「世界の識者」は「指摘」している。米国下院が決議したように「ネオナチ国家」です。そして、ウクライナは世界の「ネオナチ」の「司令塔」です。しかもウクライナは「贈収賄の国家」です。

長野恭博　オピニオン

2023年08月19日：土曜版。 拝啓、#フランス  #ニジェール  #クーデター

ウクライナ支援はフランスの民主主義を破壊した。フランスは、西アフリカのニジェールで起きた「クーデター」を巡り、対応に苦慮している。紛争を武力で解決することを認めてはいけない。

日本は７８年間ロシアと話し合いを続けている。これは連合国（米国）が日本に教えた民主主義です。フランスは民主主義を米国に教えた「民主主義」の「リーダ国」です。

国連憲章を無視するゼレンスキーは、日本の国会でも演説をした。日本の国会議員は、ゼレンスキーに「スタンディングオベーション」をした。日本は戦争で領土問題を解決する「若い世代」になった。

歴史的に、ロシアに「併合されたウクライナ」は、クリミア半島で「ロシア系ウクライナ人」をロケット砲で攻撃して「ジェノサイド」した。ロシアは「ロシア系ウクライナ人」の救済を名目に、クリミア半島を「併合」した。

ウクライナのネオナチは、ウクライナ東部でも、ロシア人をジェノサイドした。それで民主主義のリーダ国であるフランスは「ミンスク合意」を仲介して、紛争を中断した。

ゼレンスキーは「領土問題を話し合いで解決すると主張する候補者」に対して、戦争で解決すると「選挙公約」をして大統領になった。

ゼレンスキーはバイデン氏と共謀して、ロシアに「ウクライナ侵略」を「演出」した（ローマ法王）。「愚か者」は騙された。

ゼレンスキーとバイデン氏はロシアを「侵略者」とする「戦術」に成功した。バイデン政権は西側の総力をあげて、ロシアを侵略者として、ウクライナに「武器支援」をしている。

ゼレンスキーのロシアを刺激する戦術は成功した。しかし、これは「西側の識者」が「警告」した通りに「ウクライナ戦争」に発展した。

米国や「ＮＡＴＯの諸国」は、総力をあげて「武器・弾薬」をウクライナに提供し続けている。このことも西側の「専門家」が想定した通りになっている。もうじき米国でも「最強テロ」が起きるだろう。

「世界の識者」は「指摘」している。米国下院が決議したように「ネオナチ国家」です。そして、ウクライナは世界の「ネオナチ」の「司令塔」です。しかもウクライナは「贈収賄の国家」です。

西側の「識者」が「危惧」したように、西側が提供した「武器弾薬」は世界中の「闇市場」に流出している。一番多く「流出」しているのは「アフリカ諸国」です。

今回、アフリカのニジェールで「クーデーター」が発生した。ニジェールにはロシアの民間軍事会社「ワグネル」が治安維持をしている。プーチンは関与していないと思う。

ウクライナ戦争では「米国やＮＡＴＯ諸国」が、「ロシアは侵略者で悪者の情報戦」では「勝者」のようだ。対抗策として、ロシアはアフリカ諸国で「フランスは悪者」の情報戦をしている。

仏紙「フィガロ」は「フランスをスケープゴートにし、ロシアの支援を求めることが西アフリカで常態化しつつある」との専門家の見方を紹介した。これは想定通りだ。

フランスもアメリカと同じように、ウクライナで「二重基準」を示した。紛争を戦争で解決することは、民主主義の敵だ。これはフランスの敗北だ。

アメリカ人は情報が少ないが、世界ではロシアは英雄だ。ロシアは１国で「西側諸国の全て」と戦っている。西側の「エゴイズム」はアフリカ人には「通用」しない。

ニジェールでは、クーデター部隊を歓迎する群衆の中にロシア国旗がみられたようだ。私はアルジェリアに「特別地帯」を建設することをマクロン大統領に提案している。

クーデターにより、仏国内では「アフリカでフランスの存在が消滅しかかっている」（仏誌「ロピニオン」）との危機感が強い。私も同じ意見です。

フランスは「ネオナチのゼレンスキー」を支援するよりも、アフリカ諸国との共存を選択するべきです。マクロン大統領は「賢者」になるべきです。

マクロン氏は対中国政策」ではバイデン氏に従わず、賢明に「親中国政策」を選択した。バイデン氏のウクライナ政策は「バイデン親子の為です」。フランスはウクライナから離れるべきです。

フランスは、まずアルジェリアに「特別地帯」を建設するべきです。アルジェリアが世界の工場になれば、アフリカはフランスの市場に戻ります。フランスはアフリカが最重要です。

マクロン氏は、ニジェールの「クーデータ部隊」と「話し合い」をするべきです。イスラム過激派を刺激すると、「ウクライナ」と同じようになる。フランスはアフリカ諸国から、アメリカとは違うことを理解してもらうことです。

第一部． 引用・参考資料
仏、ニジェール対応苦慮　クーデター…露傾斜恐れ　介入せず
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230808-OYT1T50009/

私は明日,も,書ます。

「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年3月4日に修正しました。

第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、
世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。
これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「２級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。
日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。
政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。
貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ！！

＜対象者＞
「１」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。
外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。
但し、２０１７年１月よりは「法改正」で処罰です。
私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日（月から金）の第２部を見てください。

「２」「不法就労（資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。＊＊＊
理由：彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。
「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は１人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。

韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。（韓国政府は既に受領をしています）。

「入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。

日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです！

日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった２か国のみです。
このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a

私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO　War」

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

毎日の投稿は、下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

 

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

"EMP" doesn't kill a single person. It doesn't even destroy buildings. Nuclear weapons of peace.

To everyone in the world's media　

I will provide the missing materials so please request by email.

2023-08-18: Dear Sir,
For what purpose is the US providing arms to Ukraine? In reality, it is supplying weapons to "terrorist organizations" via Ukraine. The world has plunged into a “war on terrorism”.

The Pentagon acknowledges that aid to Ukraine has exacerbated the situation in the U.S. military-industrial complex. The US should urgently withdraw from Ukraine.

As the Pope pointed out. Ukraine's Defense Minister: 'There is no better place' Rec-ognize your country as a testing ground for Western weapons. Ukrainians should ex-pel Zelensky.

Hastings stresses that the United States, "the most powerful country in NATO," has run out of its own armaments. The U.S. supports Ukraine by “abandoning” U.S. secu-rity. It's crazy.

Mr. Elon Musk "well said" US defeat in Ukraine. I agree with investor Mr. Sachs. The United States should end war and realize "MAGA" in economic activities.

Brenes said the United States is facing "manufacturing and talent pool shortages and supply chain disruptions" despite promises made by US President Biden.

Moreover, all of this undermines the United States' ability to provide weapons to Ukraine and strengthen its own broader defenses.

