東京都知事は、オリンピックを成功させる人を選ぶべし。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

沖縄の名護市長選挙では、辺野古への米軍基地異説反対を表明する方が、当選してしまいました。
私は２日間記事の更新を待ち、辺野古移設派の方を応援していたのですが、真に残念です。

致し方ないので今後は、政府の舵取りに任せましょう。
国防は国家の責務によるものであるので、大きな軍事基地問題というのを、一市長村自治体は、民意によって断る権限はありません。
それは、個々人の判断という民主主義の原則ではなく、もっと大きな話です。

つまり、国民一人一人の自由を守るための措置であり、自治体レベルで議論される範疇の代物ではないのです。
それがわからないのであれば、民主主義を理解していないし、逆の選択がまかり通るならば、民主主義自体の死を意味します。

なぜならば国家は、「日本を守るのを、名護市民が受け持て。」とは言ってはいないからです。

さて終わったことをグダグダと言っても仕方がありませんので、次の東京都知事の話に移ります。

東京での新しい知事には、ぜひ２０２０年に招致が決まった、東京オリンピックを大成功させる知事さんを、
ぜひ選んでいただきたいと、日本国民である私は、東京にお住まいの方にお願いします。

なぜならば、オリンピック開催地が東京だからです。

東京は日本にとって、一都市ではありません。
東京は日本の心臓です。

東京のＧＤＰは、世界の全都市の１位ですし、周辺経済圏は世界最大です。
それは、メキシコなどの大国ひとつに相当します。

そして日本の全ＧＤＰの４割弱を担っています。
東京を経由するＧＤＰを換算すると、日本の富の約半分は、東京に関連するわけです。

となるならば、東京がさらに都市機能を充実させ、多くの富を生めるようになれば、それが全国の富に影響するわけですね。
逆を言えば、東京が沈めば、日本が沈むわけです。

これは、地方の田舎に暮らす私にとっても、とても大きな問題であるわけです。
つまり東京都民の皆様に、ぜひ東京をさらに発展繁栄させる方を選んでいただければ、日本全体が発展するわけです。

オリンピックの開催には、競技会場の充実だけでは事足りません。
当然、基礎的なインフラから、何から何まで関連事業があり、新たに多くの方々を世界から集めて、
喜んでいただけるだけの都市としての機能充実は不可欠です。

それが、日本全体を発展させるのです。

ですから、日本国民として、世界に恥じない都市を東京に再度作り直すくらいの、大きな構想を持った人を、
東京都知事選挙では、東京都民の方々に選んでいただきたいのです。

よもや、「東京オリンピック開催自粛・・・。」などという、公約を掲げる方が出馬なさるおつもりでしたら、
私はそういう方は、選挙に出馬することを自粛していただきたいです。（笑）

東京の更なる発展は、日本全体の発展と直結しております。
ですから、更なる発展に不可欠な、総合的なインフラ構築はもちろん、当然必要となるエネルギー問題にも着目していただきたいのです。

さらに農地を増やそうと思えば、当然灌漑用水の充実は必須です。
そのように、さらに発展しようとするならば、それを支える基礎エネルギーの充実と発展が不可欠なのです。

何を言いたいかは・・・もうお分かりいただいているとは思いますが（笑）、
つまり、　「脱原発」ということを掲げている候補者を、東京都民は選んではいけない！ということです。

そういう方は、日本の心臓の首長にふさわしくありませんし、責務に耐えれませんから、ぜひ脱選挙していただきたいと、
日本の繁栄を心から願う一国民である私は、そう切に願う次第なのであります。

基地問題は、国家が決める仕事。（自由は、責任と義務の範疇にしかない。）

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

東京都知事選挙が注目され勝ちで、あまり目立たないのですが、今月１９日に、沖縄県名護市長選挙があります。
ここで立候補をしているのは、自民系の候補者と、社民・共産の推薦を受けた候補者の一騎打ちです。

沖縄県名護市と言えば、年末に、名護市辺野古への米軍基地移設が決定した自治体です。
沖縄県知事の承諾が直後での、首長選挙ですが、まぁ、市町村の首長選挙なのに、
やはりというか、その争点は、基地移転の賛否のようです。

はっきり申し上げて、市町村レベルで、国家の国防を議論することはできません。
なぜなら国防は、国家の仕事であるからです。

名護市民が、地元に基地移設が嫌な方がいらっしゃるのは、動機的には理解いたしますが、それは無理です。
なぜなら、名護市の理論では、国家は護れないからです。

名護市民が、独自に国防への提示をなさり、その方が理に適っているならば、当然話は違って参ります。
しかし一市町村では、国家は護れないのです。
ですから、いくら名護市民が、基地新設を嫌がる民意を発したとしても、それが適わないからといって、
民主主義がどうのこうのと言う問題では、最初からないのですね。

