「先進国」は「自国の労働者」の雇用を守りながら「脱炭素化」を進めるべきだ。欧州メーカーが「EV」で負けたのは「明確」だ。欧州は「移民排斥」とロシアへの「経済制裁」が「命取り」になった。

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2024-09-23:拝啓、
「ボルボ」は９月4日、2030年までに（EV）の専業になるとの目標を撤回すると発表した。欧米は「EV」を中止して、「燃費が良く、CO2の排出が少ないガソリン車」の推進をするべきだ。最後の戦いは「水素自動車」だ。

「先進国」は「自国の労働者」の雇用を守りながら「脱炭素化」を進めるべきだ。欧州メーカーが「EV」で負けたのは「明確」だ。欧州は「移民排斥」とロシアへの「経済制裁」が「命取り」になった。

40年以上にわたって中国経済の支柱になってきたのは、安価な労働力だ。2011年の米国の平均賃金は年間およそ4万ドルで、中国を大きく上回ってはいたものの、その差は6.5倍にまで縮小した。しかし、まだ大きな格差だ。

そのころ全米自動車労働組合（UAW）が実施したある調査によると、中国の自動車業界で働く労働者1人の「平均時給」は「米ドル換算で59セント」で、米国の「同業界で働く労働者」が得る時給の3%にも満たなかった。

21年の通年データによると、中国の平均賃金は年間およそ米ドル換算で1万6153ドル。米国の平均賃金は年間およそ5万8120ドルと、中国の3.5倍だ。「格差は依然として大きい」。

欧州諸国は「賃金格差」を、押し寄せる「不法移民」を受け容れる、彼らを「低賃金で雇用」することで、「平均賃金」を「押し下げて」競争に耐えてきた。

しかし、戦争によるインフレで「賃金は上昇した」。そして「移民排斥」の流れで、低賃金労働者の「流入」がとまった。これだけでも欧州経済は「崩壊」した。「VW」が「ドイツ国内の工場」を「閉鎖する意味」を知るべきだ。

アメリカでは大統領選挙で、「メキシコ国境」に押し寄せる「不法移民」の「排除」が「主流」になった。「不法移民」の流入が「減少」すると、アメリカも欧州と「同じ状況」になる。

この問題は、中国が悪いのではない。西側諸国は「グローバル経済」を推進する中で、今日の状況を「予知」していた。しかし西側の政治家も対応をしてきたが、途中で「投げ」だした。

「メルケル首相」はロシアから「天然ガス」を「安価」に購入することで、エネルギー問題を解消した。そして「不法移民や難民」を受け入れることで「安価な労働力」の確保を行い、ドイツを輸出大国にした。

しかし「ショルツ首相」は「ロシアへの経済制裁」に参加して、「ロシアからの天然ガス輸入」を「遮断」した。そして「不法移民」の「受け入れを中止」した。ドイツ企業は「壊滅的」な状態に置かれた。

欧州の政治家は「EV」への移行を強引に進めた。中国企業は「資本主義の論理」で「低価格のEV」を「欧州市場」に投入した。欧州製の「EV」は完敗だ。大量の失業者がでるだろう。

私は欧州の自動車市場が「EV」ではなく、「ガソリンエンジン車」であったなら、中国企業が欧州市場に参入するのは「１０年から2０年先」だったと思います。

「欧米」の政治家ができることは、「ＥＶ」への「優遇政策」をやめて、「CO2の排出が少なく、燃費の良いガソリンエンジン車」を「推進」するべきです。具体的には「ＨＶ」や「軽自動車」の推進です。

「討論会後」のCNNの世論調査では、63％がハリス候補が優勢、37％がトランプ候補だった。トランプ氏は「移民問題」と「経済政策」で「メキシコ国境の特別地帯」の建設を「声明」して「挽回」するべきだ。挽回はこれしかない。！

第 1 部 引用/参考文献
ボルボが2030年のEV専業化目標を撤回　世界的な減速でHVの販売継続
https://www.sankei.com/article/20240904-ZA6NFN7BF5LOXGHARZB4MVVKGE/
製造の「中国離れ」進むか　欧米との賃金格差が大幅縮小
https://forbesjapan.com/articles/detail/60711

明日も書きます。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)