Britain has domestic disagreements about increasing defense spending and restoring military capabilities. Russia should do an "EMP attack" at a high altitude in Britain for Britain.

Germany pledged to spend 100 billion euros last year to modernize the equipment of the Bundeswehr, but by February it had spent "just 1% of the money pledged" to de-fend itself. .

It noted that Ukraine's fate now "hangs" on NATO's munitions factories. Putin ap-pears to be waiting for Ukraine to self-destruct.

Putin should free the fellow East Slavic Ukrainians from Zelensky. To that end, he should return Ukraine and its environs to the '16th century' with 'EMP'.

"EMP" doesn't kill a single person. It doesn't even destroy buildings. EMP is a nuclear weapon of peace. "EMP" creates a "powerful pulse" by detonating a nuclear explo-sion at a high altitude.

'EMP' will only destroy electronic devices even if it falls on the ground. However, when "electronic equipment" is destroyed in a civilized area, electricity and its prod-ucts become "non-operational".

"Non-operating" includes "missiles," "rocket artillery," "tanks," "airplanes," "automo-biles," "water supplies," and "gas."

The governments of each country have neglected to “defend” their countries from “EMP attacks”. It means "death". People die in cities because they cannot supply themselves with water, fuel, or food.

Citizens should demand action from the government. Unfortunately, the solution is not realistic. If so, each country should not go to war with a country that has "EMP technology".

Part 1. Citations/references
NATO member promises Ukraine to supply weapons it can't produce on its own: me-dia
https://sputniknews.jp/20230714/nato-16540664.html
[Viewpoint] The Biden administration's proxy war in Ukraine weakens the United States due to ammunition shortages
https://sputniknews.jp/20230803/16704442.html?fbclid=IwAR0PGg31UA76PoqEJWvAzcD-bC7m1HY8JJIfecZ0i5EyIKQ45VRPdYVANV8

I will write tomorrow too.

"Part 2 (Japan's Abnormal Human Rights Violations)" was revised on February 27, 2023.

Part 2. Japan is a "state of abnormal human rights violations". "Everyone" of the "international community", please help!
First of all, please read "false accusation" in the 2010 "Crime of Supporting Violation of Immigration Law".

Reason for punishment:
A Chinese national obtained a "residence status" by submitting a "false employment contract." And they committed immigration law violations (activities outside of their qualifications).
Because "we" provided "false employment contract documents" to the Chinese, the Chinese were able to obtain "residence status."
The Chinese were able to "live" in Japan because they obtained a "status of residence".
Because the Chinese were able to "live" in Japan, they were able to "work illegally."
Therefore, ``we'' who ``provided'' the Chinese with ``false employment contract documents'' were punished as ``helping'' the Chinese ``activities outside the scope of their status of residence''.
This is an arbitrary "error of applicable law". This is out of the "logic of the law".

My claim:
"1" The Immigration Control Act stipulates that the Minister of Justice will take an "administrative disposition" (Immigration Control Act: Cancellation of the status of residence) for the act of submitting false documents and obtaining a status of residence. You are now "finished". "Aiding" an act of innocence is innocence.
A Chinese national who has engaged in “2” (activities outside the qualification) is not guilty. The reason is that the "person who hired them" has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by "equality under the law", the Chinese are innocent.

The revision of the Immigration Control Law in December 2016 made it possible to punish the act of "providing" "false employment contract documents".
Implemented from January 2017. According to Article 39 of the Constitution, it is not possible to "retroactively" to the "past" and "punish".
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

"Chinese, Korean, Filipino, American, etc." There are more than tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.

Prosecutors' "(deprivation) of liberty" is "arbitrary." They are "disobeying the law" and "selfish". They have no "(logical) (necessity)". The prosecution is "punishing" "as they wish".

In 2010, "me and the Chinese" in the immigration violation case, and in 2013, Philippine Embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.

"I" argued "not guilty", explaining with "logic of the law".
Police and prosecutors then said, "(You) should admit (your crime) in general terms."
Japan is the only country that punishes in general terms! .
The judge stated "Causal relationship" with crazy "logic". When I "see" (text of the judgment), I "laugh out loud."

This case is an error of arbitrary application of law by police officers, prosecutors and judges. The charges are "abuse of authority of a special public official" and "crimes of false complaints." The prosecution "killed" the "accusation letter" and "accusation letter" by "ex officio." Therefore, the statute of limitations has been suspended.

I am "appealing" two things.
1: The foreigner performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are innocent because of "equality under the law".
2: The prosecution “applied” “Articles 60 and 62 of the Penal Code” to Article 70 of the Immigration Control Act on the grounds of “support for Article 22-4-4 of the Immigration Act”. However, it is "error of applicable law". (as above).

Koreans make demands on Japan over the "solved" "comfort women and forced laborers" issue, but should support "tens of thousands of Korean victims" who have been punished for "violating immigration laws." .

The Japanese government is hiding Japan's human rights violations by making up such things as "human rights violations against Uyghurs in China."

"I" am demanding "restoration of honor" and "compensation" for myself, the Chinese, and the Philippine Embassy officials.

Everyone in the world! ! Victims should report to their respective governments. The governments of each country have an obligation to demand the Japanese government to restore the honor of their own citizens and compensate them.

Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
No1: https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development　
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles　
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
https://naganoopinion.seesaa.net/

Best regards.

Yasuhiro Nagano

 

It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

「ＥＭＰ」は人を１人も殺さない。建物さえ壊さない。ＥＭＰ」は平和の核兵器だ。「ＥＭＰ」は高高度で核爆発を起こして「強力なパルス」を発生させる。

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2023-08-18:拝啓、
米国は「何の目的」でウクライナに武器支援をしているの。現実は、ウクライナ経由で、「テロ組織」に武器を提供している。世界は「テロ戦争」へ突入した。

米国防総省は、ウクライナ支援が米国の米軍産複合体の状況を悪化させたことを認める。米国は緊急にウクライナから撤退するべきだ。

ローマ法王が指摘した通りだ。ウクライナ国防相、「これ以上、いい場所はない」。自国を西側兵器の実験場と認める。ウクライナ人はゼレンスキーを追放するべきだ。

ヘイスティングス氏は、「NATOの中で最強の国」である米国は自国の軍備を使い果たしたと強調している。アメリカは米国の安全保障を「放棄してまで」、ウクライナを支援している。クレイジーだ。

イーロン・マスク氏 「よく言った」　ウクライナでの米国の敗北。投資家サックス氏に賛同。アメリカは戦争をやめて、経済活動で「MAGA」を実現するべきだ。

ブレネス氏によると、バイデン米大統領が約束したものの、米国は「製造と人材プールの不足、サプライチェーンの混乱」に直面している。

更に、これらすべてがウクライナに兵器を提供して、自国のより広範な防衛力を強化する米国の能力を損なっているという。

英国には、防衛費の増額と軍の能力の回復について国内で意見の相違がある。ロシアは英国の為に、英国の高高度で「ＥＭＰ攻撃」をしてあげるべきだ。

ドイツでは昨年、ドイツ連邦軍の装備近代化に1000億ユーロの資金を投じることが決まったが、2月までに自国の防衛に使われたのは「約束した資金のわずか1％」だったという。

