よくある質問：体外受精・顕微授精の健保適応について

2022年4月からの診療報酬改定では「不妊治療の保険適用」（現行の補助事業（特定治療支援事業）から保険診療への移行）が予定されています。

正式決定は3月ですが、昨年12月の中央社会保険医療協議会での協議により内容の大筋が見えてきました。

下記、あくまで想定としてご判読をお願いします。

・様々な生殖補助技術があるため、まず「日本生殖医学会が推奨度A・Bとするものを保険適用する」こととし、推奨度Cは保険適用外とする。ただし、患者負担等を考慮し「先進医療」として「保険診療と保険外診療との併用」も可能とすべき審議を進める。

不妊治療技術のうち学会が推奨度A・Bとするものを保険適用、推奨度Cは保険外だが先進医療対応を検討―中医協総会（2021/12/15） 



胚培養におけるタイムラプス観察、二段階胚移植等、頻繁に追加実施されてきた技術については「先進医療」として健保部分へ費用の自己負担で併用が可能となる見通しです（検討中）。 

・対象患者の年齢や治療回数制限については、現行の補助事業（特定治療支援事業）のルール（40歳未満は1子当たり6回まで、40歳以上43歳未満は同じく3回まで）を踏襲する予定。治療回数制限については本年3月末までの助成金申請回数とは関係がなくなります。

・移行期の治療計画に支障が生じないよう、2021年度・22年度の年度をまたぐ1回の治療について経過措置として助成・補助が行われる見込みです。