安保法案を参院で早期可決せよ！まだ危機は去っていない！

土佐のくじらです。

南北朝鮮の高官協議が終わり、ひとまずの難は逃れましたが、何やらまだ彼らは不穏な動きを続けており、決して安心はできません。

事実上は、まだ交渉中であると思えます。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150826-00000121-jij-kr

国際社会から孤立し、国内に産業と呼べるもののない、世界の最貧国北朝鮮。

今回の動きは、日本の嫌韓意識の高まりや、日本の集団的自衛権に関連する法案（通称安保法案）可決への動き、また今月１４日に首相から発表された安倍談話などが無関係ではないと、私個人的には思っております。

八方美人的気配り談話（安倍談話）が、ここ最近、日本周辺諸国に影響しているように思えてなりません。

先日のロシア首相の択捉訪問も、そう言った背景があると見た方が良いです。

さて、ここ最近の嫌韓意識の高まり、これは日本の歴史上、かつてないほどのものではないでしょうか。

今はネットの普及によって、誰でも自由な記事の投稿・拡散・閲覧ができる社会です。

その中で、嫌韓の記事の投稿数、またそのアクセス数は膨大なものに及びます。

その結果今の日本人は、韓国のために戦う気など、まったくないと思われます。

朝鮮半島は地政学的に、日本の国防上、極めて重要な地理的な位置にあります。

そのため日本の歴史では、朝鮮の騒乱のときには、「なんとかせねば！」という意識はあったと思われるのです。

そのような歴史的事実が、聖徳太子以前の時代から、日本には数限りなく存在いたします。

たとえば、古事記・日本書紀によれば、神功皇后の三韓征伐は、南九州の熊襲（くまそ）征伐をやめて行われました。

これは、日本の国防上の判断からすれば、「国内の反乱勢力鎮圧よりも、朝鮮半島の安定の方が優位」と思われていたということではないでしょうか。

そうでなければ、整合性がない判断だと思います。

 

 

つまりそれだけ、朝鮮半島が日本に与える国防上のリスクは大きく、それは古代から今も、まったく変わりなく続いているのです。

それは、地形が変わっていないからです。

それが日本の歴史であり、そういう視点なき日本史解釈は無意味です。

しかし、今の日本人の韓国に対しての思いは、ドン冷え状態と言い切れます。

北朝鮮は、そういう現代日本人の韓国への意識を、当然感じ取ってると思われます。

皆さん、「韓国に自衛隊を派遣して、韓国のために戦ってください」と懇願されても、「嫌だな」と思うのではないでしょうか？

しかも、心の奥底から。

 

 

北の諜報員（スパイ）などは、日本国内に無数にいますので、そういう日本の国民意識を感じ取っているはずです。

ネット情報というのは、言い換えれば「本音の情報」であり、そういった意味での付加価値は高いです。

そういう現実的な本音情報などから、北は日本人の韓国に対する意識を、判断材料にすることが十分可能です。

つまり、北から見れば、
「今の日本の民意なら、日本政府は、韓国を助ける目的では、自衛隊を送れない」と判断できる　わけなのですね。

また北朝鮮には、「日本が、集団的自衛権行使容認を法制化し、体制を確立する前に何とかしたい」という思いはあるかも知れません。

いや、あると思っておいた方が良いです。

日本の国防力は強いからです。

なぜかというと、日本の兵器は命中率が高く、撃つ弾が当たるからです。

それは性能と、自衛隊員の訓練の賜物です。

他の国の兵器は・・・ご想像にお任せします。

 

ですから、日本が日米同盟を建前に、韓国領内で戦うアメリカ軍や韓国軍の、後方支援体制や応援体制を確立すれば、少なくとも数年は、北朝鮮は手出しはできません。

ただし、空中を飛んでくる飛翔体（ミサイル）以外は・・・という但し書きが付きますけれども。

北はこれまで度々、恫喝パフォーマンスや瀬戸際外交を繰り返してきました。

ですから「またか」とか、「ああ、またあれね」とか思うかもしれませんが、今回は案外本気かも知れないのです。

日本の集団的自衛体制の確立まえに、まだ朝鮮半島で、一波乱あるかも・・・と身構えている方が良いと思います。

何事も、「ある」と思って、なければそれで良しです。

しかし、「ない」と思ってあった場合は、取り返しはつきません。

安保法案は６０日ルールで、参院で否決されても、この秋には確実に衆院を通過します。

ゴチャゴチャ言わずに、参院で早期可決するべきですね。

先日の八方美人的な安倍談話が、まだ記憶に新しいうちに、「何らかの手を打ち、現状を打開したいたい」と思っても何ら不思議ではありませんから。

北朝鮮の国家経済や国内統治体制を見る限り、数年間何も打つ手がない状況というのは、あの国の政治体制にとって、極めて危機的は状況となるからです。

今の北は、「手っ取り早い経済」「手っ取り早い政権の成果を欲している」と思っておいた方が良いです。

泥棒だって何だって、相手が無警戒だからこそできることは多いのであって、警戒している相手に対しては、そう易々とことは起こせません。

 

 

本来であれば、集団的自衛権行使は、国際的には議論したり法制化する余地のないものです。

その国の宰相なりが、一言宣言すればそれで済むことだからです。

日本のマスコミは、そこの事情を一言も言いません。

なぜですか？

日本のマスメディアの主流の意見は、一体どこの国のマスコミなのか、さっぱりわからないです。

集団的自衛権行使を、なぜ議論する必要がないかというと、「あったりまえ」の話だからです。

なぜ当たり前かというと、その方が抑止力が高まって、紛争が起きにくくなるからです。

某左翼系政党などは、「安保法案は戦争法」と言いますが、国連などの国際社会に向かって、その言葉が言えるものなら、どうか言ってみてください。

日本人が世界から笑われて、世間知らずと思われて、恥をかくのは忍びないですが致し方ありません。

さあ、どうぞ言ってみてくださいませ。

集団的自衛権行使容認の法制化は、「戦争抑止法」であり「紛争抑止法」です。

本来なら、国家として当然の権利であり、法制化する必要すらないものです。

 

病気にならないためには、免疫力を高めるのが一番です。

国防も同じです。

国防にとっては、戦略的に抑止力（免疫力）を高めることです。

今、戦略的に国防抑止力を高める工夫をすれば、朝鮮半島有事の発生を防げます。

準備や体制を整えることで、何事もない結果を残すことこそ、現代における現実的な平和であり、そして最高の国防です。

戦わず、誰も血を流さず、国を護れるのですからね。

手術なしで、病気が治るようなものです。

「予防に勝る治療なし」なのは、健康も平和も同じです。

そして今の日本の国力ならば、それが十分に可能なだけでなく、ならず者国家の自滅をも実現できるはずです。

それは、あのならず者（北朝鮮政府）に支配されている、哀れな北朝鮮国民をも救える判断です。

 

 

美しき国日本。

この麗しき国が末永く平和で、子供たちの笑顔が絶えない国であり続けることを、

そして今の日本の判断が、世界に平和と繁栄をもたらしますことを、切に願い、心より神に祈ります。