ウクライナの運命は現在、NATO加盟国の軍需工場に「かかっている」と言及している。プーチン氏はウクライナの自滅をまっているようだ。

プーチンは、同じ東スラブ人のウクライナ人を、ゼレンスキーから解放するべきだ。そのためには、「ＥＭＰ」でウクライナ及びその周辺を「１６世紀」に戻すべきだ。

「ＥＭＰ」は人を１人も殺さない。建物さえ壊さない。ＥＭＰ」は平和の核兵器だ。「ＥＭＰ」は高高度で核爆発を起こして「強力なパルス」を発生させる。

「ＥＭＰ」は地上に降りかかっても、電子機器を破壊するだけだ。しかし、文明が進んだ地域で「電子機器」が破壊されると、電気やその製品などが「不稼働」になる。

「不稼働」の中には、「ミサイル」や「ロケット砲」「戦車」「飛行機」「自動車」、そして「水道」「ガス」なども止まってしまう。

各国の政府は、自国が「ＥＭＰ攻撃」をされる「防御」を怠っている。それは「死」を意味します。都市では水や燃料食料が自給できずに、人々は死んでいきます。

市民は政府に対策を要求するべきです。残念ですが対策は現実的ではありません。そうであれば、各国は「ＥＭＰ技術」を保持する国とは戦争をしないことです。

第１部。引用・参考資料
NATO加盟国、自国で生産できない兵器の供与をウクライナに約束＝メディア
https://sputniknews.jp/20230714/nato-16540664.html
【視点】バイデン政権のウクライナでの代理戦争　弾薬不足を招き米国を弱体化
https://sputniknews.jp/20230803/16704442.html?fbclid=IwAR0PGg31UA76PoqEJWvAzcD-bC7m1HY8JJIfecZ0i5EyIKQ45VRPdYVANV8

私は明日,も,書きます。

「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

``Washington and London are disappointed'' Ukraine in ``its actions''

To everyone in the world's media　

I will provide the missing materials so please request by email.

2023-08-17: Dear Sir,
Even India began to "mock". The Hindustan Times, an English-language newspaper in India, has released a video that captures the moment when Russian forces "cap-ture" a "Swedish infantry fighting vehicle Stridsfordon 90" used by Ukraine.

The title of the video is "Putin laughs at the result. The moment when Kiev loses the Swedish-provided CV90 No. 1 in the match against Russia."

``Washington and London are disappointed'' 　Ukraine is testing the ``patience'' of its allies with ``its actions''. Allies will soon have no choice but to "double" their tax-es.

American war correspondent David X wrote in an op-ed for Forbes magazine: Ukraine uses too much "arms and ammunition".

The Ukrainian Armed Forces have “lost too much” of “donated military equipment” by the West, so they are forced to “use” also “old Soviet tanks Т-72” and “infantry fighting vehicles”.

Ukraine chose the wrong military strategy and ignored US advice. However, Ukraine has many grievances with the United States and others.

Ukraine said it was "dissatisfied" that US officials were "reluctant" to involve Ukraine in talks through NATO.

Ukraine is now testing "the patience of its NATO allies" by constantly demanding weapons. CNBC reported, citing sources.

According to CNBC, the US government was "offended" by President Zelensky's ac-tions at the NATO summit in Lithuania last July.

Mr Zelensky criticized NATO for not setting a deadline for Ukraine's invitation or membership in NATO.

The U.S. strongly advised Ukraine not to take certain actions, but the Ukrainian gov-ernment ignored these warnings or paid no heed to them.

CNBC stresses that Mr Zelensky's military strategy has frustrated foreign political elites.

They said they were unhappy with the Ukrainian government's "fight over Bakhmut," which resulted in the loss of personnel and weapons that would have aided in the current counteroffensive.

It is a known fact that the Ukrainian military converted some of the old S-200 sur-face-to-air missile systems produced in the 1960s into surface-to-surface.

The 8-ton V-860/880 missiles are believed to have added GPS equipment. The at-tack may have missed its intended target.

The Ukrainian military command has lost so much military equipment from the US and Europe that it has combined it with units armed with Soviet-made military air-craft to enter the battlefield. Forbes magazine reported.

Ukraine should "give up". Ukrainian forces are forced to "retreat" due to Russian ar-tillery fire and minefields. You should throw in the towel now.

Zelensky is 'waging a proxy war with Russia' for 'the US and NATO'. He seems to be saying, "Thank Ukraine more!"

Zelensky is using "Biden's weaknesses" to "play" the "war." Biden "accepts" him be-cause he has "weaknesses." But the allies are "fed up".

Part 1. Citations/references
"Putin laughs at the result" Indian newspaper reports on Ukraine's fiasco
https://sputniknews.jp/20230802/16688968.html
``Washington and London are disappointed'' Ukraine tests allies' patience with its actions
https://sputniknews.jp/20230803/16695043.html?fbclid=IwAR0t45lZVW1KwWMBsd3OUjXCkepCUOfoPGRrGUnnO8mDKlS0ia8fAr3YmEo
Ukrainian military targets Russian military bases with modified missiles, but misses targets
https://forbesjapan.com/articles/detail/64953
Ukrainian Army Loses Too Much Western Military Equipment, Also Mobilizes Former Soviet Tanks
https://sputniknews.jp/20230804/16706019.html

I will write tomorrow too.

"Part 2 (Japan's Abnormal Human Rights Violations)" was revised on February 27, 2023.

Part 2. Japan is a "state of abnormal human rights violations". "Everyone" of the "international community", please help!
First of all, please read "false accusation" in the 2010 "Crime of Supporting Violation of Immigration Law".

Reason for punishment:
A Chinese national obtained a "residence status" by submitting a "false employment contract." And they committed immigration law violations (activities outside of their qualifications).
Because "we" provided "false employment contract documents" to the Chinese, the Chinese were able to obtain "residence status."
The Chinese were able to "live" in Japan because they obtained a "status of residence".
Because the Chinese were able to "live" in Japan, they were able to "work illegally."
Therefore, ``we'' who ``provided'' the Chinese with ``false employment contract documents'' were punished as ``helping'' the Chinese ``activities outside the scope of their status of residence''.
This is an arbitrary "error of applicable law". This is out of the "logic of the law".

