拝啓 日本共産党 委員長 志位 和夫 さま 2018-11-22:第２章「猿」でも、理解できる。 日本の「司法」の「実態。」 １．警察官は「お前は犯罪を一般論で認めるべき」と言う。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

拝啓 日本共産党 委員長 志位 和夫 さま

2018-11-22:日本には有名なＴＶドラマで「必殺仕事人」があります。
役人は賄賂世界なので犯罪を無視します。それで市民は「Dark worker」（Assassin）に殺人を依頼します。
ＴＶドラマはすごい人気です。
私も「Dark worker」（Assassin）に「人権侵害の救済」を「依頼したい気持ち」になります。
誰でもそうです。

拝啓、私は日本人です。私は2つの主張をしています。混乱しないでください。
1つめは、外国人が（入管法70条）の「在留資格の違反をした労働の罪」で刑事処罰されました。
しかし彼らを雇用した雇用者は（入管法73-2条）の「違法な労働を支援する罪」で処分されない。
これは外国人だけを意識的に差別する国際法違反です。「法の下で平等の原則」で、も、彼らは無罪です。

2つめは、私や外交官らが上記「外国人の違法な労働」の行為を支援したとして
(刑法の62条)の「他の犯罪を支援した罪」で処罰されたことです。
これは2つの理由で無罪です。

Ａ）１つめ主張で外国人が無罪であれば、
（入管法70条）の「在留資格の違反した労働の罪」を支援した者は誰もいません。
私たちは無罪です。

Ｂ）起訴状は、（入管法22-4-4条）の「虚偽の書類の提出による在留資格の取り消し」を支援した理由で、
（刑法の62条）を適用した。
しかし（入管法22-4-4条）は「在留資格の取り消し」であり刑事上の処罰ではありません。
（これは適用法の意識的な違反です）。
私たちは無罪です。

第２章「猿」でも、理解できる。
日本の「司法」の「実態。」
１．警察官は「お前は犯罪を一般論で認めるべき」と言う。

警察官は「２日、３日の間、警察に来てください」と言った。
警察官は、そう言って私を警察に連れて行き、私を逮捕したのです。
「車の中」で（警察官）は言います。
「私は社長の見方です。」
「あなたが正直に認めれば、すぐに家に帰れます。」、
「ポイントは逮捕されている中国人の供述と一致すればよいのです。
「たいした罪ではないので、すぐに帰れるから大丈夫です。」とずっと言う。
これがとんでもない「嘘」なんですよ。

刑法においては、「罪を犯す意思」（刑法第38条1項）を「故意」と言います。
刑法で「たの犯罪を支援んする罪」の「成立」には「Willful will」が必要です。
それで警察官は、「confession」を要求するのです。
警視庁の警察官の「Habit」は「お前は一般論で罪を認めるべき」です。
「警察官に「法律の根拠」を要求しても、彼らは根拠が言えないのです」。
「俺ら、”偉大な警視庁”の警察官なんだ!」
「Orera,Tenkano Keisicyo no Ningen Nanda」
「桜田門を「Don't make light of me.、do not lick」」と言う。
桜田門＝（警視庁がある土地の名前）
嘘や、「無理強い」で「精神的に打撃」を受け、
「吐き気を催す」など体調を壊し、10日間ほど取調べに応じることができなかった時期もありました。
明日に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。

この事件は国際法違反です。各国において「批准した条約」は「各国の法律」よりも優先します。
条約違反を「指摘」することは「内政の干渉」ではありません。
世界は法の下で統治されるべきです。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を主張する資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を、
「最優先の課題」として「解決」すべきだ。

このＥメールは皆様と同じように毎日、首相官邸へ送信しています。

敬具 長野 恭博

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この事件は、個別の問題ではありません。
警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
外国人の不法就労に対する恣意的な扱いは国際法違反です。
また私やフィリッピン大使館の職員や外交官に対する幇助罪の適用は適用法違反です。
告訴事実に書かれているのは、入管法２２－４条の４項（虚偽に書類提出による在留資格の取消）
に対する幇助行為を述べております。
法の論理により、具体的な事実は刑法よりも入管法が優先します。
このために国会は、多くの事象ごとに特別法を立法しています。

司法行政が立法どおり行われていることを監視するのは国会議員の仕事です。
国会で立法と異なる司法行政が行われていることを糾弾してください。
適用法を偽ることは検察官の裁量権を超えております。
このままでは、安倍政権は何でもできます。
安倍政権の言う、「法の下での統治」が行われていないことを、事実をあげて糾弾してください。

私の事件は、検察が告訴状を受理しませんので、時効７年は議論の余地があります。
フィリッピン大使館の運転手、職員、外交官を不法に犯罪者にした事件は、時効になっていません。
野党は、この問題で、一致団結して安倍政権を糾弾して、阿部政権を倒してください。
安倍政権が、この事件を握りつしてきた証拠はたくさんあります。

安倍政権は多くの国民の民意に反して外国人の移民を大量に入国させようとしています。
世界は今、移民問題と難民問題で揺れています。
時流でもありますので、この不法な移民問題を取り上げて、
移民の使い捨てを問題にしてください。
何よりも野党が法の下での統治を叫ばなければなりません。
伊藤詩織さんの事件は、行為の事実関係でしたので、国会での追及は中途半端でした。
しかし、この問題は、国会が立法した法律と異なる司法行政が行われているので、
国会で、法の解釈を糾弾してください。
難しいことはありません。
検察と戦う勇気だけです。

以下は、毎日、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツの大統領や首相官邸や各国の大使館、
メディア、国会議員などに送信しているメール文と同じ内容です。
ホワイトハウスは唯一、毎回、返事をくれます。

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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朝鮮民主主義人民共和国外務大臣 李容浩 （リ・ヨンホ）閣下 2018-11-20:このＥメールは皆様と同じように毎日、首相官邸へ送信しています。

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拝啓。李容浩（リ・ヨンホ）外務大臣　へ　このＥメールを「転送」してください。
このメールは、世界のメディアや各国の大使館、ホワイトハウスなどへ毎日送信している内容です。
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朝鮮民主主義人民共和国外務大臣 李容浩 （リ・ヨンホ）閣下

2018-11-20:私は法律に違反していません。
だから警察官は「お前は一般論で罪を認めるべきだ」と言います。
検察官は先に「私は偉い人です」と「宣言」します。
そして検察官は「お前が罪を認めれば私はお前を罰金刑にしてやる」、
「お前が罪を認めなければ私はお前を刑務所に送る」と言う。
そういって彼は私に「自白」を強要します。「偉いと思う奴」の「意思」は法律より上なのです。
これが「儒教国」の思想です。

拝啓、私は日本人です。
私は2つの主張をしています。混乱しないでください。

1つめは、外国人が（入管法70条）の「在留資格の違反をした労働の罪」で刑事処罰されました。
しかし彼らを雇用した雇用者は（入管法73-2条）の「違法な労働を支援する罪」で処分されない。
これは外国人だけを意識的に差別する国際法違反です。「法の下で平等の原則」で、も、彼らは無罪です。

2つめは、私や外交官らが上記「外国人の違法な労働」の行為を支援したとして(刑法の62条)の
「他の犯罪を支援した罪」で処罰されたことです。
これは2つの理由で無罪です。

Ａ）１つめ主張で外国人が無罪であれば、
（入管法70条）の「在留資格の違反した労働の罪」を支援した者は誰もいません。
私たちは無罪です。

Ｂ）起訴状は、（入管法22-4-4条）の「虚偽の書類の提出による在留資格の取り消し」を支援した理由で、
（刑法の62条）を適用した。
しかし（入管法22-4-4条）は「在留資格の取り消し」であり刑事上の処罰ではありません。
（これは適用法の意識的な違反です）。
私たちは無罪です。

カナダだと思いますが、売買春で面白い法律があります。
カナダでは「女を買った男」を逮捕します。
しかし「売春」した女は「無罪」です。
「女を買う男」がいるから「売春」できるのです。
なるほどそうですよね。
「因果関係」からすると、女性が「売春」をして「お金」を稼ぎたいと思います。
しかし「女を買う男」がいなければ、女性は「売春」ができないのです。

３人が造園会社で「不法な労働」をしたことは「事実」だと思います。
しかし、外国人を不法に雇用した造園会社のが処罰されていない。
にもかかわらず「不法な労働」をしたフィリッピン人だけが「1年の労働の刑」。
（「猶予」が3年あります）。これは不当です。

この判決は「法の下の平等」に違反しています。
外国人を違法に雇用した雇用者を平等に処分しないで、
弱者である外国人だけを犯罪者にしたのは、意図的であるので国際法の違反です。
「国際的な地位」を損ねる行為に、外務省までも「加担」していたとは「情けない話」です。

日本国憲法は「法の下での平等」で「規定」しています。
そして国連憲章など国際法も「意図的な処分」を禁止しています。

検察は不法な雇用をした「造園会社」を処罰しないのであれば、
「不法な労働者」になったフィリッピン人も処分してはいけません。

日本の司法と事業者の「汚い関係」は、中国も「びっくり」です。
神奈川県警、警察庁、検察庁、外務省の行為は、恥ずかしい限りです。
彼等は法律のプロですから、「恣意的」な犯罪の行動です。

明日に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。

この事件は国際法違反です。各国において「批准した条約」は「各国の法律」よりも優先します。
条約違反を「指摘」することは「内政の干渉」ではありません。
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しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

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Dear sirs. Please "forward" this e-mail to Foreign Minister Lee Yong-Ho.
This mail is sending every day to the world media, the embassies of various countries, the White House, etc.
The White House gives us a reply e-mail every time!

Dr. Lee Young-ho, Foreign Minister of the Democratic People's Republic of Korea

2018-11-20: I am not in violation of the law.
So the police officer says, "You should admit your sin in general theory."
The prosecutor first declares "I am a great person."
And the prosecutor says, "If you recognize the crime,
I will make you a fine," "I will send you to jail if you do not admit the crime." That said,
he forces me to confess. The "intent" of "a man who thinks great" is above the law.
This is the idea of "Confucian nation".

Dear Sirs, I am Japanese. I am making two arguments.
Do not get confused.

