2017-07-27【労働組合、経営団体の皆さま】日本の移民問題についても関心を持ってください！
そして国際刑事裁判所への提訴を支援して下さい。
以下は、本日、トランプ大統領や世界のメディア、ＯＨＣＨＲ、各国大使館、国会議員などへ送信したメールです。
2017-07-27:トランプ大統領へのメール：
このメールは、トランプ大統領だけでなく国際社会のすべての方へのメールです。
大事なことは「正義」です。国際社会で起きていることにも関心を持ってください。
貴方がどんなに偉大でも、ちっぽけな人間でも「正義」があれば歴史を変えることができます。
そうだと思いませんか？正義のために行動しましょう！
トランプ大統領はまだ忍耐の範囲内ですか？
最も危険な人物は金正恩朝鮮労働党委員長ですね。切り離す手段を必ず見つけてください。
見つからないとするならば、危険な兵器を開発する資金を止めることです。
それには日本からの、不法なパチンコ営業の収益の送金を止めることです。
それには、パチンコ営業を禁止させてください。
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
北朝鮮関係で、（ＣＮＮ）のニュースで気になりました。
米国防当局者は２５日までに、
北朝鮮が新たなミサイル発射実験の準備を進めている兆候をとらえたと明らかにした。
米当局者によれば、６日以内にミサイルが発射される可能性がある。
６日目に当たる２７日は、朝鮮戦争の休戦協定が調印された記念日と一致する。
ＣＩＡのマイク・ポンペオ長官も２０日の講演で、
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に言及し、「朝鮮半島を非核化して、
そうした兵器を半島から排除できれば素晴らしい。だが最も危険なのは、
それを統制している人物だ」としたうえで、
「同政権に関して、我々はこの政権を体制から切り離す手段が見つかると考えている」
「北朝鮮の国民は愛すべき人たちであり、彼がいなくなれば喜ぶだろう」と語った。
トランプ大統領はまだ忍耐の範囲内ですか？
最も危険な人物は金正恩朝鮮労働党委員長ですね。切り離す手段を必ず見つけてください。
見つからないとするならば、危険な兵器を開発する資金を止めることです。
それには日本からの、不法なパチンコ営業の収益の送金を止めることです。
それには、パチンコ営業を禁止させてください。
日本は不法就労する外国人と、彼ら雇用した者を平等に厳しく処分する法律になっていますが、
警察官らが、彼らを雇用する経営者と癒着して外国人だけを刑事処分しています。
これは、日本法だけでなく国際法違反です。
私は２０１０年の「入管法違反幇助事件」で、日本政府から受けた不法な扱いに対して、
国連のOHCHRに「個人通報制度」で提訴したいが、
日本は「個人通報制度」の批准をしていません。提出書類は下記にあります。
http://www.miraico.jp/?????/
日本へ「個人通報制度」の批准勧告と国際刑事裁判所への提訴を支援してください。
トランプ大統領、ガンバレ。！敬具、
アメリカや国際社会は、北朝鮮、中国、日本の人権侵害問題にもっと関心を持つべきです。
これらの国々では、人権に関心を持つことはありません。教養として「人権」を口しますが、
本音は「他人の不幸は蜜の味」です。国会議員とて同じです。
儒教思想が残る東アジアの国々では、特権をもった者（階級）が国民を奴隷のように扱っています。
中国などこうした国の生産物が安価であることは当然です。
貿易取引において、アメリカがこうした国々と自由に競争して負けるのは当然です。
アメリカはこうした、人権を無視した国々からの輸入には、人権税を課すべきです。
先進諸国がテロや移民問題、難民問題で苦しんでいる中、
日本では、従来から国会が批准した国際法（市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約 等）に反して、
日本に在住する多くの外国人を恣意的に犯罪人にして国外へ強制退去させています。
今、日本の政治に必要なことは、「法の下での統治をすること！
基本的人権を擁護すること！国際法を遵守すること！」です。
【入管法違反（幇助）事件】の詳細は、下記のサイト等をご覧ください。
http://saisinseikyu.izakamakura.com/
http://www.miraico.jp/index.html
http://gekkoukamen2010.blog.fc2.com/blog-category-23.html
http://www.miraico.jp/?????/
日本国内で解決しないことは、国際社会の中で解決していくしかありません。
ホワイトハウスのトランプ大統領には、毎日のように【入管法違反（幇助）事件】の支援要請を兼ねて、
貿易問題など様々な問題を、私の意見として発信しています。
もし正義があるならば、
日本が「法の下での統治、基本的人権の擁護、国際法の遵守」が行われますように、国会議員を糾弾してください。
また、この問題は日本国内では解決しませんので国際刑事裁判所への提訴を支援してください。
以上。
追伸：必要な資料があれば要求してください。
長野恭博