My claim:
"1" The Immigration Control Act stipulates that the Minister of Justice will take an "administrative disposition" (Immigration Control Act: Cancellation of the status of residence) for the act of submitting false documents and obtaining a status of residence. You are now "finished". "Aiding" an act of innocence is innocence.
A Chinese national who has engaged in “2” (activities outside the qualification) is not guilty. The reason is that the "person who hired them" has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by "equality under the law", the Chinese are innocent.

The revision of the Immigration Control Law in December 2016 made it possible to punish the act of "providing" "false employment contract documents".
Implemented from January 2017. According to Article 39 of the Constitution, it is not possible to "retroactively" to the "past" and "punish".
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

"Chinese, Korean, Filipino, American, etc." There are more than tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.

Prosecutors' "(deprivation) of liberty" is "arbitrary." They are "disobeying the law" and "selfish". They have no "(logical) (necessity)". The prosecution is "punishing" "as they wish".

In 2010, "me and the Chinese" in the immigration violation case, and in 2013, Philippine Embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.

"I" argued "not guilty", explaining with "logic of the law".
Police and prosecutors then said, "(You) should admit (your crime) in general terms."
Japan is the only country that punishes in general terms! .
The judge stated "Causal relationship" with crazy "logic". When I "see" (text of the judgment), I "laugh out loud."

This case is an error of arbitrary application of law by police officers, prosecutors and judges. The charges are "abuse of authority of a special public official" and "crimes of false complaints." The prosecution "killed" the "accusation letter" and "accusation letter" by "ex officio." Therefore, the statute of limitations has been suspended.

I am "appealing" two things.
1: The foreigner performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are innocent because of "equality under the law".
2: The prosecution “applied” “Articles 60 and 62 of the Penal Code” to Article 70 of the Immigration Control Act on the grounds of “support for Article 22-4-4 of the Immigration Act”. However, it is "error of applicable law". (as above).

Koreans make demands on Japan over the "solved" "comfort women and forced laborers" issue, but should support "tens of thousands of Korean victims" who have been punished for "violating immigration laws." .

The Japanese government is hiding Japan's human rights violations by making up such things as "human rights violations against Uyghurs in China."

"I" am demanding "restoration of honor" and "compensation" for myself, the Chinese, and the Philippine Embassy officials.

Everyone in the world! ! Victims should report to their respective governments. The governments of each country have an obligation to demand the Japanese government to restore the honor of their own citizens and compensate them.

Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
No1: https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development　
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles　
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
https://naganoopinion.seesaa.net/

Best regards.

Yasuhiro Nagano

 

It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

「ワシントンもロンドンも失望している」 ウクライナは「その行動」で、同盟国の「忍耐力」を試している。同盟国は、もうすぐ税金を「２倍」にするしかない。

拝啓  政治家の皆さま

司法の犯罪を隠蔽せずに、法の下の政治を国会で追求してください。

2023-08-17:拝啓、
インドさえも「嘲笑」し始めた。インドの英字新聞「ヒンドゥスターン・タイムズ」紙がウクライナの使用する「スウェーデン製歩兵戦闘車Stridsfordon 90」をロシア軍が「鹵獲」する瞬間をとらえた映像を公開した。

動画につけられたタイトルは「プーチンは結果に高笑い。キエフが対ロシア戦でスウェーデン供与のCV90第1号を失う瞬間」。

「ワシントンもロンドンも失望している」　ウクライナは「その行動」で、同盟国の「忍耐力」を試している。同盟国は、もうすぐ税金を「２倍」にするしかない。

米国人従軍記者のデイヴィッド・エックス氏はフォーブス誌向けの寄稿の中で書いている。ウクライナは「武器弾薬」を使いすぎる。

ウクライナ軍は、欧米が「供与の軍事機器」を「あまりに多量」に「失った」ために、彼らは「古いソ連製戦車Т-72」や「歩兵戦闘車」も「使用」するしかない。

ウクライナは、間違った軍事戦略を選択して米国の助言を無視した。しかし、ウクライナは米国などに、不満をたくさん持っている。

ウクライナは、米当局が（NATO）を通じた協議にウクライナを参加させることに「消極的」だと「不満」を表した。

ウクライナは現在、絶えず武器を要求することで「NATOに加盟する自国の同盟国の忍耐力」を試している。米CNBCが「消息筋を引用」して報じた。

CNBCによると、米政府は先月7月にリトアニアで開催されたNATO首脳会議でのゼレンスキー大統領の行動に「腹を立てた」。

ゼレンスキー氏は、ウクライナのNATOへの招待や加盟についての期限が設定されていないとしてNATOを批判した。

また、米国はウクライナに対して特定の行動を起こさないよう強く助言したが、ウクライナ政府はこれらの警告を無視、またはその警告に一切注意を払わなかったという。

CNBCは、ゼレンスキー氏の軍事戦略に外国の政治エリートは苛立っていると強調している。

彼らは、ウクライナ政府が「バフムートを、めぐる戦い」を行ったことで、現在の反転攻勢に役立ったであろう人員と兵器が失われたことに不満を抱いているという。

ウクライナ軍が、1960年代に生産された古い地対空ミサイルシステムS-200の一部を地対地に改造したことは、既知の事実だ。

重量8トンのV-860/880ミサイルに、GPS装置を追加したとみられている。今回の攻撃は本来の標的を外した可能性がある。

ウクライナ軍司令部は欧米からの軍事機器をあまりに多く失ったため、旧ソ連製軍機で武装した部隊とも組み合わせて戦場に投入している。フォーブス誌が報じた。

ウクライナは「諦める」べきだ。ウクライナ軍はロシアの砲撃と地雷原のために「退却」を余儀なくされている。もう、タオルを投げるべきだ。

ゼレンスキーは、「米国やNATO」の為にロシアと代理戦争」を、「してやってる」んだ。彼は「もっと、ウクライナに感謝しろ！」、と言ってるようだ。

ゼレンスキーは「バイデンの弱み」を利用して、「戦争」を「演技」している。バイデンは、彼に「弱み」があるので「受け入れる」。しかし同盟国は、「ウンザリ」だ。

第１部。引用・参考資料
「プーチンは結果に高笑い」　ウクライナのやらかした大失敗をインド紙が報道
https://sputniknews.jp/20230802/16688968.html
「ワシントンもロンドンも失望している」　ウクライナはその行動で同盟国の忍耐力を試している
https://sputniknews.jp/20230803/16695043.html?fbclid=IwAR0t45lZVW1KwWMBsd3OUjXCkepCUOfoPGRrGUnnO8mDKlS0ia8fAr3YmEo
ウクライナ軍、改造ミサイルでロシア軍基地狙うも標的外す？
https://forbesjapan.com/articles/detail/64953
ウクライナ軍　欧米の軍事機器を失いすぎて、旧ソ連製戦車も動員
https://sputniknews.jp/20230804/16706019.html

私は明日,も,書きます。

「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

下記のプログで公開しております。
https://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

Ukraine and Poland summoned each other's ambassadors as the dispute escalated following the remarks.