Firstly, foreigners were criminalized for crimes of "labor that violated the status
of residence" of the Immigration Act (Article 70).
However, the employers hiring them are not disposed of as "a crime that supports illegal labor"
under Article 73-2 of the Immigration Act.
This is an international law violation that discriminates only foreigners consciously.
Under "principle of equality under the law", they are not guilty.

The second is that I and the diplomats were punished for "crime of supporting other crimes"
under Article 62 of the Penal Code,
as supporting the acts of the "illegal labor of foreigners".
This is not guilty for two reasons.

A) If a foreigner is innocent under the first claim,
there is no one who supported "the crime of labor that violated the status
of residence" of (Immigration Law Article 70).
We are innocent.

B) The indictment was applied (Article 62 of the Criminal Code)
for reasons that supported "cancellation of status of residence by submitting false documents"
of Article 22-4-4 of the Immigration Control Act.
However (Article 22-4-4 of Immigration Control Act) is "cancellation of status of residence"
and is not criminal penalty.
(This is a conscious violation of applicable law). We are innocent.

I think that it is Canada, but there is an interesting law in prostitution.
In Canada we arrest "the man who bought a woman".
However, a woman who is "prostitution" is "innocent".
Because "there is a man who buys a woman", "prostitution" is possible.
Indeed it is.
From "causality", I think that women want to earn "money" by doing "prostitution".
But without "a man who buys a woman", a woman can not "prostitute".

I think that it is "fact" that three people did "illegal labor" at a landscaping company.
However, the landscaping company that illegally employed foreigners has not been punished.
Nonetheless, only the Filipinos who did "illegal labor" are "sentenced to labor for one year".
(There are three years of "grace"). This is unjust.
This ruling violates the "Equality under the Law".
It is a breach of international law because it is intentional that only foreigners
who are weak people were made criminals without equally dispose of employers
who illegally employed foreigners.
It is "miserable story" that it was "complicit" even to the Ministry of Foreign Affairs
for the act of damaging the "international position".

The Constitution of Japan is "prescribed" by "Equality under the law".
International laws such as the UN Charter also prohibit "intentional disposal".
Prosecutors should not dispose of Filipinos who became "illegal workers"
if they do not punish the "landscaping company" who employed illegal employment.
China's "surprise" is "dirty relationship" between Japanese judicial and business operators.
The acts of Kanagawa Prefectural Police,
the National Police Agency,
the Prosecutor's Office, the Ministry of Foreign Affairs are as far as embarrassing.
Because they are professionals of the law, they are "arbitrary" criminal behavior.
I will continue on tomorrow.
I will continue until you understand.

This case is a violation of international law.
In each country "treaties ratified" take precedence over "laws of each country".
To "point out" a treaty violation is not "interference of domestic affairs".
The world should be ruled under the law.
The Japanese government is "crushing" complaints.
But "crush" by state power is "stop" of "Statute of limitations".

The material is below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

The Japanese government is not entitled to claim "abduction of Japanese" by North Korea.
The Japanese government should "resolve" the "abduction of foreigners
by the Japanese government" incident as "top priority issue".
This e - mail is sent to the prime minister 's official every day like everyone.

Sincerely yours,

Yasuhiro Nagano

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Many people around the world are being sacrificed.
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"Government under the law" can not be bought by money.

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Yasuhiro Nagano

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Please contact us if you have any questions.
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朝鮮民主主義人民共和国外務大臣 李容浩 閣下 2018-11-16:中国国民も韓国国民も「私の怒り」がわかって頂けると思います。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

朝鮮国際青少年旅行社　御中

拝啓。李容浩（リ・ヨンホ）外務大臣　へ　このＥメールを「転送」してください。
このメールは、世界のメディアや各国の大使館、ホワイトハウスなどへ毎日送信している内容です。
ホワイトハウスは毎回返事のメールをくれます！

朝鮮民主主義人民共和国外務大臣 李容浩 （リ・ヨンホ）閣下

2018-11-16:難民、移民を希望する皆様に朗報です。
難民や移民で欧米に行くよりは、「単純労働者」として日本に行きましょう。日本人以上の給与です。
祖国に残した難病の家族の治療費は無料になります。
各国の政府やＮＧＯは日本政府が人種、地域などで差別をしないように彼らを支援してください。

拝啓、私は日本人です。私は2つの主張をしています。混乱しないでください。
1つめは、外国人が（入管法70条）の「在留資格の違反をした労働の罪」で刑事処罰されました。
しかし彼らを雇用した雇用者は（入管法73-2条）の「違法な労働を支援する罪」で処分されない。
これは外国人だけを意識的に差別する国際法違反です。
「法の下で平等の原則」でも彼らは無罪です。

2つめは、私や外交官らが上記「１つめ」の行為を支援したとして(刑法の62条)の
「他の犯罪を支援した罪」で処罰されたことです。これは2つの理由で無罪です。

Ａ）１つめ主張で外国人が無罪であれば、
（入管法70条）の「在留資格の違反した労働の罪」を支援した者は誰もいません。
私たちは無罪です。

Ｂ）起訴状は、（入管法22-4-4条）の「虚偽の書類の提出による在留資格の取り消し」を支援した理由で、
（刑法の62条）を適用した。
しかし（入管法22-4-4条）は「在留資格の取り消し」であり刑事上の処罰ではありません。
（これは適用法の意識的な違反です）。
私たちは無罪です。

３．中国は、さすが共産党国家独裁ですね、中国は人権侵害にはまったく興味なしです

中国人の「KinGungaku」は、私と同じ「支援の罪」で犯罪者にされました。
彼も被害者です。

日本政府が彼を「懲役の刑」（執行猶予）にしたので、
「中国大使館」に代わって検察へ「Criminal complaints」を行った。

私は、「中国大使館」に私といっしょに戦ってくれるように「依頼の手紙やＥメール」を出しましたが、
何ら回答はありませんでした。

２０１５年３月１３日、私は「Xi Jinping Jintao」へ手紙を出しました。
そして私は「People's Republic of China, Japan Ambassador to Japan」に手紙を出しました。
手紙には「「Xi Jinping Jintao」への「Secondary letter」」や
「「東京地検」へ堤出した「Complaints and accusations」」を添えてました。

２０１５年３月１７日１６時半頃、「中国大使館職員」から私の携帯電話に電話がありました。

「中国政府は日本大使館に抗議はしない」
「告訴状や告発状などの書類は返却する」
「日本政府には抗議しない」というのです。
私は職員に「日本の法律に違反していないのに中国人が犯罪人にされているんですよ」と言った。
しかし職員は私に「かまいません。日本政府には言いません」と言うのです。
私は日本人です。中国政府の「駐日代表」である大使館職員が、
日本政府に対して「抗議しない」という。
あとは「Xi Jinping Jintao」が何というかです。
これから何年も時間がすぎたあと、このことについて中国政府が、日本政府に抗議するのであれば、
私は日本人として中国政府に「怒る」でしょう。

中国国民も韓国国民も「私の怒り」がわかって頂けると思います。

尖閣諸島や南京事件の問題と同じような気がします。
歴史の問題は、その時、その時に解決しなければならないのです。
政治家や役人の都合で、時間がたって過去のことを問題にしても被害者は救われないのです。

中国国民や韓国国民も同じ考えであって欲しいと思います。

私は、日本人として、中国人にしてあげられることはすべてしました。
私ができることは、「KinGungaku」）と中国人４人が「無罪」になることです。
そし彼らの「名誉の回復」と「失われた財産権の復活」への努力は、今後もしていきます。
「KinGungaku」と「中国人４人」は若い中国人です。

「懲役刑」を受けた「罪人」は「人生」で「負の遺産」を持って、生きていかねばなりません。
私は彼らの「負の遺産」を「取り去って」、未来を明るくしてあげたいのです。
もし「再審の請求」を検察がしない場合は「本人の請求」です。
これは私が代わりにはできません。そして私は彼らの損害賠償請を請求できません。
「人権侵害の分野」では、日本と中国は国境を超えた同盟国になろうとしているのでしょうか。
明日に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。

単純労働者の受け入れは「内閣」で決定された。法律はこれから審議します。
詳しいことは日本のメディアや日本政府のＨＰで確認してください。
各国政府やＮＧＯは、このビッグニュースを広報すべきです。
私にＥメールをくれればヒントの情報を提供します。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
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日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を言う、資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を優先して解決すべきだ。
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長野恭博

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Dr. Lee Young-ho, Foreign Minister of the Democratic People's Republic of Korea

2018-11-16: Good news for refugees, those who wish for immigration.
Rather than go to Europe and the US with refugees and immigrants,
let's go to Japan as a "simple worker". It is salary of more than Japanese.
Treatment costs for intractable families left in their homeland will be free.
Governments and NGOs from various countries should support them
so that the Japanese government will not discriminate in race, region, etc.

Dear Sirs, I am Japanese. I am making two arguments. Do not get confused.
Firstly, foreigners were criminalized for crimes of "labor that violated the status
of residence" of the Immigration Act (Article 70).
However, the employers hiring them are not disposed of as "a crime that supports illegal labor"
under Article 73-2 of the Immigration Act.
This is an international law violation that discriminates only foreigners consciously.
Even in "principle of equality under the law" they are innocent.
The second is that I and the diplomats were punished for "crimes that supported other crimes"
under Article 62 of the Penal Code, as they supported the "first" act.
This is not guilty for two reasons.
A) If a foreigner is innocent under the first claim, there is no one who supported "the crime
of labor that violated the status of residence" of (Immigration Law Article 70).
We are innocent.

B) The indictment was applied (Article 62 of the Criminal Code) for reasons
that supported "cancellation of status of residence by submitting false documents"
of Article 22-4-4 of the Immigration Control Act.
However (Article 22-4-4 of Immigration Control Act) is "cancellation of status of residence"
and is not criminal penalty.
(This is a conscious violation of applicable law).
We are innocent.

3. China is truly a Communist party nation dictatorship,
China is completely uninterested in human rights abuses
The Chinese "KinGungaku" was made a criminal with the same "guilt of support" as I am.
He is also a victim.
Because the Japanese government made him "imprisonment punishment" (suspended execution),
he made "Criminal complaints" to the prosecution on behalf of the "Chinese embassy".