民主主義の議論の、次元が違うからです。
そもそも、市町村自治で議論できる自由範疇ではない話だからです。

市町村自治で議論できるのは、自由の幅が限定されております。
小中学校の運営などの教育部門や、上下水道の運営、
そしてゴミ処理の運営などが、市町村レベルでの議論の自由の範疇なのです。

国防の仕事やその責任は、国家にありますから、市町村首長選挙の争点に本当は、してはいけない範疇なのです。
なぜなら名護市長では、日本国の国防の責任が持てないからです。

本来軍事基地問題を、市町村首長選挙の争点にしてはなりません。
反対派の市長をたとえ担ぎ出し、「基地反対が市民の民意だ。」と、民主主義の原理を適応してはなりません。

名護市長には、国家は護る責任と義務がないからです。
ですから、たとえ反対派の市長が当選しても、日本国民の総意の元、やるべきことはやらなければないりません。

責任と義務を果たさない自由など、自由ではないのです。
それは、単なるわがままです。

自由とは、果たすべき義務と、責任の範疇にしか存在いたしません。

たとえば、どのような自動車に乗ろうが、それはオーナーの自由でしょう。
軽自動車であろうが、スーパーカーであろうが、リムジンであろうが、
どのような年式で、どのようなカラーであろうが、それを誰も咎めることはありません。

それは自由です。
しかし、いざ運転を開始すれば、自由な運転が許されますか？

「自分はもっと、早く行きたい。」とか、「もっと、コーナーの内側を攻めたい。」などの、自由意見が許されますか？
運転者は、道路交通法という縛りに従わなければなりません。

自由とは、責任と果たすべき義務の範疇にしかないことを、民主主義国家の国民である日本人が理解しないならば、
日本での民主主義や自由は、ただの衆愚制となり、国家の没落と破滅への道となることを警告いたします。

国防の義務と責任を、名護市民は果たすことはできません。
ですから、基地反対論者を首長として選んではならないし、選んでも無駄です。
それが真の自由であり、真の民主主義の姿なのです。

減税論の正しさは、１年あれば証明されるだろう。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

私には、日本がなぜ、増税路線に踏み切らなければならないのかが、
経済論的な面で、まったくわからないのです。

まず、１０００兆円にも及ぶ国債残高ですが、国債は国民にとっては資産です。
なぜなら日本の国債のほとんどは、日本国民が買っているからです。

日本国民が、国債を買うことで、政府にお金を貸し付けているのですから、国債は国民の資産です。
「国民一人当たり、○○○万円の借金。」というフレーズには、悪質な詐欺思想が含まれていることを見抜いてください。
これは、政府主導の詐欺です。

国債は政府の借金であって、日本国民にとっては資産です。
この事実への見識は、決してゆるぎない事実のもとで語られるべきことです。

国民にとって資産ならば、国民は日本国債が増えることを喜ぶべきです。
日本国民が買っているということは、国債は日本の円で売り買いされているということですから、
日本政府は、困ったら円を刷れば良いだけです。

その分市場に通貨が増えるのですから、日本国民ならば、それは喜ぶべきこと以外の何者でもありません。
なぜならそれは、成功へのチャンスが増えることを意味するからです。

紙幣を増刷しても、日本の国防が安泰ならば、ハイパーインフレにはなれません。
なりません・・・ではなく、日本はなれない・・・のです。

なぜならハイパーインフレは、物不足の状況でなければ起きないからです。
いくらお金があっても、商品がたくさんあり、選択枝がたくさんあれば、販売競争が必ず起きるので、
商品の価格は、必ずちょうど良いところに落ち着くのです。

日本は狭い国土で物流がよく、物つくりが圧倒的に強いので、物不足になれないのです。
日本はデフレと不景気で、工場閉鎖や休業している施設も多いです。
ということは日本は、物つくりの潜在能力を使えていない状況下であるにもかかわらず、物不足になれないのです。

ということは・・・です。
日本は恐るべき、物つくり大国であるということです。
日本での増税や、更なる規制の強化、そして脱原発などは、この日本の圧倒的強みを、弱まる働きしかしないのです。

社会福祉は、とっくに破綻しています。

破綻している社会福祉は、増税の口実に温存しているとしか、私には見えません。

しかし今の日本では、与党民主党のみならず、野党の主だった全てが増税論です。
共産や社民などが、低所得者層への税負担を訴えてはいますが、代わりに高所得者に負担を強いるはずです。
ですからこれらも、増税党であることに違いはありません。

つまり現在の日本では、たとえ今後、政権交代が起ころうと、今度は、別の増税政治組織に政権が移るだけです。
まったくもって、知性のかけらもない人たちだけが、国政を担っている現状に、歯がゆさを禁じえません。