To everyone in the world's media　

I will provide the missing materials so please request by email.

2023-08-16: Dear Sir,
The egoist 'division': The Kiev regime's lack of clear acknowledgment in recent days has deeply disturbed some of its allies. Ukrainian grain divides the EU.

Zelensky's egoism began to be disliked by Poland and other "allies". Biden should stop helping Ukraine.

Recently, Mr. Zelensky's criticism of NATO at the Vilnius summit has greatly upset the United States. At one point, Mr. Biden and his team considered dropping a promise to invite Kiev to a military alliance.

British Defense Secretary Ben Wallace was also outraged by the lack of gratitude, telling Ukrainians, "We are not the Amazon." Zelensky is famous for his egoism.

The same now applies to Poland. Kiev and Warsaw are "main allies" in the current military conflict, but there is a big difference between them when it comes to grain exports.

The European Union "allowed" "Poland, Bulgaria, Hungary, Romania and Slovakia" to "ban" the "domestic sale" of Ukrainian cereals (wheat, maize, rapeseed, sunflower seeds).

Kiev responded with its usual "loudness", describing the Polish decision as "unfriend-ly". In response, Marcin Przydac, chief adviser to Polish President Andrzej Duda, head of the International Policy Department, responded.

"I think it's worthwhile for [Kiev] to start recognizing the role that Poland has played for Ukraine over the past months and years," said Przydac.

A "foreign policy adviser to the Polish president" said Kiev "should show more appre-ciation" for Warsaw's support in the war with Russia.

Ukraine and Poland summoned each other's ambassadors as the dispute escalated following the remarks.

Ukraine's foreign ministry told the Polish ambassador that "Ukrainian allegedly un-grateful remarks about Polish aid" were "false and unacceptable."

Ukraine's attitude is developing into a serious problem for the Western allies. After all, Zelensky is doing "whatever he wants" with Mr. Biden as a "backing".

Why should Americans live in fear of an "EMP attack" from Russia because of Zelen-sky? Americans should be "disgusted" with Zelensky.

American national security writer Tom Logan wrote of the Washington Examiner: Please read the text.

Biden will not win the 2024 election. The reason is simple. Americans don't want to get involved with Ukraine.

Americans should take back their freedom of speech. Biden's politics of "favoring" Hunter Biden and Zelensky is "disgusting."

Trump is innocent. The only way to save America is to make Trump comeback. "Trump Comeback!"

Part 1. Citations/references
Cracks in alliance: Poland and 'ungrateful' Ukraine summon each other's ambassa-dors in diplomatic dispute over reinstated European ban on Ukrainian grains
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/cracks-alliance-poland-ungrateful-ukraine-summon-each-others/

I will write tomorrow too.

"Part 2 (Japan's Abnormal Human Rights Violations)" was revised on February 27, 2023.

Part 2. Japan is a "state of abnormal human rights violations". "Everyone" of the "international community", please help!
First of all, please read "false accusation" in the 2010 "Crime of Supporting Violation of Immigration Law".

Reason for punishment:
A Chinese national obtained a "residence status" by submitting a "false employment contract." And they committed immigration law violations (activities outside of their qualifications).
Because "we" provided "false employment contract documents" to the Chinese, the Chinese were able to obtain "residence status."
The Chinese were able to "live" in Japan because they obtained a "status of residence".
Because the Chinese were able to "live" in Japan, they were able to "work illegally."
Therefore, ``we'' who ``provided'' the Chinese with ``false employment contract documents'' were punished as ``helping'' the Chinese ``activities outside the scope of their status of residence''.
This is an arbitrary "error of applicable law". This is out of the "logic of the law".

My claim:
"1" The Immigration Control Act stipulates that the Minister of Justice will take an "administrative disposition" (Immigration Control Act: Cancellation of the status of residence) for the act of submitting false documents and obtaining a status of residence. You are now "finished". "Aiding" an act of innocence is innocence.
A Chinese national who has engaged in “2” (activities outside the qualification) is not guilty. The reason is that the "person who hired them" has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by "equality under the law", the Chinese are innocent.

The revision of the Immigration Control Law in December 2016 made it possible to punish the act of "providing" "false employment contract documents".
Implemented from January 2017. According to Article 39 of the Constitution, it is not possible to "retroactively" to the "past" and "punish".
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

"Chinese, Korean, Filipino, American, etc." There are more than tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.

Prosecutors' "(deprivation) of liberty" is "arbitrary." They are "disobeying the law" and "selfish". They have no "(logical) (necessity)". The prosecution is "punishing" "as they wish".

In 2010, "me and the Chinese" in the immigration violation case, and in 2013, Philippine Embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.

"I" argued "not guilty", explaining with "logic of the law".
Police and prosecutors then said, "(You) should admit (your crime) in general terms."
Japan is the only country that punishes in general terms! .
The judge stated "Causal relationship" with crazy "logic". When I "see" (text of the judgment), I "laugh out loud."

This case is an error of arbitrary application of law by police officers, prosecutors and judges. The charges are "abuse of authority of a special public official" and "crimes of false complaints." The prosecution "killed" the "accusation letter" and "accusation letter" by "ex officio." Therefore, the statute of limitations has been suspended.

I am "appealing" two things.
1: The foreigner performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are innocent because of "equality under the law".
2: The prosecution “applied” “Articles 60 and 62 of the Penal Code” to Article 70 of the Immigration Control Act on the grounds of “support for Article 22-4-4 of the Immigration Act”. However, it is "error of applicable law". (as above).

Koreans make demands on Japan over the "solved" "comfort women and forced laborers" issue, but should support "tens of thousands of Korean victims" who have been punished for "violating immigration laws." .

The Japanese government is hiding Japan's human rights violations by making up such things as "human rights violations against Uyghurs in China."

"I" am demanding "restoration of honor" and "compensation" for myself, the Chinese, and the Philippine Embassy officials.

Everyone in the world! ! Victims should report to their respective governments. The governments of each country have an obligation to demand the Japanese government to restore the honor of their own citizens and compensate them.

Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
No1: https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development　
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles　
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
https://naganoopinion.seesaa.net/

Best regards.