I issued a letter of request and e-mail so that the Chinese Embassy will fight with me,
but no answer was given.
On 13th March 2015, I sent a letter to "Xi Jinping Jintao".
And I wrote a letter to "People's Republic of China, Japan Ambassador to Japan".
The letter included "Secondary letter" to "Xi Jinping Jintao" and "Complaints
and accusations" submitted to "Tokyo District Public Prosecutors".
At 17:30 on March 17, 2015, there was a call from my "mobile phone embassy staff" to my mobile phone.
"The Chinese government will not protest the Japanese Embassy"
"We will return documents such as complaints and accusations"
"We will not protest the Japanese government."
I told the staff, "Chinese people are being criminals,
even though they do not violate Japanese law."
But the officials say to me "I do not say to the Japanese government."
I am Japanese. Embassy officials who are "Chinese representatives" of the Chinese government say
that they "do not protest" to the Japanese government.
The rest is what "Xi Jinping Jintao" is.
If the Chinese government protests against the Japanese government
after this time has passed for years,
I will be "angry" by the Chinese government as a Japanese.
I think that both Chinese citizens and Korean citizens can understand "my anger".
I feel that it is similar to the problem of the Senkaku Islands and the Nanjing incident.
The problem of history, then, must be settled at that time.
With the convenience of politicians and officials,
even if time goes on and problems of the past are taken into consideration, victims can not be saved.
I think that Chinese citizens and Korean citizens want the same idea.
As a Japanese, I did everything I could do to be a Chinese.
What I can do is "KinGungaku") and four Chinese become "innocent".
And I will continue my efforts towards their "recovery of honor" and "revival of lost property rights".
"Kin Gungaku" and "Chinese 4 people" are young Chinese.
"Sinner" who received "imprisonment punishment" must live with "negative heritage" in "life".
I want to "take away" their "negative heritage" and brighten the future.
If the prosecution does not request "a request for a retrial",
it is "request of the principal."
I can not do this instead. And I can not claim their damages.
In the field of human rights violation,
is Japan and China trying to become an alliance across the border?
I will continue on tomorrow.
I will continue until you understand.

The acceptance of simple workers was decided by the "Cabinet".
The law will be discussed from now. For details please check with the media of Japan
or HP of the Japanese government. Governments and NGOs should publicize this big news.
If you give me an e - mail, I will provide you with hint information.
The Japanese government is "crushing" complaints. But "crush"
by state power is "stop" of "Statute of limitations".

The material is below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

The Japanese government is not qualified to say "abduction of Japanese" by North Korea.
The Japanese government should settle the "kidnapping of foreigners
by the Japanese government" priority.
This e - mail is sent to the prime minister 's official every day like everyone.

Sincerely yours,

Yasuhiro Nagano

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I hope for justice as your journalist.
Please inquire.

It is published in the following program.
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Yasuhiro Nagano

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Please contact us if you have any questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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朝鮮民主主義人民共和国外務大臣 李容閣下 2018-11-13:難民、移民を希望する皆様に朗報です。 来年4月から日本政府は（人数を無制限）で単純労働者を受け入れます。

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朝鮮国際青少年旅行社　御中

拝啓。李容浩（リ・ヨンホ）外務大臣　へ　このＥメールを「転送」してください。
このメールは、世界のメディアや各国の大使館、ホワイトハウスなどへ毎日送信している内容です。
ホワイトハウスは毎回返事のメールをくれます！

朝鮮民主主義人民共和国外務大臣 李容浩 （リ・ヨンホ）閣下

2018-11-13:難民、移民を希望する皆様に朗報です。
来年4月から日本政府は（人数を無制限）で単純労働者を受け入れます。日本人と同じ待遇です。
祖国に残した家族の治療費もほとんど無料になります。
に中国人などは中国の両親を日本で高額の医療手術させています。
各国の政府やＮＧＯは日本政府が人種、地域などで差別をしないように彼らを支援してください。

拝啓、私は日本人です。私は2つの主張をしています。混乱しないでください。
1つめは、外国人が（入管法70条）の「在留資格の違反をした労働の罪」で刑事処罰されました。
しかし彼らを雇用した雇用者は（入管法73-2条）の「違法な労働を支援する罪」で処分されない。
これは外国人だけを意識的に差別する国際法違反です。「法の下で平等の原則」でも彼らは無罪です。

2つめは、私や外交官らが上記「１つめ」の行為を支援したとして
(刑法の62条)の「他の犯罪を支援した罪」で処罰されたことです。これは2つの理由で無罪です。

Ａ）１つめ主張で外国人が無罪であれば、
（入管法70条）の「在留資格の違反した労働の罪」を支援した者は誰もいません。
私たちは無罪です。
Ｂ）起訴状は、（入管法22-4-4条）の「虚偽の書類の提出による在留資格の取り消し」を支援した理由で、
（刑法の62条）を適用した。
しかし（入管法22-4-4条）は「在留資格の取り消し」であり刑事上の処罰ではありません。
（これは適用法の意識的な違反です）。私たちは無罪です。

検察官の嘘！入管法違反（資格外活動）
前記の中国人が入管法違反（資格外活動）で逮捕された。
Ｌ社はそのため２０１０年５月に入管法違反（資格外活動）を支援した疑いで「家宅の捜査」をうけた。
警察は２０１０年６月に私を逮捕した。
警察は「内容が嘘偽の雇用の契約書」つまり（嘘偽の書類）を中国人にわたしたことが犯罪だとした。
つまり（入管法２２条の４の４）の支援は犯罪だ！と警察は言う。
そして入管法７０条違反（資格外活動）の援助だ！と警察は言う。
警察は、刑法の「他の犯罪を援助する罪」で私を逮捕した。

その後、フィリピン大使館で職員や外交官が全く同じ論理で「逮捕」されています。

私は入管法73-2条「不法な就労を助長する罪」の犯罪をしていないと主張した。
しかし警察は「誰もそんなことは言っていない」。
警察は「入管法22-4-4条」の支援は「刑法の他の犯罪を支援する罪」だと言う。
警察官は「理屈は言うな！」「一般論で認めるべきだ！」と言う。
そして私は「東京地検」に送られた。
弁護人が検察官に「釈放」を求める。
しかし、検察官は「裁判が行うことができない」との理由で「釈放」を「棄却」した。
そして検察官は東京地裁に私を「Indictment」したのです。

私は、日本の法律になんら違反していないとして戦いました。
しかし私は２０１１年4月に東京地裁で懲役１年半、罰金５０万円、そして実刑となりました。
日本の裁判では、「罪を認めない者」は「実刑」です。
「実刑」というのは刑務所で労働の刑をするという意味です。
私は東京高裁に「控訴」をしましたが棄却された。
最高裁「上告」したが棄却された。
理由は憲法違反でなく、単なる「適用法の誤り」をのべているにすぎないとして、
「刑事訴訟法」により最高裁の「審議事項」ではない。
それで私は２０１２年３月５日に刑務所に入り、２０１３年３月１９日に刑務所を出た。
明日に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。

単純労働者の受け入れは「内閣」で決定された。法律はこれから審議します。
詳しいことは日本のメディアや日本政府のＨＰで確認してください。
各国政府やＮＧＯは、このビッグニュースを広報すべきです。
私にＥメールをくれればヒントの情報を提供します。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を言う、資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を優先して解決すべきだ。
このＥメールは皆様と同じように毎日、首相官邸へ送信しています。

敬具 長野 恭博

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世界中の多くの人々が犠牲になっています。
ジャーナリストとして、事実を報道してください。
「法の下での統治」はお金では買えません。

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私は、貴方のジャーナリストとしての正義に期待しています。
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下記のプログで公開しております。
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Dear sirs. Please "forward" this e-mail to Foreign Minister Lee Yong-Ho.
This mail is sending every day to the world media, the embassies of various countries, the White House, etc.
The White House gives us a reply e-mail every time!

Dr. Lee Young-ho, Foreign Minister of the Democratic People's Republic of Korea

2018-11-13: Good news for refugees, those who wish for immigration.
From April next year, the Japanese government accepts simple workers (unlimited number of people).
It is the same treatment as Japanese.
The medical expenses for families left in their homeland are almost free of charge.
Already Chinese and others have made Chinese parents expensive medical surgery in Japan.
Governments and NGOs from various countries should support them
so that the Japanese government will not discriminate in race, region, etc.

Dear Sirs, I am Japanese. I am making two arguments. Do not get confused.
Firstly, foreigners were criminalized for crimes of "labor that violated the status
of residence" of the Immigration Act (Article 70).

However, the employers hiring them are not disposed of as "a crime that supports illegal labor"
under Article 73-2 of the Immigration Act.
This is an international law violation that discriminates only foreigners consciously.
Even in "principle of equality under the law" they are innocent.

The second is that I and the diplomats were punished for "crimes that supported other crimes"
under Article 62 of the Penal Code, as they supported the "first" act.
This is not guilty for two reasons.

A) If a foreigner is innocent under the first claim,
there is no one who supported "the crime of labor that violated the status of residence"
of (Immigration Law Article 70). We are innocent.

B) The indictment was applied (Article 62 of the Criminal Code)
for reasons that supported "cancellation of status of residence
by submitting false documents" of Article 22-4-4 of the Immigration Control Act.
However (Article 22-4-4 of Immigration Control Act) is "cancellation of status of residence"
and is not criminal penalty.
(This is a conscious violation of applicable law). We are innocent.

Prosecutor's lie! Violation of immigration law (activities outside the status of qualification)
The Chinese were arrested for violation of immigration
law (activity outside the status of qualification).
For this reason, L Company was suspected to support
the Immigration Control Act (activities outside the status of qualification)
in May 2010, and received "investigation of house".
The police arrested me in June 2010.
The police said criminal acts were that "the contract of employment that is false in content",
that is, (fake document lying) was handed over to the Chinese.
That is, support of (Immigration Law Article 22 4 - 4) is a crime! Police say.
And it is aid for violation of Article 70 of the Immigration Control Act
(activities outside the status of qualification)! Police say.
The police arrested me for criminal law's "crime aiding other crimes".

After that, officials and diplomats in the Philippine Embassy are "arrested"
with exactly the same logic.