これは、選挙や政治の支持率を印象操作できるマスメディアに、経済的資質がないことと、
増税＝不景気＝公務員の生活レベルの相対的向上という図式から、財務省に発言の自由を奪われている現状があるのです。

何せ、不景気・デフレ・大災害の国に増税ですから、
こんなひどい仕打ちを国民が受けるのは、有史以来初めてなのではないでしょうか？

しかし結局この、増税論議というのは、一年、最高で２年しか持たないのですね。
なぜなら、増税しても税収が増えないことが、国民の多くにわかるからです。

その時のために私は今、この記事を書いています。

政府の多額の国債、そして年金や医療費を捻出するための増税であったのに、
税収が増えないことは、１年あれば実証されるてしまいます。

税収を増やすために、仕方なく増税を受け入れたのに、税収が増えないとはこれいかに・・・
この国民の素朴な問いかけに、近未来の政治家の多くは、一言も答えられないのです。

なぜ税収が増えないか。
その答えは簡単です。

国民を豊かにしない限り、国家の税収は増えないのです。

豊作にしない限り、年貢収入は増えないように。
飢饉にきびしく年貢を取り立てても、元が少ないので、総合的には減収となるのです。

結構、簡単な計算なんですよ。

日本国民は、今の政治に期待するのはやめましょう。
そして、日本国民を豊かにする政治を模索し始めましょう。

日本国民が豊かになることが、結果的に日本を繁栄に導くのです。
それこそが、未来の子孫に禍根を残さない選択です。

予算を削るなら、法律を削れ。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

今年４月からの消費増税、そして決定したと言われる軽自動車増税、
そして来年度の経済状況を見ての、更なる消費増税。

かつて、８０年代に行われた、政府行革の精神はどこに行ったのでしょうか。

いくら日本人が我慢強く、公の精神に富んだ国民であったとしても、
行政改革もなく、増税への道筋だけは着々と付ける以外、な～んにもしない政府に対して、
もうそろそろ、国民が、「それはチト、おかしいんとちゃうか？」という声が出て来ますからね。

かつて民主党政権時代、事業仕分けなどという、パフォーマンスを致しておりました。

第１段の事業仕分けは、先の与党、自民党の政策の洗い直しでしたが、
第２段の事業の見直しは、民主党の政治、民主党が付けた予算での仕事を仕分けしていました。

この時期の事業仕分けなんていうのはね、私から見れば、片腹痛いってもんじゃなくて、もう、
「おい、そりゃ、自己矛盾ってもんだろが！」と、テレビニュースを見ながら、大笑いしましたよ。（笑）

政府の事業仕分けと言っても、政府から出た予算、そしてその、後ろ盾となる法律に則って行われている事業な訳です。

大切な観点は、

無駄を省く・・・というならば、その事業を行わなければならなくしている、法律そのものが無駄だということ　なのですよ。

そして、事業仕分けには、法的拘束力はありませんでした。

だったら、やるだけ無駄だったのです。
一回コッキリで省ける無駄なんて、大したこと無いに決まっているからです。

もし法的拘束力があるなら、それはそれで、議会無視で民主政治に反します。
法律変えるなら、またそれはそれで、コストがかかりますから、総合的に判断すれば、
事業仕分けそのものが、パフォーマンス以外なんでもない、時間と予算の、そしてそれをニュースで放送する、テレビ電波の無駄なんです。

いいですか？例えば、

料理をするにしたって、レシピがあって、そのレシピの通り行うには、それなりの道具と材料が必要ですよね。

フライパン、コンロ、電子レンジ、包丁、まな板、鍋、ヤカン・・・。
それらの道具は、タダではありませんね。
つまり、設備にかかるコストです。

また当然、お店に行けば、それぞれには値段が付いています。
料理の材料も、当然値段が付いています。

料理をするには、その道具や材料の費用が掛かります。
料理をする、個人も生活費がかかります。これは人件費です。

これら総合的なコストが、必要な予算ですね。
国家の事業も、これと同じなんですよ。

料理の材料費を、一回ぐらいケチっても、懐が寒いのは変わらないんですね。（笑）
だから事業仕分けなんて、倹約しているフリをしているだけですね。

ハンバーグならハンバーグを作る、そのレシピそのものを見直さない限り、根本的な食費の無駄廃止にはならない　のです。

ここの手間は必要なのか・・・とか、
そもそも、ハンバーグに、これほどの食材を使う必要があるのか・・・とか、
そもそも、ハンバーグのネタを、自分たちで作る必要はあるのか・・・とか、
そもそも、料理を家庭で作る必要があるのか・・・とか、