Yasuhiro Nagano

 

It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

この発言を受けて紛争がエスカレートしたため、ウクライナとポーランドは、互いの国の大使を呼んだ。

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2023-08-16:拝啓、
エゴイストの分裂：最近、キエフ政権が明確な感謝の意を示さないことが、一部の同盟国を深く不安にさせている。

ゼレンスキーのエゴイズムはポーランドなどの「盟友」から嫌われ始めた。バイデンはウクライナ支援を止めるべきだ。

最近、ビリニュス首脳会談でのゼレンスキー氏のNATO批判は米国を非常に動揺させた。バイデン氏とそのチームは一時、キエフを軍事同盟に招待するという約束を放棄することを考えた。

英国国防長官ベン・ウォレスも感謝の気持ちのなさに激怒、ウクライナ人に「私たちは、アマゾンではない」と語った。ゼレンスキーのエゴイズムは有名だよね。

同じことが今、ポーランドにも当てはまりる。キエフとワルシャワは現在の軍事紛争において「主要な同盟国」であるが、穀物の輸出に関しては両者を二分する大きな違いがある。

欧州連合は、ポーランド、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、スロバキアに対し、ウクライナ産穀物（小麦、トウモロコシ、菜種、ヒマワリの種）の国内販売を禁止することを認めた。

キエフはいつものように「声高」に反応して、ポーランドの決定を「非友好的」だと評した。これを受けて、ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領の最高顧問、マルシン・プジダチ国際政策局長が反応した。

プジダチ氏は、「過去数カ月、数年にわたってポーランドがウクライナのために果たしてきた役割を（キエフが）認識し始めることは、価値があると思う」と語った。

「ポーランド大統領の外交政策顧問」が、キエフはロシアとの戦争における、ワルシャワの支援にもっと感謝を示すべきだと発言した。

この発言を受けて紛争がエスカレートしたため、ウクライナとポーランドは、互いの国の大使を呼んだ。

ウクライナ外務省はポーランド大使に対して、ポーランドの支援に対するウクライナの恩知らずとされる発言は「虚偽であり、容認できない」と述べた。

ウクライナの態度は西側同盟にとって深刻な問題に発展しつつある。結局、ゼレンスキーはバイデン氏を「後ろ盾」に「好き勝手」にやっているからです。

ゼレンスキーのために、なぜアメリカ人がロシアから「ＥＭＰ攻撃」の恐怖を感じて生活しなければならないのだ。アメリカ人はゼレンスキーに「ウンザリ」するべきだ。

アメリカの国家安全保障作家トム・ローガンは、ワシントン・エグザミナーについて次のように書いています。本文を読んでください。

バイデン氏が２０２４年の選挙で勝利をすることはないだろう。理由は簡単です。米国人はウクライナにかかわりあいたくないのです。

アメリカ人は言論の自由を取り戻すべきだ。ハンターバイデンとゼレンスキーを「寵愛」するバイデンの政治には「ウンザリ」だ。

トランプは無罪だ。アメリカを救うために、トランプ氏をカムバックさせるしかない。「トランプ、カムバック！」

第１部。引用・参考資料
同盟に亀裂：ポーランドと「恩知らず」ウクライナ、ウクライナ穀物の欧州輸入禁止の再開を巡る外交論争で互いの大使を召喚
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/cracks-alliance-poland-ungrateful-ukraine-summon-each-others/

私は明日,も,書きます。

「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
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第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
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第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
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No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

下記のプログで公開しております。
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不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

Ukrainian weapons are flowing to Africa, and Africa has a large flow of weapons from Ukraine.

2023-08-15: Dear Sir,
Russia's foreign ministry spokeswoman Zakharova said weapons supplied to Ukraine were being used "in the hands of French demonstrators" and used against the po-lice. Does Mr Macron know?

What was "concerned" is happening in the world. The supplied weapons are not only returning to their territory like boomerangs, but also attacking their own people. It's crazy.

"NATO", the very weapons that France supplies and the very money they are pouring in to support nationalists, Nazis and fascists in Ukraine, are attacking their own peo-ple. It's crazy.

The Biden administration is spreading conflict areas. Today, the weapons supplied to Ukraine by the West are already circulating on the black market and from there "spreading" to other conflict areas around the world.

You should know the truth of Ukraine aid. There is plenty of evidence that it is in the hands of organized crime, terrorists and extremists of various kinds. It's crazy.

Ukrainian weapons are flowing to Africa via Europe, and Africa is receiving a large influx of weapons from Ukraine.

Mass smuggling has already paid off. Biden is making money on arms and ammuni-tion by spreading conflict around the world.

Central Africa and South Africa will see 50% more terrorist attacks in 2022 than in previous years, while West Africa will see a 20% increase. "America's sages" should stop the spread of arms to terrorists.

Tensions on the continent continue to rise as weapons fall into the hands of all groups, including gangs, criminal gangs, terrorist groups and small armed groups, African experts say.

Central Africa and South Africa will see 50% more terrorist attacks in 2022 than in previous years, while West Africa will see a 20% increase. The US is supplying ter-rorists with weapons through Ukraine.

Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu recently said that "anti-tank weapons" given to Ukraine by Western countries were beginning to appear on Israel's borders. Jews should be angry.

Jews should stop supplying weapons to Ukraine. The Biden administration is the en-emy of the Jews. Were Zelensky's "neo-Nazis" true?

According to Russian experts, "donated weapons" are emerging where control over arms proliferation is weak. And it will hit America as a result.

The black market is mostly infantry weapons and small air defense systems, which are the most commonly resold and difficult to track.

The US is aware of the 'drain' to the 'black market' and is 'delivering' 'weapons' to Ukraine. It will eventually terrify Americans. This is the "assumed" "scenario".

Nigerian President Buhari recently said weapons destined for Ukraine had fallen into the hands of a terrorist group operating in West Africa.

Africa should denounce the Biden administration. The Biden administration is the enemy of Africa.

Since the conflict began, the Ukrainian government has already received billions of dollars worth of weapons, and the West continues to announce new weapons deliv-eries that have been described as "unprecedented."

The West is arming Ukraine and waging a proxy war with Russia on Ukrainian territo-ry. "It's the Ukrainians who die."

Everyone needs to be aware of the seriousness of this downward spiral. Westerners "don't care" about Ukrainians dying. The Ukrainian enemy is Zelensky.

David T. Pyne, a former U.S. Army Combatant Corps chief of staff, said most of the weapons donated were on the black market, feeding the pockets of Ukraine's elite.

Part 1. Citations/references
Weapons supplied by the West to Ukraine are being used in French protests: Russian spokesman Zakharova
https://sputniknews.jp/20230706/16459634.html
Western weapons supplied to Ukraine are spreading all over the world through the black market = Chinese media https://sputniknews.jp/20230203/14803718.html

I will write tomorrow too.

"Part 2 (Japan's Abnormal Human Rights Violations)" was revised on February 27, 2023.

Part 2. Japan is a "state of abnormal human rights violations". "Everyone" of the "international community", please help!
First of all, please read "false accusation" in the 2010 "Crime of Supporting Violation of Immigration Law".