I insisted that I am not committing a crime of Article 73-2 of the Immigration Act "a crime
that promotes illegal employment."
But the police said, "No one said such a thing."
The police say that support of "Article 22-4-4 of Immigration Control Act" is "crime
to support other crimes of criminal law."
Police officials say "Do not say theory!" "You should accept in the general theory!"
And I was sent to "Tokyo District Prosecutor".
The defense counsel seeks "release" to the public prosecutor.
However, the prosecutor "dismissed" "release" on the grounds that "the trial can not be done".
And the prosecutor "Indictment" me to the Tokyo district court.

I fought as not having violated any law in Japan. However,
in April 2011 I was imprisoned for a year and a half in the Tokyo district court,
a fine of 500,000 yen, and I was imprisoned.
In Japan 's trial, "those who do not admit" is "jail".
"Penalty" means to impose labor in prison.
I appealed to the Tokyo High Court, but it was dismissed.
The Supreme Court "appeal" but dismissed.
The reason is not a constitutional violation, it is merely "mistake of application law",
it is not "a matter of deliberation" of the Supreme Court by the "Criminal Procedure Law".
So I entered the prison on March 5, 2012 and left the prison on March 19, 2013.
I will continue on tomorrow.
I will continue until you understand.

The acceptance of simple workers was decided by the "Cabinet".
The law will be discussed from now. For details please check with the media of Japan
or HP of the Japanese government. Governments and NGOs should publicize this big news.
If you give me an e - mail, I will provide you with hint information.
The Japanese government is "crushing" complaints. But "crush"
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The material is below.
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The Japanese government is not qualified to say "abduction of Japanese" by North Korea.
The Japanese government should settle the "kidnapping of foreigners
by the Japanese government" priority.
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Sincerely yours,

Yasuhiro Nagano

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＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！朝鮮民主主義人民共和国外務大臣 李容浩 （リ・ヨンホ）閣下

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朝鮮民主主義人民共和国外務大臣 李容浩 （リ・ヨンホ）閣下

2018-11-12:難民、移民を希望する皆様に朗報です。
日本政府は来年4月より、海外より単純労働者を受け入れます。
難民の申請をするよりも、単純労働者として日本に行くべきです。人数は無制限です。
各国の政府やＮＧＯは日本政府が人種、地域などで差別をしないように彼らを支援してください。

拝啓、私は日本人です。私は2つの主張をしています。混乱しないでください。
1つめは、外国人が（入管法70条）の「在留資格の違反をした労働の罪」で刑事処罰されました。
しかし彼らを雇用した雇用者は（入管法73-2条）の「違法な労働を支援する罪」で処分されない。
これは外国人だけを意識的に差別する国際法違反です。「法の下で平等の原則」でも彼らは無罪です。

2つめは、私や外交官らが上記「１つめ」の行為を支援したとして(刑法の62条)の
「他の犯罪を支援した罪」で処罰されたことです。これは2つの理由で無罪です。
Ａ）１つめ主張で外国人が無罪であれば、
（入管法70条）の「在留資格の違反した労働の罪」を支援した者は誰もいません。私たちは無罪です。
Ｂ）起訴状は、（入管法22-4-4条）の「虚偽の書類の提出による在留資格の取り消し」を支援した理由で、
（刑法の62条）を適用した。

しかし（入管法22-4-4条）は「在留資格の取り消し」であり刑事上の処罰ではありません。
（これは適用法の意識的な違反です）。私たちは無罪です。

日本のソフト開発会社であるＬ社は２００８年秋に、
２００９年３月卒業予定である（留学ビザで日本に在留）の中国人４人に対して、
仮の雇用契約（Ｎａｉｔｅｉ）を行った。
Ｌ社は２００９年４月１日の日付で「雇用の契約書」に「署名」して与えた。
中国人４人は「東京入管」へ行った。そして「在留資格変更の申請」を行った。
その際、彼らは「雇用の契約書」を提出した。
在留資格は「留学」から「「技術」や「人文・国際業務」」の在留資格への変更です。
彼らは「在留資格申請の審査」に合格した。
「東京入管」より在留資格付与の「葉書」が届いた。
中国人４人は３月の卒業後、「卒業証書」を持って「東京入管」へ行った。
そして「葉書」と引き換えに「パスポー」トに「証印、ビザ」を受けました。
しかし、Ｌ社は２００８年秋に発生したリーマンショックにより
受注を予定していた「プロジェクト」がなくなった。
それで２００９年４月入社予定の中国人を採用しなかった。
それで中国人４人は、日本の景気が回復するのを待つ間。
彼らは「留学生の時代」にアルバイトで勤務していた「居酒屋」などで
「資格外」の「不法な就労」をしていた。
彼らは、２０１０年５月に入管法７０条「不法な労働」の罪で逮捕された。
しかし中国人４人が勤務していた飲食店の「責任者」は、
入管法73-2条の「不法な就労を助長した罪」であるが、逮捕されなかった。

不法就労させた雇用主は無罪である。
そうであれば日本国憲法の法の下での平等や国際法の扱いでは、同じ様に無罪とすべきです。
この事件では事業者を入管法73-2条の「不法な就労を助長した罪」で無罪とした。
にも関わらず、中国人４人は入管法７０条の（資格外活動による不法就労）の罪で一方的に処罰した。
その処分は懲役１年、執行猶予猶予３年の刑となり、「強制退去」です。そして。
検察は、「刑法の他の犯罪を支援する罪」によって、私たちを「罪人」にした。
検察の犯罪理由は入管法22-4-4条「嘘偽の書類堤出による在留資格の取り消し」の「支援」です。
検察は私たちが中国人４人に「内容が虚偽の雇用の契約書」を渡したことが、犯罪というのです。

しかしこの支援の罪は犯罪ではない、刑事処分できない。

それで検察は私たちを、「因果関係」のない「入管法70条違反」の支援者とした。

それでも、法の論理に無理がある。
彼らは「入管法70条の資格以外の活」で逮捕された。
仮に「内容嘘偽の雇用契約書」で在留資格を得ても在留資格の範囲内で労働すれば、
「入管法70条の資格以外の活動」にはならない。

中国人らが「入管法７０条違反」になった理由は、
中国人を不法に労働させた「事業者」がいたからです。
入管法73-2条の「不法な就労を助長した罪」の雇用者です。
検察は「事業者」を「無罪」にしています。検察は彼らを逮捕もしません。
理由は、日本が中国と同じ「賄賂社会」であることを、想像させます。

日本の司法は完全に狂ってる。
世界の皆さん、笑っている場合ではないですよ！
日本の司法行政に「法の論理」を教えてあげるべきです。
彼らは今も逃げています。
彼らを早く逮捕しないと、「世界中」が被害者になります。
犠牲者はすでに何万人もいるでしょう！
犠牲者の精神は殺されています。彼らは殺人者です！！
本当に凶悪な犯罪者です。

明日に続きます。
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しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

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日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を言う、資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を優先して解決すべきだ。
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2018-11-12: It is good news to all those who wish for refugees and immigrants.
The Japanese government will accept simple workers from overseas from April next year.
Rather than applying for refugees, you should go to Japan as a simple worker.
The number of people is unlimited.
Governments and NGOs from various countries should support them so that the Japanese government
will not discriminate in race, region, etc.

Dear Sirs, I am Japanese. I am making two arguments. Do not get confused.
Firstly, foreigners were criminalized for crimes of "labor that violated the status of residence"
of the Immigration Act (Article 70).
However, the employers hiring them are not disposed of as "a crime that supports illegal labor"
under Article 73-2 of the Immigration Act.
This is an international law violation that discriminates only foreigners consciously.
Even in "principle of equality under the law" they are innocent.
The second is that I and the diplomats were punished for "crimes that supported other crimes"
under Article 62 of the Penal Code, as they supported the "first" act.
This is not guilty for two reasons.
A) If a foreigner is innocent under the first claim,
there is no one who supported "the crime of labor that violated the status of residence"
of (Immigration Law Article 70). We are innocent.
B) The indictment was applied (Article 62 of the Criminal Code) for reasons
that supported "cancellation of status of residence by submitting false documents"
Article 22-4-4 of the Immigration Control Act.
However (Article 22-4-4 of Immigration Control Act) is "cancellation of status of residence"
and is not criminal penalty.
(This is a conscious violation of applicable law). We are innocent.

L, a Japanese software development company,
made a temporary employment contract (Naitei) for four Chinese who are scheduled to graduate
in March 2009 (staying in Japan with a student visa) in the autumn of 2008.
L company signed "contract of employment" on the date of April 1, 2009 and gave it.
Four Chinese went to "Tokyo immigration." Then I applied for "change of status of residence".
At that time, they submitted a "contract of employment".
The status of residence is change from "College Study" to "Status of Residence"
or "Humanities / International Work".
They passed the "examination of status of residence status application".
"Postcard" of granting status of residence arrived from "Tokyo immigration."
After graduating in March, four Chinese had a "diploma" and went to "Tokyo immigration."
And in exchange for 'postcard' we received 'seal, visa' at 'passport'.
However, Company L has lost the "project" scheduled to receive orders due to the Lehman shock
that occurred in autumn 2008.
So I did not adopt the Chinese who are going to join the company in April 2009.
So while the four Chinese await the recovery of the Japanese economy.
They were doing illegal work "out of qualification" at "Izakaya" etc.
who worked part-time in "the period of international students".
They were arrested in May 2010 for the crime of Article 70 of the Immigration Act "illegal labor".
However, the "responsible person" of the restaurant that the four Chinese worked was a "crime
that promoted illegal work" under Article 73-2 of the Immigration Act, but was not arrested.

Employers who have illegally worked are innocent.
If so, equality under the law of the Constitution of Japan and treatment
of international law should be innocent as well.
In this case, we declared the business as inseparable
under Article 73-2 of the Immigration Act as "a crime that promoted illegal employment."
Nonetheless, the four Chinese were unilaterally punished
for the crime of Article 70 of the Immigration Act (illegal employment due to activities other
than their status of engagement).
The disposition is sentenced to 1 year imprisonment, suspended sentence for 3 years,
and is "compulsory withdrawal". And then.
The prosecution made us a "sinner" by "crime to support other crimes of criminal law."
The reason for the crime of the prosecution is "support"
of Article 22-4-4 of the Immigration Act "Cancellation of status of residence
by submitting false documents".
Prosecutors say that we handed out "the contract of false content of employment"
to 4 Chinese people is a crime.

But this support is not a crime, it can not be criminalized.

Therefore, the prosecution made us a supporter of "violation
of Article 70 of the Immigration Act" without "cause-effect relationship".

