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「所得税が0」なのに住民税が課税されるのはなぜ?

2022-06-17 20:52:16 | 日本再構築計画

『「所得税が0」なのに住民税が課税されるのはなぜ?』
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/allabout/trend/allabout-67559


そう、これ、大事なところ。

『住民税は給与から天引きされる!納税額や転職・退職時の納付方法を解説』6/5 ライター:林 泉 監修者:高橋 尚
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/money_bu/life/money_bu-37986


前年所得から計算された住民税が、6月から、給与天引きされる。
これを「特別徴収」といい、自分でおさめるのを「普通徴収」、納付書も違う。



でも、おおまかには、所得税と似たようなルール。

所得税みたいに、給与から「当年源泉徴収」し、「年末に調整」して、当年におさめる方が、負担がないような気がするが…。

知らないで、前年それなりに所得があったのに、当年無職で、蓄えもありません、て人から徴収しようとして、役所の手間がかかるから…。


(最近の事件で有名になったかもだけど、健康保険税の未納とか、結構ある。

次の職場で年末調整した途端、「ここに勤め始めた」と察知した市区町村から、「給与から納付してください」通知がわりと来る…。ワタシの知る限り、ご本人に相談すると、別途、納める方が多かった…。

お金がないというより、「自分に直接きた納付書を読んで、自分で納付する」事務処理的なことが苦手なひと、わりといる。うかうかしてる間に、督促がくると、どれがどれか、わかんなくなる。

企業経営者にも、結構いる!
そういう社長さんほど、
「オレはわかってる!」
て、言い切っちゃう…



だし、
「年末調整、廃止しろっ! 全員、確定申告にしろっ!」
と叫んでいる、おのれの主張と、矛盾してしまう…。

それと…。

所得税同様、いったん国税にやってもらう、みたいになると…。
国が本当に地方に渡すか、わかんない事態にもなる。
ウソみたいだけど、起きかねない…気がする…。

住民税を払えない時にはどうする?督促状が届いたら?


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