Reason for punishment:
A Chinese national obtained a "residence status" by submitting a "false employment contract." And they committed immigration law violations (activities outside of their qualifications).
Because "we" provided "false employment contract documents" to the Chinese, the Chinese were able to obtain "residence status."
The Chinese were able to "live" in Japan because they obtained a "status of residence".
Because the Chinese were able to "live" in Japan, they were able to "work illegally."
Therefore, ``we'' who ``provided'' the Chinese with ``false employment contract documents'' were punished as ``helping'' the Chinese ``activities outside the scope of their status of residence''.
This is an arbitrary "error of applicable law". This is out of the "logic of the law".

My claim:
"1" The Immigration Control Act stipulates that the Minister of Justice will take an "administrative disposition" (Immigration Control Act: Cancellation of the status of residence) for the act of submitting false documents and obtaining a status of residence. You are now "finished". "Aiding" an act of innocence is innocence.
A Chinese national who has engaged in “2” (activities outside the qualification) is not guilty. The reason is that the "person who hired them" has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by "equality under the law", the Chinese are innocent.

The revision of the Immigration Control Law in December 2016 made it possible to punish the act of "providing" "false employment contract documents".
Implemented from January 2017. According to Article 39 of the Constitution, it is not possible to "retroactively" to the "past" and "punish".
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

"Chinese, Korean, Filipino, American, etc." There are more than tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.

Prosecutors' "(deprivation) of liberty" is "arbitrary." They are "disobeying the law" and "selfish". They have no "(logical) (necessity)". The prosecution is "punishing" "as they wish".

In 2010, "me and the Chinese" in the immigration violation case, and in 2013, Philippine Embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.

"I" argued "not guilty", explaining with "logic of the law".
Police and prosecutors then said, "(You) should admit (your crime) in general terms."
Japan is the only country that punishes in general terms! .
The judge stated "Causal relationship" with crazy "logic". When I "see" (text of the judgment), I "laugh out loud."

This case is an error of arbitrary application of law by police officers, prosecutors and judges. The charges are "abuse of authority of a special public official" and "crimes of false complaints." The prosecution "killed" the "accusation letter" and "accusation letter" by "ex officio." Therefore, the statute of limitations has been suspended.

I am "appealing" two things.
1: The foreigner performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are innocent because of "equality under the law".
2: The prosecution “applied” “Articles 60 and 62 of the Penal Code” to Article 70 of the Immigration Control Act on the grounds of “support for Article 22-4-4 of the Immigration Act”. However, it is "error of applicable law". (as above).

Koreans make demands on Japan over the "solved" "comfort women and forced laborers" issue, but should support "tens of thousands of Korean victims" who have been punished for "violating immigration laws." .

The Japanese government is hiding Japan's human rights violations by making up such things as "human rights violations against Uyghurs in China."

"I" am demanding "restoration of honor" and "compensation" for myself, the Chinese, and the Philippine Embassy officials.

Everyone in the world! ! Victims should report to their respective governments. The governments of each country have an obligation to demand the Japanese government to restore the honor of their own citizens and compensate them.

Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
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Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
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Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development　
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles　
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
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Yasuhiro Nagano

 

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ウクライナの兵器は欧州を経由してアフリカへ流れており、アフリカにはウクライナから大量の兵器が流入している。

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2023-08-15:拝啓、
ロシア外務省のザハロワ報道官は、ウクライナに供与された武器が「フランスのデモ参加者の手」に渡り、警察に対して使用されていると指摘した。マクロン氏は知っているのか。

「懸念」されたことが、世界で起こっている。供給された武器はブーメランのように、彼らの領土に戻ってきているだけでなく、自国民を襲っている。クレイジーだ。

「NATO」、フランスが供与している武器そのものや、彼らがウクライナ領内の民族主義者、ナチス、ファシストを支援するために注ぎ込んでいる資金そのものが、自国民を襲っている。クレイジーだ。

バイデン政権は紛争地域を拡散している。現在、西側諸国がウクライナに供与した武器がすでに闇市場に出回り、そこから世界中の別の紛争地域に「拡散」している。

ウクライナ支援の真実を知るべきだ。組織犯罪、テロリスト、さまざまな種類の過激派の手に渡っているという証拠がたくさんある。クレイジーだ。

ウクライナの兵器は欧州を経由してアフリカへ流れており、アフリカにはウクライナから大量の兵器が流入している。

大量の密輸は、すでにその「成果」をもたらしている。バイデンは紛争を世界に拡大して武器弾薬で儲けている。

中央アフリカと南アフリカでは2022年、テロ事件数が過去数年間と比較して50％増え、西アフリカでは20％増加した。「アメリカの賢人」は、テロリストへの武器拡大を止めるべきだ。

アフリカの専門家らが語ったところによると、武器はギャング、犯罪組織、テロ組織、また小規模の武装集団など、あらゆるグループの手に渡っており、アフリカ大陸の緊張は高まる一方だという。

中央アフリカと南アフリカでは2022年、テロ事件数が過去数年間と比較して50％増え、西アフリカでは20％増加した。アメリカはウクライナを経由してテロリストに武器を供与している。

イスラエルのネタニヤフ首相は最近、西側諸国がウクライナに供与した「対戦車兵器」がイスラエルの国境に現れ始めていると語った。ユダヤ人は怒るべきだ。

ユダヤ人はウクライナへの武器供与を止めるべきだ。バイデン政権はユダヤ人の敵だ。ゼレンスキーの「ネオナチ」は本当だったのか。

ロシアの専門家たちによると、武器拡散のコントロールが弱い場所で「供与した武器」が出現している。そして、結果としてアメリカを襲うだろう。

闇市場に流れているのは、主に歩兵用の武器や小型の防空システムで、これらは転売されることが最も多く、追跡が困難とされている。

アメリカは「闇市場」への「流出」を知っていて、「武器」をウクライナに「供与」している。いずれアメリカ人を恐怖に追い込むだろう。これは、「想定」された「シナリオ」だ。

ナイジェリアのブハリ大統領は最近、ウクライナ向けの兵器が西アフリカで活動するテロリスト集団の手に渡ったと発言した。

アフリカはバイデン政権を糾弾するべきだ。バイデン政権はアフリカの敵だ。

紛争が始まって以来、ウクライナ政府はすでに数十億ドル相当の兵器を受け取っており、西側諸国は「前例がない」と言われるほど新たな兵器供与を発表し続けている。

西側諸国は、ウクライナに兵器を供与して、ウクライナの領土でロシアとの代理戦争を仕掛けている。「死ぬのはウクライナ人だ」。

この負のスパイラルが招く深刻さを誰もが認識する必要がある。欧米人はウクライナ人が死ぬことを「何とも」思わない。ウクライナ人の敵はゼレンスキーだ。

かつて米陸軍戦闘部隊に所属し司令部参謀を務めたデビッド・T・パイン氏は、供与した武器のほとんどが闇市場に流れており、ウクライナのエリートの懐を潤していると語った。

第１部。引用・参考資料
西側がウクライナに供与した武器がフランスの抗議デモで使用されている＝露ザハロワ報道官
https://sputniknews.jp/20230706/16459634.html
ウクライナに供与される西側兵器は闇市場を通じて世界中に拡散している＝中国メディアhttps://sputniknews.jp/20230203/14803718.html

私は明日,も,書きます。

「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

Russia has weapons that can jam satellite communications. You can't fight without "communication".