Still, the logic of law is impossible.
They were arrested for "activities other than the qualifications of Article 70 of the Immigration Act".
Even if you obtain a status of residence as "content lying and false employment contract",
if you work within the scope of your status of residence,
you will not be "activities other than the entrance to Article 70 of the Immigration Act".

The reason why Chinese people became "violation of Article 70 of the Immigration Act" is because
there were "business operators" who illegally worked Chinese.
It is an employer of the Immigration Act 73-2, "Sin that promoted illegal employment".
The prosecution makes "business entities" "innocent." The prosecution will not even arrest them.
The reason is to imagine that Japan is the same 'bribery society' as China.

Japanese judiciary is completely crazy.
Everyone in the world, it is not a case of laughing!
You should tell "logic of law" to Japanese judicial administration.
They are still running away.
If we do not arrest them soon, "the world" will be victims.
There are already tens of thousands of victims!
The spirit of the victim is killed. They are murderers! !
It is a really heinous criminal.

I will continue on tomorrow.
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The Japanese government is not qualified to say "abduction of Japanese" by North Korea.
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Yasuhiro Nagano

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朝鮮民主主義人民共和国外務大臣 李容浩 （リ・ヨンホ）閣下 2018-11-07:安倍首相は来年の10月から、消費税を増税します。国際社会で日本の位置が低下しますので、注意が必要です。

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2018-11-07:安倍首相は来年の10月から、消費税を増税します。
面白いことに増税分は中国への為替スワップ3兆円と同じ金額です。
安倍首相は「先見の明」があるようです。

拝啓、私は日本人です。国民は人民元が「Scrap of paper」になる、と思っています。
だから、消費税値上げに反対運動が起こるでしょう。
ドナルドトランプ大統領は中国を「昔の中国」に戻すと言っています。
アジアは「ドナルドトランプ大統領」対「習近平と安倍晋三」の戦いになってきました。
もうすぐ「オッズ」が出るでしょう。あなたはどちらに賭けますか？

今週から、「猿でさえ理解できる、入管法違反の嘘偽」を掲載します。
日本の入管法をご理解ください。
入管法は毎年改正されますので最新は下記ＵＲＬでもご覧ください。
http://www.houko.com/00/02/S26/319.HTM

３．不法就労しそうな外国人は基本的には「国外へ退去」させています
入管法の規定で審査して入国させたのですから、違反すれば出国させるだけです。たいした罪ではないのです。
しかし「意図的」に「国外へ退去」させれば国際法に反しますので、
国際社会で日本の位置が低下しますので、注意が必要です。

在日する外国人の中には、「偽りその他不正の手段」により「上陸の許可」等を受ける。
あるいは在留資格に該当する活動を行うことなく「不法な労働」を行う。
あるいは「犯罪を犯す」など「公正」な「出入国管理」を「阻害」する者が少なくない。

これらの要因をうけて下記の法律は立法された。

２００４年の入管法の一部改正において、（第２２条の４）「在留資格の取消し」の制度が「創設」されました。
（同年１２月２日施行）。

法務大臣は，次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、
外国人が現に有する「在留資格」を「取り消す」ことができます。
①偽りその他不正の手段により、
「上陸の拒否の理由に該当」に関する「入国の審査官」の判断を誤らせて
「上陸の許可」の「証印＝ビザ」等を受けた場合。
②偽りその許可」の「証印＝ビザ」等を受けた場合。
例えば、日本で「単純な労働」を行おうとする者が
「技術」の「在留資格」に該当する活動を行う旨申告した場合などが本号による「取消しの対象」となる。
③申請人が本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り、「上陸の許可」の「証印＝ビザ」等を受けた場合。
例えば，申請人が自身の経歴を偽った場合などが本号による「取消しの対象」となる。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
今回の内容が虚偽の雇用の契約書は、この条文です！
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

④①から③までに該当する以外の場合で、
「虚偽の書類」を提出して「上陸の許可」の「証印＝ビザ」等を受けた場合。
本号においては、偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、
申請者に「故意」があることは要しない。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

⑤現に有する在留資格（入管法別表第１の上欄の在留資格（注）に限る。）に係る活動を継続して
３か月以上行っていない場合（ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由があります。
場合を除く。）。また、在留資格の取消しに当たっては、
事前に対象となる外国人から意見を聴取することとされています。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

前記２２条の４の４項が嘘偽の書類提出です。
注：「嘘偽の書類」（Ｋｙｏｇｉ）は、
現在では「不実の文書」（Ｈｕｚｉｔｕ）に名称が変更になっています。
「Kyogi」が「Huzitu」に変更。
Ｋｙｏｇｉ＝嘘、と偽
Ｈｕｚｉｔｕ＝事実でない
意味は同じと思います。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

私はあなたが理解するまで続けます。

メディアは日本政府の入管法違反問題で「不法な拉致・監禁の問題」を報道すべきです。
各国政府は自国の被害者を守ってください。
日本政府に名誉の回復と賠償を請求してください。
留学や観光、就労などのビザで来日した外国人はたくさんいます。
彼らは飲食店などで労働を行い「入管法違反」で「処分」されています。
雇用者が「処分」されないので国際法違反です。
よって不法就労をおこなった外国人は「無罪」です。

このＥメールは皆様と同じように毎日、首相官邸へ送信しています。
首相官邸は今もこのＥメールを無視をしています。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を言う、資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を優先して解決すべきだ。
韓国人の被害者は数えきれない。北朝鮮政府は朝鮮人（韓国人）の被害者を救済すべきだ。
北朝鮮政府は「韓国人の拉致」問題を日本政府に追及すべきだ。北朝鮮政府は同胞を救うべきだ！
異議があればメールをください。

敬具 長野 恭博

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世界中の多くの人々が犠牲になっています。
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Dear sirs. Please "forward" this e-mail to Foreign Minister Lee Yong-Ho.
This mail is sending every day to the world media, the embassies of various countries, the White House, etc.
The White House gives us a reply e-mail every time!

Dr. Lee Young-ho, Foreign Minister of the Democratic People's Republic of Korea

2018-11-07: Prime Minister Abe will raise the consumption tax from October next year.
Interestingly, the increase in tax is the same amount as 3 trillion yen in exchange swap to China.
Prime Minister Abe seems to have a "foresight".

Dear Sirs, I am Japanese. People think that the renminbi will be "Scrap of paper".
So, there will be a movement against the consumption tax raise.
President Donald Trump says that he will return China to "old China".
Asia has become the battle of the "Donald Trump president" versus "Xi Jinping and Abe Shinzo".
"Odds" will come out soon. Which do you bet on?

From this week,
"I can understand even a monkey, a lie of violation of immigration law" will be posted.
Please understand Japanese immigration law.
Since Immigration Control Law is amended every year,
please also visit the following URL for the latest information.
Http://www.houko.com/00/02/S26/319.HTM

3. Foreigners who are likely to work illegally are basically "moving out of the country"
Since it was judged and entered the country by the provisions of Immigration Control Act,
we will only leave Japan if it is in violation. It is not much sin.
However, if you intentionally "move out of the country" it violates international law,
so the position of Japan will decline in the international community, so you need to be careful.

Some foreigners in Japan receive "permission of landing" etc.
by "false other improper means".
Or do illegal work without doing activities that fall under the status of residence.
There are a lot of people who "inhibit" "fair" "immigration control" such as "commit a crime".

Following these factors the following law was legislated.

In part of the amendment to the Immigration Control Act in 2004,
the system of "Revocation of Status of Residence" (Article 22-4) was "created".
(Enforced on December 2, the same year).

When the Minister of Justice finds any of the facts listed in each of the following items,
he / she can "cancel" the "residence status" currently held by the foreigner.
① In the case of receiving a "seal = visa", etc. of "permission of landing"
by erroneous judgment of "immigration inspector" on "reason for refusal of landing"
by deceit or other illegal means. In case
In case of receiving "seal = visa" etc in "② false permission".
For example, the case where a person who intends to conduct "simple labor" in Japan declares
that he / she will perform activities corresponding to the "status of residence"
of "technology" will become the "subject of cancellation" under this issue. In case
③ The case where the applicant falsified the facts other than the activities
that the applicant intends to do in Japan and received a "seal = visa" etc. of "permission of landing".
For example, when the applicant falsely identifies his or her career or the like,
it becomes the "subject of cancellation" under this issue. In case

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
Contract of false employment this time is this article!
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

④ In cases other than those falling under ① to ③, when submitting "false documents" and receiving "seal = visa" etc. of "permission of landing".
In this issue, it is not a requirement that false or other illegal means are used, and it is not necessary for the applicant to have "willful".
In case

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
⑤ If you have not continued activities related to your status of residence (limited to the status of residence (Note) in the upper column of Appended Table 1 of the Immigration Act No. 1) for more than 3 months (provided, however, that you stay without doing such activities There is a just good reason for being in.) Except. Also, in canceling the status of residence, it is supposed to hear opinions from alien subjects in advance.

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

Paragraph 4, Paragraph 4 of Article 22 is fake document submission.
Note: "Fake lies document" (Kyogi) is now renamed to "false document" (Huzitu).
"Kyogi" changed to "Huzitu".
Kyogi = lie, and fake
Huzitu = not fact
I think the meaning is the same.

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

I will continue until you understand.

The media should report "illegal abduction / confinement problems" as a matter of violation
of the Immigration Control Act of the Japanese government.
Governments of each country should protect their victims.
Please request the Japanese government for honor recovery and compensation.
There are a lot of foreigners who came to Japan with visas such as study abroad,
sightseeing and work.
They work at eating and drinking establishments and are "disposed of" by "immigration law violation".
t is a violation of international law because employers are not "disposed".
Therefore foreigners who worked illegally are "innocent".

This e - mail is sent to the prime minister 's official every day like everyone.
The prime minister's official residence is still ignoring this e-mail.
The Japanese government is "crushing" complaints.
But "crush" by state power is "stop" of "Statute of limitations".
The material is below.
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The Japanese government is not qualified to say "abduction of Japanese" by North Korea.
The Japanese government should settle the "kidnapping of foreigners
by the Japanese government" priority.
Korean victims can not count.
The North Korean government should rescue the victims of Koreans (Koreans).
The North Korean government should pursue the "abduction of Koreans" problem to the Japanese government. The North Korean government should save the people!
Please mail me if you have objections.

