者がいなければ不法就労者になりえません。
それは、事業者が働く資格のない外国人を雇用した不法就労させたからです。雇用されなければ、
１００％不法就労者にはなりえないのです。それで不法就労助長罪が創設されているのです。

　在留資格の付与条件は未公開であり、在留資格は法務大臣が裁量で与えたものですから、法務大臣には、在留資格の取消権限を与えています。　
　もし在留資格取消を受けたとしても、退去強制の行政処分であり、告訴人を刑法の幇助罪で国外退去の刑事処分をさせることは出来ません。
　このため、起訴直前の平成２２年７月１日施行の入管法改正で、他の外国人に嘘偽の書類を提供、幇助して在留資格を得させた外国人は、国外退去の行政処分となった（以前は処分なし）ことからも、嘘偽の雇用契約書の提供がなんら犯罪にならないことは充分承知の上で、入管法という主として、外国人の処遇を扱う法律が、一般に知られていないことを悪用し計算された故意の犯行であることは明白です。

３．マスコミを使って、虚偽の情報操作で、犯罪を正当化した

　この犯行をするにあたっては、警察官は捜査を指揮した検察官徳永国大と共謀し用意周到にマスコミに嘘偽報道の情報操作までしております。

　一般の国民には、不法就労に対する幇助罪である、飲食店で働かせた不法就労助長罪で逮捕されたような印象を与える一方、長期滞在できるビザを取らせるため、ウソの雇用契約書などを東京入管に提出させたとも報道しています。　この犯罪は、そこまで計算され尽くした犯行なのです。

　逮捕直後のお昼のニュースで、NHKはじめ全てのTV局が、一斉に事前に作成された同じ内容の映像と記事をニュースとして流しております。逮捕事実を受けてからの制作した報道でないことは、誰の目にも明らかです。

　翌日朝刊では、読売新聞等が大きく嘘偽報道をしていますので、情報源は警視庁であることは明らかであり、検察官も共謀しての捜査指揮のもとに、犯行が用意周到に計画されたものあることは明白で、犯行の故意は隠せないものです。

　しかし、この虚偽情報により、裁判官に予断を与えたことは、否定出来ないと思います。

詳しくは、第４章　Ⅲ．用意周到に計画された嘘偽情報操作による犯罪の遂行事実　参照

４．在留資格取消に対する幇助を　不法就労に対する幇助にでっちあげ

　犯罪の理由では、日本人の告訴人には何の罪にも問われない、在留資格の取消し（第２２条の４　４項）の理由であるにもかかわらず、あたかも、不法就労の幇助理由として正当であるかのように装い、在留資格取消を不法就労の幇助罪に適用法をすり替えたのです。
　そして、あたかも「犯罪があると思料するとき」として嘘偽告訴（勾留請求）し、保釈請求を認めず、不法に逮捕監禁をして、自白を迫り不法な取調べ、そして公判を行なったものです。
　そして、「犯罪があると思料するとき」として論告求刑などをしたものです。

　被告訴人らの、この嘘偽告訴の犯行目的は、告訴人らを入管法違反（資格外活動による不法就労）の幇助者として処罰させることです。
　
　なぜなら、入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者も刑事罰を科さずに、国外退去の行政処分にとどめていたのです。

　しかし、この事件では、法の下で平等に、不法就労した中国人を法律どおり懲役刑にするため、入管法の幇助罪である不法就労助長罪にかわる、入管法違反（資格外活動による不法就労）の幇助者をでっち上げる必要があったのです。

　それで、正犯を不法就労罪で刑事処分するため、告訴人と共犯の金軍学を、「在留資格取消」の幇助理由を、罪名をすり替えて、不法就労罪（入管法違反（資格外活動））に対する刑法幇助犯としてでっち上げたのです。

　上記のとおり、この事件は、単なる適用法を誤って誤認逮捕した事件とは、まったく異なり、不法を覚悟での計算された犯行であるのです。

　ですから、この事件に関わった、数多くの、全ての警察官、検察官、裁判官、そして弁護人までもが犯罪を犯しているのです。まさに司法疑獄事件となっているのです。
　
　よって、この巧妙に計算された職権濫用の犯意は　悪質な　故意　であると言えるのです。

