“2次避難”進まない理由は?専門家「先を見通す情報足りず」災害関連死が増える恐れも
その通りだと思う。
言いにくくても、
「インフラの復旧、年単位」
だと、言わないと。
しかも、現地は停電が続き。
避難所で、テレビも見ていない。
自分のおかれた全貌が、わからないだろう。
その地で生まれ、暮らしてきた高齢者が、家財を失い…2週間たった今、まだショック状態か、鬱状態かもしれない。
家族を失っていれば、なおさら…。
介護や介助、医療が必要で、「移動してもらわないと、むしろ支援側が大変」かつ、「自宅に貴重品がない・状況的に盗難の恐れがない」高齢者であれば。
「お願い」して、費用負担の有無も具体的に説明し、移ってもらうとか…。
『石川県内の被災地に防犯カメラ100台設置へ…警察庁、空き巣などの犯罪抑止図る』
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20240116-567-OYT1T50164
『…地震後、現地に入り自治体の職員とやりとりをしてきたという大阪公立大学の菅野拓准教授…
「先を見通すための情報が足りない」
例えば、「水道などのインフラの復旧はいつ?」「仮設住宅はどうなる?」「いつ、どのようにして地元に戻ってこられるのか?」など、被災された人々が「一時的に地元を離れる決断」をする材料が不足しているといいます。…
災害関連死がさらに増える恐れがあるのか、菅野さんに聞きました。
単純比較はできないが、例えば2016年の熊本地震の場合、273人の死者のうち災害関連死がおよそ8割の218人でした。
4月に起きた熊本地震に対し、今回の地震は冬の1月です。能登半島は地理的にも冷え込むということを考えると、2次避難が進まないことで「熊本地震以上の災害関連死が出る恐れもある」と菅野さんは指摘しています。
だからこそ、菅野さんは「2次避難を急ぐ必要がある」としていて、「先を見通すための情報」を国や県、市町村が“バラバラ”にではなく“まとめて”かつ分かりやすい用語など使って発信していくことが重要だと話します。…』
3.11のとき。
原発の事故もあり。
子のいる若い奥さんが、子どもとともに遠方に避難したいと言ったら。
旦那さんが、
「みんなががんばっているのに!」
と、同意しなかったとか…。
地方ほど、そういう共同体意識ありそう…。