Sincerely yours, Yasuhiro Nagano

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ホワイトハウスは毎回返事のメールをくれます！

朝鮮民主主義人民共和国外務大臣 李容浩 （リ・ヨンホ）閣下

2018-11-06:今、日本ネットは大騒ぎです。
安倍首相は中国の要請で３兆円の為替スワップの契約をしました。
自民党と安倍首相は中国と組み、「反米路線」に政策変更をしたように見えます。

拝啓、私は日本人です。国民は中国を支援することに反対です。
多分、ドナルドトランプ大統領は日本に抗議すると思います。
阿部首相は憲法を改正してアメリカと戦争をするでしょうね。それはいつだろうか？

今週から、「猿でさえ理解できる、入管法違反の嘘偽」を掲載します。
日本の入管法をご理解ください。
入管法は毎年改正されますので最新は下記ＵＲＬでもご覧ください。
http://www.houko.com/00/02/S26/319.HTM

2． 働く資格のない外国人を不法就労させた者は入管法73ー2条「不法な就労を助長する罪」で刑事処分されます。
わが国では「出入国管理及び難民認定法」により、
従来から単純・未熟練労働者は受け入れない政策が採り続けられてきました。
しかしながら、昭和60年頃より不法就労者の数が急増したため、
その対応策として平成元年の同法改正により(入管法73-2条）「不法な就労を助長する罪」が設けられました。。

第73条 の２次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、
又はこれを併科する。
一事業活動に関し、外国人に不法な労働活動をさせた者
二外国人に不法な労働活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三業として、外国人に不法な労働活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者

２前項各号に該当する行為をした者は、
次の各号のいずれかに「該当」することを、知らないことを「理由」として、
同項の規定による処罰を「免れること」ができない。
ただし、「過失」のないときは、この限りでない。

一当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動
又は報酬を受ける活動であること。
二当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第19条第２項の許可を受けていないこと。
三当該外国人が第70条第１項第１号から第３号の２まで、第５号、第７号から第７号の３まで
又は第８号の２から第８号の４までに掲げる者であること。
（両罰規定）
「法人の代表者」又は「「法人」若しくは人の代理人」、
「使用人その他の従業者」が、その法人又は人の業務に関して第73条の２若しくは第74条から第74条の６までの罪、
第74条の６の２（第１項第３号及び第４号を除く。）の罪、
若しくは、その「未遂罪」又は「第74条の８」の罪を犯したときは、
「行為者」を罰するほか、その法人又は人に対しても、「各、本条の罰金刑」を科する。

私はあなたが理解するまで続けます。

メディアは日本政府の入管法違反問題で「不法な拉致・監禁の問題」を報道すべきです。
各国政府は自国の被害者を守ってください。日本政府に名誉の回復と賠償を請求してください。
留学や観光、就労などのビザで来日した外国人はたくさんいます。
彼らは飲食店などで労働を行い「入管法違反」で「処分」されています。
雇用者が「処分」されないので国際法違反です。
よって不法就労をおこなった外国人は「無罪」です。

このＥメールは皆様と同じように毎日、首相官邸へ送信しています。
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日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を優先して解決すべきだ。
韓国人の被害者は数えきれない。北朝鮮政府は朝鮮人（韓国人）の被害者を救済すべきだ。
北朝鮮政府は「韓国人の拉致」問題を日本政府に追及すべきだ。北朝鮮政府は同胞を救うべきだ！
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Dr. Lee Young-ho, Foreign Minister of the Democratic People's Republic of Korea

2018-11-06: The Japanese net is a big fuss now.
Prime Minister Abe made a 3 trillion yen foreign exchange swap contract at the request of China.
Liberal Democratic Party and Prime Minister Abe,
together with China, seems to have made policy changes to "anti-American routes".

Dear Sirs, I am Japanese. The people are opposed to supporting China. Perhaps,
I think President Donald Trump will protest Japan.
Prime Minister Abe will amend the Constitution and wage war with America. When is it?

From this week, "I can understand even a monkey, a lie of violation of immigration law" will be posted.
Please understand Japanese immigration law.
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2. Those who have illegally worked foreigners who are not eligible to work are criminalized
under Article 73-2 of the Immigration Act "Crime that promotes illegal employment."
Due to "immigration control and refugee recognition law" in our country,
we have been adopting policies that we have not accepted simple and unskilled workers for a long time.
However, since the number of illegal workers has increased sharply since around 1985,
as a countermeasure to that problem,
we have established a "crime to promote illegal employment" by the revision of the law
in 1989 (Immigration Act 73-2). .

Article 73-2 A person who falls under any of the following items shall be punished
by imprisonment with work for not more than 3 years or a fine of not more than 3 million yen, or both.
(I) A person who has caused foreigners to engage in illegal labor activities
with respect to business activities
(Ii) those who have put them under their control to cause foreigners to engage
in illegal labor activities
Three acts that caused foreigners to engage in illegal labor activities
or those who have dealt with the acts in the preceding item

(2) A person who has committed any act falling under any of the items
of the preceding paragraph may not "escape" the punishment under the same paragraph,
with "reason" as not knowing that it will "fall under" any of the following items .
Provided, however, that this shall not apply when there is no "negligence".

(I) The activity of said foreigner is an activity to manage a business accompanied
by income not belonging to an activity corresponding to the status of residence
of said alien or activity to receive remuneration.
(Ii) The foreign national has not received the permission under Article 19,
paragraph 2 when conducting the activities of said alien.
(Iii) if the said foreign national has filed an application
under Article 70, paragraph 1, item 1 to item 3, item 2, item 5, item 7 to item 7, item 3
or item 8 to item 2 to item 8 Be a person to be listed.
(Both penalties provision)
"A representative of a juridical person" or "a corporation" or an agent of a person ","
an employee or any other worker ", in connection with the business of that juridical person or person,
from Article 73-2 or 74 to 74 When the crime of Article 74,
paragraph 6, 2 (excluding paragraph 1, item 3 and 4) or the crime of "attempted crime"
or "Article 74 of 8" is committed In addition to punishing the "actor",
the juridical person or person is also subject to "each fine imprisonment of this Article".

I will continue until you understand.

The media should report "illegal abduction / confinement problems" as a matter of violation
of the Immigration Control Act of the Japanese government.
Governments of each country should protect their victims.
Please request the Japanese government for honor recovery and compensation.
There are a lot of foreigners who came to Japan with visas such as study abroad,
sightseeing and work.
They work at eating and drinking establishments and are "disposed of"
by "immigration law violation".
It is a violation of international law because employers are not "disposed".
Therefore foreigners who worked illegally are "innocent".

This e - mail is sent to the prime minister 's official every day like everyone.
The prime minister's official residence is still ignoring this e-mail.
The Japanese government is "crushing" complaints.
But "crush" by state power is "stop" of "Statute of limitations".
The material is below.
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The Japanese government is not qualified to say "abduction of Japanese" by North Korea.
The Japanese government should settle the "kidnapping of foreigners
by the Japanese government" priority.
Korean victims can not count.
The North Korean government should rescue the victims of Koreans (Koreans).
The North Korean government should pursue the "abduction of Koreans" problem to the Japanese government. The North Korean government should save the people!
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朝鮮民主主義人民共和国外務大臣 李容浩 （リ・ヨンホ）閣下 2018-11-02:北朝鮮政府は同胞を救うべきだ！

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朝鮮民主主義人民共和国外務大臣 李容浩 （リ・ヨンホ）閣下

2018-11-02:日本は安倍首相の就任前は１ドルが７０円から８０円台であったが就任後は
「ＡBENOMIKUSU」政策で「円が安い為替政策」を行い、１ドルが１１０円台です。
日本為替操作は自由貿易とは言えません。
適正な為替レートで公平な貿易を行うべきです。円高は国民の味方です。

拝啓、私は日本人です。今週は、実際の「起訴状」（Ｋｉｓｏｊｏ）を掲載しています。
日本語の原文は下記サイトにて閲覧してください。
日本政府は、いまだに司法関係者の範囲を認めない。
法の下での統治をおこなうように日本政府を糾弾してください。

昨日までに「起訴状」を掲載しました。

この「起訴状」について、説明します。
記載内容、４人とも、同じです。
１．記載の中国人が入管法７０条違反（資格外の労働）の事実が記載されています。
彼らは「記載」の「在留の資格」を得た。
彼らは「記載」の飲食店で働いた。

２．私とＫｉｎｇｕｎｇａｋｕｇａが
「入管法22-4-4条に違反の虚偽の書類」を記載の中国人に提供した事実が記載されています。
虚偽の書類とは「内容の虚偽である雇用の契約の書類」です。
入管法22-4-4条違反を援助したことを記載しています。

３．中国人が入国管理局に「内容が虚偽の雇用契約書」を添付して、提出した事実が記載されています。

私とＫｉｎｇｕｎｇａｋｕは下記のとおりに処分されました。
罪の名前及び適用の法律
出入国管理および難民認定法違反同法７０条1項4号、19条１項１号
刑法６２条1項、60条

上記の起訴状は、裁判所に提出するものではなく、法務大臣に提出すべきんものです。

１．中国人４人は、 入管法22-4-4条違反（虚偽の内容の書類である雇用の契約書類）
である。よって法務大臣は 中国人４人に対して以下を行う。

１．在留資格を取り消す。
２．法務大臣は在留資格がないので４人に対し国外退去を命令する。

私とKin Gungaku は処罰なしです。
入管法22-4-4条違反の支援行為は、行政処分です。
したがって、刑法６２条1項、60条を適用できません。

参考に記載します。
このような対策はすでに立法されています。
起訴された２０１０年７月１日より、
外国人が他の外国人に対して、入管法22-4-4条違反の支援行為を行った場合。
外国人は、法務大臣より下記の処分受けます。

１．在留資格を取り消す。
２。在留資格がなくなったので、支援した外国人は国外退去です。

しかし、Ｋｉｎｇｕｎｇａｋｕは法律の改正前ですから処分なしです。
日本人を国外退去にはできません。

私は、「正規の雇用の契約書」を中国人４人に提供しました。
しかし、２００８年の「リーマンショック」により、採用を取り消すいました。
それで中国人４人は「学生時代」にアルバイトをしていた飲食店で働いたのです。