　犯行目的は、若い検察官と警察が共謀して、誰もできなかった、入管法違反（資格外活動による不法就労）に対し刑法幇助罪を適用することで、不法就労した外国人を入管法どおり刑事処分することが可能となり、警察史上、検察史上で、おそらくはじめての実績をあげることで立身出世を図るためと思われます。

　被告人の会社は公開準備中でもあり資本金は1億6千万以上あり、大会社ですので、「大会社の社長のクビとったぞ」とやったのです。
　これが、実績となり、平成27年2月には「フィリッピン外交官のクビとったぞ」とやってしまったのです。

　日本を法の下で統治される国にしなければなりません。そのためには、一刻もはやく関係者を逮捕監禁して捜査をしなければ、恐るべき人権侵害被害はますます拡散されていきます。

その２へ続く

その１
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/fb8976f904a6d00d267ca41251ce6af6

その２
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/139d3606dd0a70b9af17e1d7dd8edeea

その３
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c8803ebab86620bf95a179f7c2b85765

よろしくお願いいたします。

Part 2. I “appeal” to the world every day.　　(Private URL)

2020-06-09 12:37:36 | オピニオン　

Part 2. I “appeal” to the world every day.

It is "False accusation" from the Japanese government received by "I" and Chinese (Kin Gungaku), staff of "Embassy of Japan" in the Philippines, and diplomats in the Philippines.

Below are the reasons for the "indictment" crime.

1) “We” provided support for “Immigration Control Law Article 22-4-4”.

2) The prosecution "applied" to us the "crime to support other crimes" of the criminal law against "foreigners' violation of Article 70 of the Immigration Control Act".

But this is the "reason for false crimes."

The international community acknowledged "my claim" and "instructed" the Japanese government.

Therefore, the "Japanese Diet" revised the Immigration Control Act in response to suggestions from the international community.

A revised Immigration Control Act was enacted at the 192nd Extraordinary Diet session to target penal provisions for persons who obtained residence status through false applications, employers who assisted them, lawyers, administrative scriveners, and school staff. It is "enforced from January 1, 2017".

In "Reason for Amendment", "to make it a crime" is clearly stated because it is not a crime.

However, the Japanese government has not yet “restored honor and compensated for damage”.

On the contrary, political parties and members of parliament have "collapsed" this "fact of false accusation" in conspiracy with the prosecution.

It is a crime of "human rights violation" worse than North Korea or China.

Everyone in the international community! Please denounce the "human rights violations" of the "Japanese state".

I "appeal" two things.

1. The prosecution, because of "support of Article 22-4-4 of the Immigration Control Act",

It is an "law error" that "applies" to "Article 60 and Article 62 of the Criminal Code" (offenses that support other crimes) against "Article 70 of the Immigration Control Act".

“Immigration Law Article 22-4-4” is a disposition of a person who has obtained a status of residence by a false application.

It is an administrative sanction by the Minister of Justice. (Cancellation of residence status and forced deportation outside Japan).

"I, KinGungaku, diplomat of the Philippines, staff of the Embassy of the Philippines" is 100% "innocent".

2. A foreigner performed "illegal work other than residence status".

However, foreigners are "innocent."

Only foreigners were punished under Article 70 of the Immigration Control Act, "Crime of Illegal Labor."

On the other hand, the Immigration Control Act punishes employers who are "causal relationships" for illegal labor under Article 73-2 of the Immigration Control Act (a crime that promotes illegal employment).

The prosecution "punished" only foreigners.

However, the prosecution has not "punished" "persons" who "hired illegally."

This clearly violates Article 14 of the Constitution of Japan, "the principle of equality under the law."

And it violates international law that prohibits "punishing" only foreigners "consciously".

If the employer who illegally hired a foreigner is "innocent", then the foreigner who was illegally worked is also "innocent".

The prosecutor has "crushed something in one's hand" on the "charge of bill, indictment".

