土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。
今年４月から、５％から８％への消費増税が導入され、
来年からは、軽自動車税も増税されるようです。
このような増税ラッシュの現状において、よく取りざたされるのが、公務員や公務員給与の削減ですね。
しかし私は、安易な公務員削減、公務員給与の削減には反対です。
余り支出の削減にならないだけでなく、その他の面で逆効果が予想されるからです。
私はかつて、カテゴリー増税亡国論で経済官僚の手口の、あぶり出しをいたしました。http://blog.goo.ne.jp/orbakuchan/c/74a650bc6ce9c5fee509e8ee0f6b0c6a
これらは、深層心理を突っついていますので、何の証拠もありません。
あくまで、官僚（公務員）の業界に巣くう、集合想念を想定して書いてきました。
彼らは、事実上の行政権を持っていますので、一筋縄ではいきません。
その行政権の根拠となるのは、彼らが持つ専門知識であり、政治責任を担う政治家が、
財務官僚の専門知識を凌駕できなければ、政治家は官僚の言いなりになる以外の選択肢はありません。
ですから一時的に、信条として増税を嫌う政治家がいて、
その方がたまたまカリスマ性があって、官僚を心酔させることができる人であれば、
一時的に増税をやめたりすることはあっても、日本の今の仕組みでは、
システマティックに増税の流れができているので、長い目で見れば、今の日本は増税体質なのです。
つまりまとめると、あまりにも社会経済が好景気になりますと、
一般的な日本人の平均給与は上がりますから、ほぼ固定給の官僚（公務員）は相対的な貧者になります。
日本を全くのド貧乏国家にすれば、責任を追及されるので、
そこそこの景気の状態に、日本経済を維持したいのが、経済官僚の思惑だと思えばよいのです。
これが、日本経済が２０年間も、経済成長しなかった本当の経緯だと考えれば、
余りにも長すぎる経済停滞を維持するだけの、経済的見識が官僚にはあるということですね。
そういう、官僚に事実上の行政権がある日本において、一時的な世論受けを狙うような、
公務員給与を○％削減・・・などという政策を取ると、さあどうなるかと申しますと、
官僚は今度は、自分たちの平均給与が下がる以上のデフレ状態に、
日本経済全体を持っていく、そういった政策を打ち出してくるはずです。
そうすると、自分たちの生活レベルは維持できるからです。
つまり、更なる増税政策、そして財政支出の引き締め、震災復興財源確保・・・etc・・・。
「政府予算がない。」「社会保障がピンチ。」ということを理由に、
あらゆる面で、お金の硬直情況を政治的に演出することが、彼らには可能だ・・・ということです。
政治家に経済官僚以上の見識や、人間的魅力があれば、それを突き崩せますが、
そうでなければ、一見国民受けしそうな、こういった姿勢、政治的パフォーマンスは、
逆に、国民生活を苦しめる結果になるであろうと思われます。
また、公務員削減・・・などの政策も、
今度は、公務員募集人員を削減、または停止・・・という風にもっていくはずですね。
要するに、定年で辞める人の補充をかけない方向ですね。
こうすることで、公務員人員は確実に削減でき、なおかつ、今現在職についている者の安泰は図れます。
しかし、その結果現れるのは、更なる失業率の悪化・・・という問題となるでしょう。
いずれにしても、国民の幸福にはつながらないわけです。
余程の寝業師でなければ、彼らの牙城を突っついて、無傷でいられる者はいないでしょう。
意地悪な言い方をすれば、
彼らは、日本国民がどうなろうが、自分たちの生活が維持できれば良い・・・
と思っていた方が、正しいと思います。
その思い自体が、善悪の観点から見てどうか・・・ということもあろうとは思いますが、
政治活動の自由のない彼らからしてみれば、景気変動がある自由主義経済社会においては、
それ以外、自身の生活のレベルを維持する術がないと、彼らは思い込んでいるし、
また、それを実行する力も、現実的にあるということです。
現実的に申し上げて、実際には公務員の給与を削減しても、多少定数を多少削っても、
行政の支出の無駄にはほとんど影響はありませんから、むしろ彼らを生かす方向で、経済政策を取る必要があるし、その方が結局のところ、国家にとっても有益だと思います。
一見聞き心地の良い、公務員給与削減や、定員削減などといった、
政治的フレーズに、国民は踊らされてはならないのです。
とまぁ、こういう官僚の真意を知らず、
ただ、手のひらに乗った実行者に成り果てている、経済音痴な政治家が、一番悪いのですけどね。
とまぁ、日本を取り巻く現状は、なかなか強烈な増税の渦から逃れる術はありません。
しかし日本国民が、減税を欲し、その方法論として、規制緩和を待望するようになれば、
民主主義国家である日本は、減税体質に舵を切ることが可能になるのです。
要は日本国民が、強すぎる日本の規制をどう捉えるか・・・が、日本の将来の繁栄を決めると、私は考えております。