私が提供した「雇用の契約書類」が「仮に」虚偽であっても、
彼らが、法務大臣が中国人４人に交付した在留資格「人文／国際や技術」の範囲内ではたらいていれば、
中国人４人は入管法70条の「不法就労」にはなりません。

しかし、前記したように入管法22-4-4違反で、法務大臣より行政処分を受けます（前記参照）。
中国人４人が不法な就になったのは、外国人を不法に雇用した雇用者がいたからです。
彼らあ入管法73-2条（不法な就労を促進する罪）で処罰していません。
そうであれば、国際法により恣意的な外国人の処罰になります。
また法の下での平等の原則に反しますから中国人４名は「無罪」です。

この程度法の論理は中学生でも理解出来ます。

国際社会の皆さん、日本の司法レベルアはこの程度なのです。

みんなで日本の司法関係者を笑いましょう！

北朝鮮より著しく法の理解レベルが低すぎます。

日本政府を糾弾するべきです。皆さん、助けて！！

私はあなたが理解するまで続けます。

メディアは日本政府の入管法違反問題で「不法な拉致監禁問題」を報道すべきです。
各国政府は自国の被害者を守ってください。日本政府に名誉の回復と賠償を請求してください。
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彼らは飲食店などで労働を行い「入管法違反」で「処分」されています。
雇用者が「処分」されないので国際法違反です。
よって不法就労をおこなった外国人は「無罪」です。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。しかし国家権力による「crush」は
「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
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日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を言う、資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を優先して解決すべきだ。
韓国人の被害者は数えきれない。
北朝鮮政府は朝鮮人（韓国人）の被害者を救済すべきだ。
北朝鮮政府は「韓国人の拉致」問題を日本政府に追及すべきだ。
北朝鮮政府は同胞を救うべきだ！

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敬具 長野 恭博

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Dr. Lee Young-ho, Foreign Minister of the Democratic People's Republic of Korea

2018-11-02: Before Prime Minister Abe inaugurated,
the dollar was in the range of 70 yen to 80 yen,
but after taking office, "yen is cheap exchange rate policy" in "ABENOMIKUSU" policy,
1 dollar is 110 yen It is a stand. Japanese exchange operations are not free trade.
You should do fair trade at an appropriate exchange rate.
The yen appreciation is for the people.

Dear Sirs, I am Japanese. This week I posted an actual "indictment" (Kisojo).
Please read the original in Japanese at the following site.
The Japanese government still does not recognize the scope of judicial officials.
Please condemn the Japanese government to govern under the law.

I posted "indictment" by yesterday.
I will explain this "indictment".

Descriptions, 4 people are the same.

1. The fact that the stated Chinese is in violation of Article 70 of the Immigration Act
(work outside the status of qualification) is stated.
They got "qualification for residence" of "description".
They worked at a restaurant in "Description".

2. It is stated that I and Kingungakuga offered to the Chinese listed "False documents
in violation of the Immigration Act 22-4-4".
A false document is a document of a contract of employment which is false in content.
It describes that you assisted violation of Article 22-4-4 of Immigration Control Act.

3. The fact that the Chinese has attached to the Immigration Bureau "False Employment Contract"
and has been submitted is stated.

I and Kingungaku were disposed of as follows.

Name of sin and applicable law
Violation of Immigration Control and Refugee Recognition Act Article 70,
paragraph 1, item 4, Article 19 paragraph 1 item 1
Article 62 (1) of the Penal Code, Article 60

The indictment above should not be submitted to the court
but should be submitted to the Minister of Justice.

1. Four Chinese are in violation of the Immigration Act 22-4-4
(Contract documents of employment which is a document of false content).
Therefore the Minister of Justice will do the following for 4 Chinese people.

1. Cancel your status of residence.
2. Because the Minister of Justice has no status of residence,
we order four people to leave the country.

Me and Kin Gungaku are without punishment.

The act of support in violation of the Immigration Act 22-4-4 is administrative penalty.
Therefore, Article 62 (1), 60 of the Penal Code can not be applied.

I will write it for reference.
Such measures are already legislated.
Since July 1, 2010, indictment was filed,
A case where a foreign national exercises support acts against other foreign nationals
in violation of the Immigration Act 22-4-4.

Foreigners receive the following dispositions from the Minister of Justice.
1. Cancel your status of residence.
2. Since the status of residence ceased, foreigners who helped are withdrawing from the country.

However, since Kingungaku is before the revision of the law, it is without disposal.
Japanese people can not leave the country.

I have offered "regular employment contract" to four Chinese.
However, due to the "Lehman shock" in 2008, I canceled the recruitment.
So the four Chinese worked at a restaurant that was working part-time in "school days".

Even if the "contract of employment" provided by me is "fake" false,
If they are working within the range of "Humanities / International and Technology"
of the status of residence granted to four Chinese by the Minister of Justice,
the four Chinese will not become "illegal work" under Article 70 of the Immigration Act .

However, as stated above, you will receive administrative punishment
from the Minister of Justice for violation of Immigration Act 22-4-4 (see above).
Four Chinese were illegally because there was an employer who illegally hired foreigners.
They have not punished under Article 73-2 of the Immigration Act
(a crime that promotes illegal employment).
If so, international law will be subject to arbitrary foreign punishment.
Moreover, since it violates the principle of equality under the law, four Chinese are "innocent".

The logic of this degree can be understood by junior high school students.

Everyone in the international community, Japan's judicial level is this level.

Let's laugh at all Japanese judicial officials!

The law understanding level is significantly lower than North Korea.

You should condemn the Japanese government. Everyone, help! !

I will continue until you understand.

The media should report the "illegal abduction detention problem" as a matter
of violation of the immigration law of the Japanese government.
Governments of each country should protect their victims.
Please request the Japanese government for honor recovery and compensation.
There are a lot of foreigners who came to Japan with visas such as study abroad,
sightseeing and work. They work at eating and drinking establishments and are "disposed of"
by "immigration law violation".
It is a violation of international law because employers are not "disposed".
Therefore foreigners who worked illegally are "innocent".

The Japanese government is "crushing" complaints.
But "crush" by state power is "stop" of "Statute of limitations".

The material is below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

The Japanese government is not qualified to say "abduction of Japanese" by North Korea.
The Japanese government should settle the "kidnapping of foreigners
by the Japanese government" priority.
Korean victims can not count. The North Korean government should rescue
the victims of Koreans (Koreans).
The North Korean government should pursue the "abduction of Koreans" problem
to the Japanese government.
The North Korean government should save the people!

Please mail me if you have objections.

Sincerely yours,

Yasuhiro Nagano

Request to media ******************************************

Many people around the world are being sacrificed.
Please report the facts as a journalist.
"Government under the law" can not be bought by money.

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I hope for justice as your journalist.
Please inquire.

It is published in the following program.
http://omoide-tommy.seesaa.net/
https://toworldmedia.blogspot.jp/

Yasuhiro Nagano

Help me.
Please contact us if you have any questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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朝鮮民主主義人民共和国外務大臣 李容浩 （リ・ヨンホ）閣下 2018-11-01:日本政府は５０万人以上の外国人の単純労働者を受け入れるという。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

朝鮮国際青少年旅行社　御中

拝啓。李容浩（リ・ヨンホ）外務大臣　へ　このＥメールを「転送」してください。
このメールは、世界のメディアや各国の大使館、ホワイトハウスなどへ毎日送信している内容です。
ホワイトハウスは毎回返事のメールをくれます！

朝鮮民主主義人民共和国外務大臣 李容浩 （リ・ヨンホ）閣下

2018-11-01:日本政府は５０万人以上の外国人の単純労働者を受け入れるという。
日本にはすでに２４０万人以上の外国人労働者が働いている。
これ以上は危険です。
日本政府は外国人はいらなくなれば犯罪者にして国外へ追放します。
日本に来てはいけない。！

拝啓、私は日本人です。今週は、実際の「起訴状」（Ｋｉｓｏｊｏ）を掲載しています。
日本語の原文は下記サイトにて閲覧してください。
日本政府は、いまだに司法関係者の範囲を認めない。
法の下での統治をおこなうように日本政府を糾弾してください。

第４：中国人の４人目です。
中華人民共和国の国籍を有する外国人である 「李萌」(リモ）が
在留資格を「人文知識・国際の業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した。
法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、
２００９年３月ごろから２０１０年６月３日までの期間、従業員としてはたらいた。

彼女は２００９年３月ごろから２０１０年６月３日までの間、
東京都中央区日本橋人形町３丁目７番１４号所在の飲食店「マミヤ」ほか１店舗において、
各店の従業員としてはたらいた。
彼女は明確に「在留の資格」以外の活動で収入を受ける活動を行った。

２００９年１１月下旬頃、「被告人」は前記（リモ）から「依頼」を受けた。
「被告人」は「在留の資格以外の活動」を行うことを知っていた。
東京都千代田区ＫｕｄａｎＫｉｔａ１丁目２番１３号ＫｕｄａｎＳｕｚｕｋｉビル４階。
「被告人」の長野恭博は「株式会社レフコ」の「代表取締役」である。
その事務所で、「被告人」は「内容が虚偽の雇用の契約書」を作成した。
真実は、前記「リモ」が株式会社レフコに雇用された事実はない。
しかし彼がが同会社に雇用されて、プログラマー等で働くために、
「人文知識・国際業務」への「在留の資格の変更」を要請する内容の
「内容が虚偽の雇用の契約書」を作成した。
そして、ＫｉｎＧｕｎｇａｋｕは、
東京都北区Ｈｉｇａｓｉｔａｂａｔａ１丁目１７番１号ＪＲ田端駅構内の飲食店
「ベックスコーヒーショップ田端店」で、
ＫｉｎＧｕｎｇａｋｕは、彼に前記の「内容虚偽の雇用契約書等」を渡した。
同年12月24日。
東京都港区港南５丁目５番３０号東京入国管理局でのことです。
彼は「在留期間（資格）の更新の許可申請書」と「内容が虚偽の雇用の契約書等」などを提出しました。
そして彼は、平成２２年３月２５日その許可を得た。