To everyone in the world's media　

I will provide the missing materials so please request by email.

2023-08-14: Dear Sir,
The New York Times 'reports': Musk has 'rejected' Ukraine's request for internet connection recently when 'Ukrainian forces' requested internet access 'near the Cri-mean peninsula'.

Because he doesn't want Starlink to be "jammed". An analysis of the intercepted communications of Ukrainian soldiers suggests that there are difficulties with Starlink communications in the direction of Lugansk.

Many believe that the "Russian military" used "electronic warfare equipment" to jam communications. If it is true, Ukraine cannot go to war.

In April, the Washington Post reported that, based on secret documents leaked from the US Department of Defense, Russia had tested an electronic warfare system called Tobol to jam "Starlink communications."

The Washington Post doesn't give any further details, but Russia does have weapons capable of jamming satellite communications. Modern warfare cannot be fought without communication.

Russian defense officials have revealed that Russia has developed a "weapon that jams" communications with satellites in geostationary orbit (about 36,000 kilometers above the Earth). What kind of "mechanism" is that?

Details have not been disclosed due to military confidentiality, but "persons involved" have spoken. "It can not only suppress enemy electronics, but also disable them permanently."

I doubt "we" have an "electronic warfare system" capable of taking down all 4000 "Elon Musk satellites". In the first place, is "jamming" really necessary?

If Starlink were to stop working, Kornev said the Ukrainian military would be in seri-ous trouble. The Ukrainian army should end the war.

Western theories are based on the premise that every tankman and every infantry-man in the trench has a means of communication. "This is it" is what Starlink is of-fering to Ukraine.

If the Russian side successfully jams Starlink on a large scale, it will be a "communi-cations scourge" for the Ukrainian military. Communication between units is cut off, and the attack capabilities of drones are severely limited.

Kornev concluded that Ukraine would have to fundamentally change its tactics and equipment, losing time and mobility.

Ukraine must end the war. Or Ukraine will receive an “EMP attack” from Russia.

Audience: "Elon Mask" was using Starlink terminals provided free of charge for at-tacks on water drones, so I just told him to stop doing that.

Audience: Now that the US Department of Defense is willing to buy devices without region settings, there is no problem in providing them to Ukraine.

It's not a terminal issue. If Starlink is destroyed, Mr. Musk will be "a big loss." The U.S. government should compensate Mr. Musk. However, it is a “huge amount of compensation”.

Part 1. Citations/references
Battle of Russia and Ukraine over Satellite Communications.Battle of Russia and Ukraine over Satellite Communicationshttps://www.youtube.com/watch?v=X-9h18V98HE
[Commentary] Can Russia jam the Ukrainian military's Starlink communications?
[Is Russian electronic warfare equipment interfering with Starlink?]
https://sputniknews.jp/20230801/16688329.html?fbclid=IwAR2aBf6F47-Xmp6xuBL8CreuxpzGw4pQ9aeSZTzVEkeVyN1A_z8R5WTFxi4

I will write tomorrow too.

"Part 2 (Japan's Abnormal Human Rights Violations)" was revised on February 27, 2023.

Part 2. Japan is a "state of abnormal human rights violations". "Everyone" of the "international community", please help!
First of all, please read "false accusation" in the 2010 "Crime of Supporting Violation of Immigration Law".

Reason for punishment:
A Chinese national obtained a "residence status" by submitting a "false employment contract." And they committed immigration law violations (activities outside of their qualifications).
Because "we" provided "false employment contract documents" to the Chinese, the Chinese were able to obtain "residence status."
The Chinese were able to "live" in Japan because they obtained a "status of residence".
Because the Chinese were able to "live" in Japan, they were able to "work illegally."
Therefore, ``we'' who ``provided'' the Chinese with ``false employment contract documents'' were punished as ``helping'' the Chinese ``activities outside the scope of their status of residence''.
This is an arbitrary "error of applicable law". This is out of the "logic of the law".

My claim:
"1" The Immigration Control Act stipulates that the Minister of Justice will take an "administrative disposition" (Immigration Control Act: Cancellation of the status of residence) for the act of submitting false documents and obtaining a status of residence. You are now "finished". "Aiding" an act of innocence is innocence.
A Chinese national who has engaged in “2” (activities outside the qualification) is not guilty. The reason is that the "person who hired them" has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by "equality under the law", the Chinese are innocent.

The revision of the Immigration Control Law in December 2016 made it possible to punish the act of "providing" "false employment contract documents".
Implemented from January 2017. According to Article 39 of the Constitution, it is not possible to "retroactively" to the "past" and "punish".
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

"Chinese, Korean, Filipino, American, etc." There are more than tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.

Prosecutors' "(deprivation) of liberty" is "arbitrary." They are "disobeying the law" and "selfish". They have no "(logical) (necessity)". The prosecution is "punishing" "as they wish".

In 2010, "me and the Chinese" in the immigration violation case, and in 2013, Philippine Embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.

"I" argued "not guilty", explaining with "logic of the law".
Police and prosecutors then said, "(You) should admit (your crime) in general terms."
Japan is the only country that punishes in general terms! .
The judge stated "Causal relationship" with crazy "logic". When I "see" (text of the judgment), I "laugh out loud."

This case is an error of arbitrary application of law by police officers, prosecutors and judges. The charges are "abuse of authority of a special public official" and "crimes of false complaints." The prosecution "killed" the "accusation letter" and "accusation letter" by "ex officio." Therefore, the statute of limitations has been suspended.

I am "appealing" two things.
1: The foreigner performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are innocent because of "equality under the law".
2: The prosecution “applied” “Articles 60 and 62 of the Penal Code” to Article 70 of the Immigration Control Act on the grounds of “support for Article 22-4-4 of the Immigration Act”. However, it is "error of applicable law". (as above).

Koreans make demands on Japan over the "solved" "comfort women and forced laborers" issue, but should support "tens of thousands of Korean victims" who have been punished for "violating immigration laws." .

The Japanese government is hiding Japan's human rights violations by making up such things as "human rights violations against Uyghurs in China."

"I" am demanding "restoration of honor" and "compensation" for myself, the Chinese, and the Philippine Embassy officials.

Everyone in the world! ! Victims should report to their respective governments. The governments of each country have an obligation to demand the Japanese government to restore the honor of their own citizens and compensate them.

Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
No1: https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development　
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles　
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
https://naganoopinion.seesaa.net/

Best regards.

Yasuhiro Nagano

 

It is published in the following program.
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enzai_mirai@yahoo.co.jp