「まるで振り込め詐欺」日本が異例の対抗措置…日韓両政府に見える背景
「適切な解決に向け努力する」・・ことはしたが、遅々として進まんのだ。
一生努力して行く所存なのだろう。。。
少女の像、一体10億円!
10円置く と違いますよ皆さん。
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2015年12月28日、日韓外相会談でいわゆる従軍慰安婦問題について、「元慰安婦を支援するため、韓国政府が財団を設立し、日本政府が10億円程度の資金を一括して拠出する」ということと、「韓国政府がソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去について、『関連団体と協議して適切な解決に向け努力する』」ということについて合意がなされた。
この合意は「最終的かつ不可逆的な解決」とされ、その後に行なわれた安倍首相と朴槿恵大統領の電話会談でも、合意を誠実に履行していく方針が確認された。
日本政府は去年夏、日韓合意に従って元慰安婦を支援する韓国側の財団に10億円を拠出しているが、ソウルの日本大使館前の慰安婦像は撤去されていない。それどころか、12月30日、日韓合意に反対する市民団体が釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像を設置した。
設置から1週間、撤去を求める日本政府に対し、韓国側が具体的な動きを見せなかったことから、6日、菅官房長官が対抗措置をとることを明らかにした。
対抗措置は、
「長嶺駐韓国大使と釜山総領事の一時帰国」
「日韓共同スワップの中断」
「日韓ハイレベル経済協議の延期」
「釜山総領事館職員の釜山での関連行事の参加見合わせ」
の4項目。
菅官房長官は「日韓それぞれが合意を責任もって実施することが極めて重要だ」と引き続き少女像の撤去を求めていく姿勢を示した。
.
日本政府の落胆と怒り
日韓合意での約束が簡単に破られたことへの落胆と怒りが日本政府内に広がっていることが、今回の措置の背景だ。
釜山での少女像設置を受けて、「これじゃまるで振り込め詐欺じゃないか」といった批判が与野党から上がり、「外務省の見立てが甘かったのでは」と非難する声も出ている。
そうした状況の中、大使を一時帰国させるという、これまでにない強い対応で毅然とした姿勢を示す必要があったとみられる。
ただ、拳を振り上げた形ではあるものの、大使の帰国も「一時帰国」という表現で時間を区切っていて、修復の余地を残す配慮も見られる。
安倍首相とアメリカのバイデン副大統領との電話会談で、バイデン氏が「日韓合意が着実に履行されることを強く期待する」と発言したことを日本側が発表。今後は、そうしたプレッシャーを韓国側にかけながら、少女像の撤去を求めていくことになる。
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今や「死に体」の韓国政府
韓国外務省は、日本政府の対抗措置について「非常に遺憾だ」とした上で、「両国間に難しい問題があっても、政府間の信頼関係をもとに、日韓関係を持続発展させていかなければならない」との声明を発表した。
日韓合意を推し進めた朴槿恵大統領が、友人の国政介入事件で弾劾訴追案が可決し、職務停止になったことを受け、今は完全に「機能不全」に陥っていると言える状態だ。
最大のコントロールタワーを失って、今や「死に体」になった韓国政府に「日韓合意の反対論」をねじ伏せて解決する力はない状態だ。
日韓関係は、2017年も混乱含みとなっている。
「適切な解決に向け努力する」・・ことはしたが、遅々として進まんのだ。
一生努力して行く所存なのだろう。。。
少女の像、一体10億円!
10円置く と違いますよ皆さん。
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2015年12月28日、日韓外相会談でいわゆる従軍慰安婦問題について、「元慰安婦を支援するため、韓国政府が財団を設立し、日本政府が10億円程度の資金を一括して拠出する」ということと、「韓国政府がソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去について、『関連団体と協議して適切な解決に向け努力する』」ということについて合意がなされた。
この合意は「最終的かつ不可逆的な解決」とされ、その後に行なわれた安倍首相と朴槿恵大統領の電話会談でも、合意を誠実に履行していく方針が確認された。
日本政府は去年夏、日韓合意に従って元慰安婦を支援する韓国側の財団に10億円を拠出しているが、ソウルの日本大使館前の慰安婦像は撤去されていない。それどころか、12月30日、日韓合意に反対する市民団体が釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像を設置した。
設置から1週間、撤去を求める日本政府に対し、韓国側が具体的な動きを見せなかったことから、6日、菅官房長官が対抗措置をとることを明らかにした。
対抗措置は、
「長嶺駐韓国大使と釜山総領事の一時帰国」
「日韓共同スワップの中断」
「日韓ハイレベル経済協議の延期」
「釜山総領事館職員の釜山での関連行事の参加見合わせ」
の4項目。
菅官房長官は「日韓それぞれが合意を責任もって実施することが極めて重要だ」と引き続き少女像の撤去を求めていく姿勢を示した。
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日本政府の落胆と怒り
日韓合意での約束が簡単に破られたことへの落胆と怒りが日本政府内に広がっていることが、今回の措置の背景だ。
釜山での少女像設置を受けて、「これじゃまるで振り込め詐欺じゃないか」といった批判が与野党から上がり、「外務省の見立てが甘かったのでは」と非難する声も出ている。
そうした状況の中、大使を一時帰国させるという、これまでにない強い対応で毅然とした姿勢を示す必要があったとみられる。
ただ、拳を振り上げた形ではあるものの、大使の帰国も「一時帰国」という表現で時間を区切っていて、修復の余地を残す配慮も見られる。
安倍首相とアメリカのバイデン副大統領との電話会談で、バイデン氏が「日韓合意が着実に履行されることを強く期待する」と発言したことを日本側が発表。今後は、そうしたプレッシャーを韓国側にかけながら、少女像の撤去を求めていくことになる。
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今や「死に体」の韓国政府
韓国外務省は、日本政府の対抗措置について「非常に遺憾だ」とした上で、「両国間に難しい問題があっても、政府間の信頼関係をもとに、日韓関係を持続発展させていかなければならない」との声明を発表した。
日韓合意を推し進めた朴槿恵大統領が、友人の国政介入事件で弾劾訴追案が可決し、職務停止になったことを受け、今は完全に「機能不全」に陥っていると言える状態だ。
最大のコントロールタワーを失って、今や「死に体」になった韓国政府に「日韓合意の反対論」をねじ伏せて解決する力はない状態だ。
日韓関係は、2017年も混乱含みとなっている。