もって前記ヂャン等４名の前記各資格外活動を容易に支援したものである。

「罪の名前」及び「適用する法律」
出入国管理および難民認定法違反同法７０条1項4号、19条１項１号
刑法６２条1項、60条

以上で「起訴」の「紹介」は終わりです。
この起訴状により裁判が行われなけ得ればなりません。
同法７０条1項4号、19条１項１号と刑法６２条1項、60条の因果関係はまったくありません。

私はあなたが理解するまで続けます。

メディアは日本政府の入管法違反問題で「不法な拉致監禁問題」を報道すべきです。
各国政府は自国の被害者を守ってください。
日本政府に名誉の回復と賠償を請求してください。
留学や観光、就労などのビザで来日した外国人はたくさんいます。
彼らは飲食店などで労働を行い「入管法違反」で「処分」されています。
雇用者が「処分」されないので国際法違反です
よって不法就労をおこなった外国人は「無罪」です。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を言う、資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を優先して解決すべきだ。
韓国人の被害者は数えきれない。北朝鮮政府は朝鮮人（韓国人）の被害者を救済すべきだ。
北朝鮮政府は「韓国人の拉致」問題を日本政府に追及すべきだ。北朝鮮政府は同胞を救うべきだ！
異議があればメールをください。

敬具 長野 恭博

メディアへお願い　******************************************

世界中の多くの人々が犠牲になっています。
ジャーナリストとして、事実を報道してください。
「法の下での統治」はお金では買えません。

私の情報 ***************************************************

私は、貴方のジャーナリストとしての正義に期待しています。
お問合せください。

下記のプログで公開しております。
http://omoide-tommy.seesaa.net/
https://toworldmedia.blogspot.jp/

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

朝鮮民主主義人民共和国外務大臣 李容浩 （リ・ヨンホ）閣下 2018-10-31:メディアは日本政府の入管法違反問題で「不法な拉致監禁問題」を報道すべきです。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

朝鮮国際青少年旅行社　御中

拝啓。李容浩（リ・ヨンホ）外務大臣　へ　このＥメールを「転送」してください。
このメールは、世界のメディアや各国の大使館、ホワイトハウスなどへ毎日送信している内容です。
ホワイトハウスは毎回返事のメールをくれます！

朝鮮民主主義人民共和国外務大臣 李容浩 （リ・ヨンホ）閣下

2018-10-31:国際社会は北朝鮮への「人道上の支援」をおこなうべきだ。
国連制裁によって各国の政府は北朝鮮に支援できないが、民間ベースでの人道支援はおこなうべきだ。
ドナルドトランプ大統領にｅメールをしましょう。
北朝鮮の人民に「クリスマスプレゼント」を贈ろう！
日本の人権侵害も真剣に考えよう！

拝啓、私は日本人です。今週は、実際の「起訴状」（Ｋｉｓｏｊｏ）を掲載しています。
日本語の原文は下記サイトにて閲覧してください。
日本政府は、いまだに司法関係者の範囲を認めない。
法の下での統治をおこなうように日本政府を糾弾してください。

第３：中国人の３人目です。
中華人民共和国の国籍を有する外国人である 「何宝光」（ホーバオグアン）が在留資格を「技術」に変更し、
在留期間を更新して本邦に在留した。
法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、２００９年４月２７日から２０１０年５月１１日までの期間、
従業員としてはたらいた。
彼は東京都新宿区西新宿１丁目１０番１号MY新宿第２ビル所在の飲食店「新宿沼津港」ほか１店舗において、
各店の従業員としてはたらいた。
彼は明確に「在留の資格」以外の活動で収入を受ける活動を行った。
平成２０年１１月下旬頃、「被告人」は前記（ホーバオグアン）から依頼を受けた。
「被告人」は「在留の資格以外の活動」を行うことを知っていた。
東京都千代田区ＫｕｄａｎＫｉｔａ１丁目２番１３号ＫｕｄａｎＳｕｚｕｋｉビル４階。
「被告人」の長野恭博は「株式会社レフコ」の「代表取締役」である。
その事務所で、「被告人」は「内容が虚偽の雇用の契約書」を作成した。
真実は、前記「ホーバオグアン」が株式会社レフコに雇用された事実はない。
しかし彼がが同会社に雇用されて、プログラマー等で働くために、
技術への「在留の資格の変更」を要請する内容の「内容が虚偽の雇用の契約書」を作成した。
そして、ＫｉｎＧｕｎｇａｋｕは、
東京都北区Ｈｉｇａｓｉｔａｂａｔａ１丁目１７番１号ＪＲ田端駅構内の飲食店
「ベックスコーヒーショップ田端店」で、ＫｉｎＧｕｎｇａｋｕは、
彼に前記の「内容虚偽の雇用契約書等」を渡した。
同年12月24日。
東京都港区港南５丁目５番３０号東京入国管理局でのことです。
彼は「在留期間（資格）の更新の許可申請書」と「内容が虚偽の雇用の契約書等」などを提出しました。
そして彼は、平成２２年３月２５日その許可を得た。

第4へ続きます。

私はあなたが理解するまで続けます。

メディアは日本政府の入管法違反問題で「不法な拉致監禁問題」を報道すべきです。
各国政府は自国の被害者を守ってください。
日本政府に名誉の回復と賠償を請求してください。
留学や観光、就労などのビザで来日した外国人はたくさんいます。
彼らは飲食店などで労働を行い「入管法違反」で「処分」されています。
雇用者が「処分」されないので国際法違反です。
よって不法就労をおこなった外国人は「無罪」です。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を言う、資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を優先して解決すべきだ。
韓国人の被害者は数えきれない。
北朝鮮政府は朝鮮人（韓国人）の被害者を救済すべきだ。
北朝鮮政府は「韓国人の拉致」問題を日本政府に追及すべきだ。
北朝鮮政府は同胞を救うべきだ！
異議があればメールをください。

敬具 長野 恭博

メディアへお願い　******************************************

世界中の多くの人々が犠牲になっています。
ジャーナリストとして、事実を報道してください。
「法の下での統治」はお金では買えません。

私の情報 ***************************************************

私は、貴方のジャーナリストとしての正義に期待しています。
お問合せください。

下記のプログで公開しております。
http://omoide-tommy.seesaa.net/
https://toworldmedia.blogspot.jp/

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

<Public mail> # MeToo Human rights victim!

Joseon International Youth Travel Agency

Dear sirs. Please "forward" this e-mail to Foreign Minister Lee Yong-Ho.
This mail is sending every day to the world media, the embassies of various countries, the White House, etc.
The White House gives us a reply e-mail every time!

Dr. Lee Young-ho, Foreign Minister of the Democratic People's Republic of Korea

2018-10-31: The international community should do 'humanitarian assistance' to North Korea.
The UN sanctions will not allow the governments of each country to support North Korea,
but should do humanitarian assistance on a private basis.
Let 's e - mail Donald Trump' s President.
Let 's give "Christmas gift" to the people of North Korea!
Let's seriously consider human rights violations in Japan too!

Dear Sirs, I am Japanese. This week I posted an actual "indictment" (Kisojo).
Please read the original in Japanese at the following site.
The Japanese government still does not recognize the scope of judicial officials.
Please condemn the Japanese government to govern under the law.

Third: It is the third person of the Chinese.
"Houbaoguan", a foreign national who has a nationality of the People's Republic of China,
changed his / her status of residence to "technology",
renewed his / her period of stay and stayed in Japan.
He worked as an employee for the period from April 27, 2009 to May 11, 2010
without receiving permission from the Minister of Justice
for activities outside the status of qualification.
He worked as an employee of each shop at a restaurant,
"Shinjuku Numazu Port" located at MY Shinjuku 2nd Building,
Nishi Shinjuku 1 - chome Shinjuku - ku, Tokyo.
He clearly performed activities to earn income through activities other
than "qualification for residence".
About the end of November 2008, the "accused" received a request from the above (Ho Baoguan).
"The accused" knew that it would do "activities other than the status of residence".
Kudan Kita 1 - chome 2 - 13 Chiyoda - ku, Tokyo Kudan Suzuki Building 4th floor.
"Defendant" Nagano Yasuhiro is "Representative Director" of "Lefko Corporation".
In that office, "accused" created "a contract of false content of employment".
The truth is that there is no fact that said "Ho Baoguan" was hired by Lefko Corporation.
However, he created a "false contract of employment" content of requesting "change
of qualification for residence" to technology in order to work for programmers, etc.,
he was employed by the company.
And Kin Gungaku handed over the above "contents false employment contract etc"
at the restaurant "Becks Coffee Shop Tabuchi Store" in the JR Tabata Station premises,
Higasitabata 1 - chome, Higasitabata 1 - Kita - ku, Tokyo .
The same year December 24.
It is at the Tokyo Immigration Bureau 5 - 30 Minami - ku, Minato - ku, Tokyo.
He submitted "Application for permission to renew the period of stay (qualification)"
and "Agreement for employment with false content" etc.
And he got that permission on March 25, 2010. In case
Continue to the fourth.

I will continue until you understand.

The media should report the "illegal abduction detention problem" as a matter of violation
of the immigration law of the Japanese government.
Governments of each country should protect their victims.
Please request the Japanese government for honor recovery and compensation.
There are a lot of foreigners who came to Japan with visas such as study abroad,
sightseeing and work. They work at eating and drinking establishments and are "disposed of"
by "immigration law violation". It is a violation of international law
because employers are not "disposed".
Therefore foreigners who worked illegally are "innocent".

The Japanese government is "crushing" complaints.
But "crush" by state power is "stop" of "Statute of limitations".

The material is below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

The Japanese government is not qualified to say "abduction of Japanese" by North Korea.
The Japanese government should settle the "kidnapping of foreigners
by the Japanese government" priority.
Korean victims can not count. The North Korean government should rescue the victims
of Koreans (Koreans).
The North Korean government should pursue the "abduction of Koreans" problem
to the Japanese government.
The North Korean government should save the people!
Please mail me if you have objections.

Sincerely yours,

Yasuhiro Nagano

Request to media ******************************************

Many people around the world are being sacrificed.
Please report the facts as a journalist.
"Government under the law" can not be bought by money.

My information *************************************************

I hope for justice as your journalist.
Please inquire.

It is published in the following program.
http://omoide-tommy.seesaa.net/
https://toworldmedia.blogspot.jp/

Yasuhiro Nagano

Help me.
Please contact us if you have any questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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