However, "crush something in one's hand" by state power is a "stop" of "statutory of limitations".

The materials are below.

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

There are many victims in the world.

Best regards. Yasuhiro Nagano

The following servers are frequently compromised, "data has been deleted or modified".

For details, please see "bill of indictment" on the "site" below.

Please see PDFs of "English translation" and "Original Japanese".

Please be careful when handling personal information.

● English translation “letter of indictment”

"Indictment against Yasuhiro Nagano Kin Gungaku"

English translation is for reference only. To be precise, please do it yourself.

http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf

● Japanese original “letter of indictment”

``Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese)''

The English translation is incorrect. For English translation, see "PDF" above.

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

● See related laws. (Japanese and English translation)

1) Immigration Control and Refugee Recognition Act

Immigration Control and Refugee Recognition Act

http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=

2) Criminal law

Penal Code

http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=

3) Constitution of Japan

The Constitution of Japan

http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

PS: The White House replied to me that he was seriously considering a solution that I was happy with. I am waiting for the result I hope that there is no lie.

There is also a lot of damage to Americans.

If the URL of the document's website is as shown below, please email us. (I will reply with a private URL).

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

Yasuhiro Nagano

よろしくお願いいたします。

第2部。私は毎日世界に「訴えて」います。（非公開ＵＲＬ）

2020-06-09 12:35:07 | オピニオン　

第2部。私は毎日世界に「訴えて」います。

それは「私」や中国人である（KinGungaku氏）,フィリッピン国の「在日本大使館」の職員、フィリッピン国の外交官」が受けた日本政府からの「冤罪False accusation」です。

以下が「起訴状」の犯罪の理由です。

１）「我々」が「入管法２２－４－４条」の支援を行った。

２）検察はそれに対して、外国人の「外国人の入管法７０条違反」に対して、我々に刑法の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」した。

しかしこれは「虚偽の犯罪の理由」です。

国際社会は「私の主張」を認めて日本政府を「指導」しました。

それで、「日本の国会」は国際社会からの指摘をうけ、入管法の改正を行った。

虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立しました。「２０１７年１月１日から施行」されています。

「改正理由」では、明確に犯罪にならないから「犯罪にする為」と「明記」しています。

しかし、日本政府は、未だに「被害に対する、名誉の回復と賠償」をしません。

それどころか、政党や国会議員は検察と共謀して「この冤罪の事実」を「放置」しています。

北朝鮮や中国よりも酷い「人権侵害」の犯罪です。

国際社会の皆さま！「日本国家」の「人権侵害」を「糾弾」して下さい。

私は、2つのことを「アピール」しています。

１．検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、

「入管法70条」に対して「刑法の60条および62条」（他の犯罪を支援する罪）を「適用」したが「適用」する「法律の誤り」です。

「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。

法務大臣による行政処分です。（在留資格の取り消し及び国外へ強制退去）。

「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は１００％「無罪」です。

２．外国人が「在留の資格以外の違法な労働」を行った。

しかし、外国人は「無罪」です。

外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。

これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。

検察は外国人のみを「刑事処罰」しました。

しかし検察は「違法に雇用」した「者」を「処罰」をしていない。

これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。

そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。

検察は「告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。

しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano 　

下記のサーバーは頻繁に妨害されています、「データが削除されたり改変」されています。

詳細は下記の「サイト」で「 bill of indictment」　をご覧ください。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。

個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。

●英文の翻訳　「起訴状　letter of indictment」　

「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」

英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。

http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf

●日本語原文　「起訴状　letter of indictment」　

「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」

英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC %91Indictment.pdf

●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）

１）出入国管理及び難民認定法

Immigration Control and Refugee Recognition Act

http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=

２）刑法

Penal Code

http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=

３）日本国憲法

The Constitution of Japan

http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

追伸：White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。

アメリカ人の被害もたくさんいます。

資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。（非公開のURLを返信します）。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博

よろしくお願いいたします。

コメント (1)

Part 2. I “appeal” to the world every day.

2020-06-09 12:06:27 | オピニオン　

Part 2. I “appeal” to the world every day.