3月定例会、代表質問「企業誘致について」、答弁内容

　（１）、施政方針の中で、「任期中、３社以上の誘致を目指す」として見えるのは、努力目標かそれとも公約か。－－－公約であり、是非とも実現させるべく全庁体制で取り組んでいく。
　（２）、企業誘致にはどの自治体も努力して見えますが、津島市には企業を呼び込む工夫をしているのか、アピールする方策も合わせてお答えください。－－－
当市におきまして、企業に対するメリット、優遇策を調査研究しているが、企業が交通体系や雇用確保など立地条件を視野に入れて選択されるところであり、今のところ優遇策の実施は予定していない。
企業対応へのスピードアップでは、市長をトップとした「企業誘致プロジェクトチーム」・副市長をトップとした「土地利用検討委員会」を設置し、全庁体制で課題解決を図ることで、要望に応えるべく努力をする。
　

津島市の破たん

　会社は借金を抱え、経営が成り立たなくなると倒産します。個人でもしかり。
自治体だけが破たんしても、面倒を見てくれる時代ではなくなりました。
今までは国が面倒を見てくれました。逆に、公共事業を奨励し、地元はじめ景気をを浮揚させる効果を見込んで、一層の借金して、無駄をしてきた側面がありました。国や県の指導方法にも問題があったのではないか、そのツケは全て住民に跳ね返ります。今後、津島市民も「高負担、低福祉」のあおりを受け、厳しい生活を余儀なくされる可能性もあるわけであります。「交付税」という借り得の魔力に取りつかれ、あげくそのツケは市民が被ることになるのです。
市民病院の増床計画もそうであったかもしれません。
今の「まちづくり交付金」の使われ方にも問題あり。将来、必ず咎められる時が来ることのないよう祈るのみです。
だって財政破綻を危惧している自治体が定年を迎えた職員に銀行から借金して、きちんと退職金を払うのですから。
皆さんが負担した税金がこのように使われて、よく黙って堪えて見えますね！