福島に住めない事は最初っから判ってるやないか。

原発周辺、長期間住めないと判断…首相陳謝へ

＞政府は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部地域について、長期間にわたって居住が困難になると判断し、警戒区域を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。

　数十年続くとの見方も出ている。菅首相が地元自治体に直接説明し、避難の長期化を陳謝する方向で検討している。具体的な地域は、福島県双葉、大熊両町の原発３キロ・メートル圏内などを念頭に精査する。

　政府は４月、原発２０キロ圏内を原則として立ち入りを禁じる警戒区域に設定。来年１月中旬までに原子炉が安定的に停止する「冷温停止状態」を達成し、警戒区域を解除する方針を示してきた。

　しかし、文部科学省が原発２０キロ圏内の警戒区域内で事故発生後の１年間で浴びる放射線の積算量を推計したところ、大熊、双葉両町を中心とする３５地点で、計画的避難区域などの指定の目安となる年間２０ミリ・シーベルトを大きく超えた。原発から西南西に３キロ離れた大熊町小入野では５０８・１ミリ・シーベルト、同町夫沢でも３９３・７ミリ・シーベルトと、高い推計値を示した。

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放射能を甘く見てはいけない。
福島は「死の街」と化したんだ。
それでもまだ、原発が必要と言う奴は愚か者だ。


原発はもう要らない。

ハル・ノートには抜け道があった！

あの悪名高い「ハル・ノート」。
橋本徹馬の著書には、面白い事が書いてある。

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「日本の敗戦降伏裏面史」より

P321

“ハル長官の意味深長なる一言”

尤も、米国側の回答が、野村大使に渡された時、
特に支那及び仏印からの日本軍の全面撤退の項目に関しては、
野村大使からハル長官に対し、
『こんな条件は困るではないか』
と訴えた処が、ハル長官は
「期限がついておらぬ」
と、極めて意味深長の答えをしたそうである。


これは恐らくハル長官の苦心の存する処で、
「日本軍の全面撤退」という支那の主張を受け入れ、支那の面目を立てる一方、
その撤退に期限を付けずに置く事によって、
実際上日本の立場を立てるという態度に出たものである。

だから若し日本側が、飽くまで友好的態度を採り、
日米国交調整を成立させようとする熱意のある内閣であったならば、
少なくともこの1項目に就いては、十分我慢のしょうがある訳であるが、
如何にせん当時の日本の内閣は、何とか口実を設けて国民を導き、
戦争の火蓋を切りたくて堪らぬ内閣であったから、ハル長官の苦心などは全然無視し
「かかる回答に接した以上は、最早起つの外なし」として戦いに入ったのである。

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対訳 ハル・ノート



Section II
第２項

3. The Government of Japan will withdraw all military, naval, air and police forces from China and from Indochina.
日本国政府は、支那及び印度支那より一切の陸、海、空軍兵力及び警察力を撤収すべし




↑：ふむふむ、なるほど、「即時撤退」では無いな。

外交文書を読む時は、細心の注意が必要なんだな。


まぁ、ルーズベルト大統領から天皇への親電を東郷がワザと遅れて渡したとかいう話があるが、
ル大統領は最初から日本を対米戦争へと引き摺りこむのが目的だったから、
この親電は猿芝居だったんだろう・・・。



ちょっと難しい話でございますが。

まぁ今言える事は、日本人は歴史を正しく学び、そこから様々な教訓を得て、
今後、絶対に“奴ら”の罠に嵌らん様に冷静に対処する事だな。
尖閣や竹島なんかでカッカするのはあくまでもポーズだけにしておいて、
決して泥沼に引きずり込まれん様にせんとイカン。


円高、ドル不安、株価の暴落、金の高騰、イランを攻めるアメリカ・・・愈々胡散臭くなってきたぞ、おい！