そういう検討を、国家はしないといけないということなのです。
本当に無駄を排したければね。

つまり、国家事業で言えば、根本の法律そのものを見直さない限り、絶対にダメ　なんです。

それは取りもなおさず、＝規制緩和になります。

既存の政治家も官僚も、規制緩和は大嫌いですから、
事業仕分けのパフォーマンスで、経費削減をしているフリをしていただけのです。

法律があるから予算が要る。
予算を削るなら、法律を削れ。

さすれば、予算が要らなくなり、規制緩和で自由が広がる。
そして税金も、今までのように多くは必要なくなる。

へんてこな、お笑いパフォーマンスをしている暇があったら、法律をなくす作業をするべきです。
憲法を改正して参議院をなくすなり、参議院は廃法府にするくらいの、思い切った舵取りをする気概がなければ、
安々と増税させては駄目です。

国民は主権者であり、国民の税金と投資（国債）によって、政府は代理で国家経営をしているのです。
日本国民は民主主義国家の国民という自覚があるならば、日本の安直な増税構造を容認してはなりません。

規制がないと生きていけない人々 ３

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。
いよいよこの、規制シリーズも最終段階です。

規制がないと生きていけないと思い込んでいる人として、まずは政治家、そして官僚と来ましたが、
次は誰かと言いますと、実は日本国民なのですね。

規制の裏には法律があり、予算があります。
そしてその規制の結果、必ず保護される人々が出来るのです。

例えば医師法では、医師の立場と権限が明記されていますね。
そして医師免許を所得するには云々・・・とか、色々書かれているのですけど、
これにより、医師の立場・権限のみならず、現状の医師社会自体が保護されるわけですよ。

つまり、その法律に明記されている以外のルートでの、医師になる道はなくなるわけですから、
これは、新規参入が他の順序では、全くできなくなることを意味するのです。

これは、看護師でも放射線技師でも同じですね。
国が定めた以外のルートでの、参入は不可能になることで、業界全体が合法的に保護されるわけです。

他にもたとえば、自動車などは今、排気ガス規制や安全基準など、
商品の新規発表に関しての、様々な基準をクリアしないといけませんが、
これなどの現存する、クリア基準そのものが、自動車業界の新規参入規制となっているのです。

現状の自動車業界は、これによって、事実上の閉鎖業界になれるからです。
過当な競争が、これで未然に防げている・・・とも言えるのです。

これら様々な規制によって実は、国民自体もまた、保護されている気になっている　のですね。
この、保護されている気になっているところが、実は一番厄介なところなのです。

それら業界の人たちは、規制がないと生きていけない・・・と思っているのです。
（本当は、業界の生殺与奪の権限を、国に渡しているだけなんですけどね。）

しかし、その他の分野の業界の人で、その規制があるから生きていけない・・・と思っている人は、実はいないんですね。

たとえば、生活保護を自治体から支給されている人は、生活保護を打ち切られたら生きていけない・・・と思うかもしれませんけど、生活保護を、自治体が誰かに支給することで、命を危ぶまれる人って、どこにもいないのですよ。

これが、規制をはびこらせる原因なのですね。

つまり、規制がないと生きていけないけれども、規制があることで生きていけない人はいない・・・
というのが、規制問題を語る上で、最もやっかいな現実なのです。

ですから規制は、ほっといたら、どんどん強くなる構造をしているのです。

しかし、規制が強くなることで、国自体が沈んでいくことが分かれば、話は違ってきますね。

そうなんです。
時代は今、まさにそのステージに、日本は差し掛かろうとしているのです。

規制がある＝税金が必要。
規制がある＝事業が閉鎖的になる＝動きが悪くなり売上が減る＝税収ダウン・・・ですね。

これがもう、のっぴきならない事態になろうとしているのです。

それは、ＴＰＰ問題が進展し、社会に浸透するにつれ、日々明らかになってくるだろうと思われます。

単純な、ＴＰＰ反対論も間違いです。
単純な、アメリカ万歳理論も間違いなのです。

歴史的には、明治維新と同じ構造が、今の日本で取りだたされているのです。

ＴＰＰ反対論は、単純な攘夷論と同じです。
単純な推進論は、幕府の開国論と同じなのです。

ではあの時代、単純な攘夷論や、幕府の開国論で国家が進んだらどうなったか・・・？です。

どちらも、日本消滅の事態を招いていたでしょう。
日本の国体が、変わっていないからです。

日本を近代化し、その上で開国することで、日本の独立は保たれました。
そのためには、幕藩体制が邪魔だったのですね。
だから倒幕し、廃藩置県する必要がありました。

今現代の「藩」は、規制・・・なのです。
これから日本が迎える時代のステージは、正にこの領域なのですよ。

現代の倒幕、そして廃藩置県を成さない限り、日本に次の時代の幕は空かない・・・
つまり、規制緩和の大号令がない限り、この国は停滞し続けるでしょう。

でなければ、この開国表明（ＴＰＰ参入）は、いずれ壊国宣言となるはずです。

でも心配は無用です。
なぜなら、日本で今後取りざたされるであろう諸問題は、全て国内問題であるからです。