岸田首相、文通費改革「うそではない」＝監査機関２６年１月設置目指す?

『岸田首相、文通費改革「うそではない」＝監査機関２６年１月設置目指す』
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-240618X494


監査機関設置なんて…税金の無駄遣い、
しかも、意味のない無駄遣いしなくていいんだよ。


税金がもったいない！
だから、いくら集めても、社会保険料に混ぜてまで負担増しても、まだ足りないと、財務省に言われるんだよ！

国民負担を増やす前に、使い道を選べ！



政治家の収支は。
帳簿と証憑を、月ごとにネットで公開すれば、国民がボランティアでチェックするから！！！

間違いを訂正しつつ、一年まとめればいい。



あと。
「うそではない」
なんて日本語。

9割9分信用されてない日本人しか、言う機会のない言葉！



追記。
6月から定額減税　「減税＋給付」の仕組みが複雑　岸田首相のこだわりが生んだシステム改修に自治体悲鳴　6/1

ほんっとに！

受け取るだけの給与所得者は知らないかもだけど…。

全国の、市町村や、企業で、システム改修等にどれほどムダな税金がっ、無駄な労働が増えたのかっ！

誰か「経済損失」を計算してっ！



追記。
『改正規正法が成立　制度設計にあいまいさ残る　施行は２０２６年』6/19
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20240619k0000m010001000c

第三者機関て、なんなんだよ！？？？


『…改正法は、
▽パーティー券購入者の公開基準額を現行の「２０万円超」から「５万円超」に引き下げ
▽使途公開が不要な「政策活動費」について１０年後に領収書などを公開
▽政治資金収支報告書の記載について国会議員本人がチェックしたことを示す「確認書」の作成を義務付ける――などの内容。２０２６年１月１日に施行される。

　ただ、領収書の公開範囲や政治資金の監査を担う第三者機関、政策活動費の年間使用上限額など、根幹部分の多くが今後の検討課題とされ、制度の曖昧さが目立つ。

　また、立憲などが求めた企業・団体献金の禁止や、議員が会計責任者と同等の責任を負う「連座制」の導入などは盛り込まれなかった。

　維新は衆院採決では賛成したが、国会議員に月１００万円支給される調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の今国会中の見直しを見送った自民に反発し、参院では反対に転じた。【竹内望】…』