ドローンの活用 2

　ドローンの免許制度が実施されるにあたり、新たなビジネスが生まれ、ドローンに関する産業が成長すると思います。

 

　茨城県境町では、ドローンや自動運転バスなどを利用して町の物流を最適化する「新スマート物流」の実用化に向け、民間企業と連携協定を締結しました。

 

　この実証実験を踏まえ、2023年度中に人口集中地区を除く市街地でのドローン配送サービスの実装を目指しています。　

 

　この取り組みは内閣府の「デジタル田園都市国家構想推進交付金(デジタル実装type2)」の事業に採択されています。

 

　この取り組みでは、境町の住民がスマートフォンのアプリで注文したスーパーの日用品や飲食店の料理などを、自立するドローンや自動運転バス、トラックなどを組み合わせて、効率的に配送する物流システムの構築を目指しています。ドローンの飛行は、法制度に沿って区域を段階的に拡大しながら実証をすすめるようです。

 

 

　これによるドローンに関する産業は、ドローンの機体の開発・製造、無人ポートの開発・製造、関連機器の開発・製造、ドローン関連システム・ソフトウェアの開発、ドローン部品の開発・製造、導入支援、機体の修理・メンテナンス、パイロット養成スクール運営など成長産業となり、日本製を作り上げていかなければならないと思います。

　操縦ライセンス制度の創設により、レベル４飛行を行うには認証を受けた機体を使用することと、一等無人航空機操縦士の取得が必要になります。

 

　ライセンス取得のためのドローンスクールや、ドローンの機体認証において新たなビジネスが生まれます。

　また、ドローンを活用した物流などのビジネスにも将来性が見込まれることから、住民の利便性の向上や地域経済の活性化を目指して、こうしたドローンに関する実証実験を行うような積極的な行政の姿勢を期待します。

ドローンの活用

　現在、小型無人航空機ドローンはホビー用から、産業用へと応用分野を拡大しなが

ら新産業創出として、世界のドローン市場は急速に成長しております。

　

　このようなドローンへの期待の高まりには、先進国を中心とする少子高齢化社会における慢性的な労働力不足、そして人件費高騰による省力化・無人化の促進と低コスト化、サービスの向上が急務になってきた背景があります。

　特に、運送系や測量・建設・土木系の分野おいては求人倍率が高く、深刻な状況に陥っています。

　こういった背景から、宅配ドローンや

3 次元測量、インフラ点検などドローンを活用した取り組みが活発になってきています。 

　さらに法整備がなされると、ドローンの応用分野はいよいよ運送や宅配の分野に広がっていき「空の産業革命」といわれる時代が始まります。

　国家戦略特区では都市部のドローン宅配を想定した実証実験を実施している地域もあります。 

　そんな中、日本でのドローンの免許制度がスタートすることになりました。また、

2022 年 6 月 20 日「100g 以上の無人航空機の登録義務化」が施行されました。これに伴い 100g 以上の機体は登録しなければ飛行させることはできず、航空法の規制対象となるため飛行する時は申請し許可が必要となりました。

ドローンの飛行形態について主に4 つのレベル分けがなされています。

　

　レベル 1 は目視内での手動操縦飛行、

　

　レベル 2 は目視内での自動/自立飛行、

　レベル 3 は無人地帯における（補助者なし）目視外飛行、

　レベル4は有人地帯における（補助者なし）目視外飛行に分類されます。

公共施設マネジメント 5

　行政の職員は、自分たちの仕事の中身を自分たちで決めている様に感じます。市民の為に、市発展の為に努力は認めますが、役所の考え方から抜けだして意識を変えていかなければならないと思います。

　例えば、

　施設の維持管理費はいくらかかっているのでしょうか？

　利用者一人当たりに置き換えるといかがでしょうか？

　コストパフォーマンスは？

　運営費と事業費を比較すると運営費より事業費が少ない事業があるのではないでしょうか？

　無駄な努力はしてないでしょうか？

　不要な条例はないでしょうか？

　その条例の為に新たな余計な仕事が発生してないでしょうか？

　それらを改革することが、諸外国に比べて低下した生産性をアップすることにつながると思います。

　また、働き方改革につながると思います。公共施設マネジメントは足利市の復活のチャンスだと思います。 

 本市の公共施設について、複合化、集約化、あるいは廃止していかなければならないこの時代においては、

ＤＸを活用した市政の改革が必要であり、また、改革を行うチャンスともいえます。

　この改革が公共施設マネジメントと連携できれば、次代のニーズに適合した公共施設が出来ると思います。

公共施設マネジメント 4

　足利市は直近の３０年間近隣都市と比較して、人口減少率が高く、経済成長率が低かったと思われます。

 

　公共施設の再編は現在の予算で、足利市を成長戦略に乗せるチャンスだと思います。その為には、市民の理解が必要です。

　必要な物は集約化と複合化し、不要なものは廃棄し、これから新たに必要なものは作らなければならないと思います。

　

　例えば、図書館は足利学校の近くに、近隣の小中学校と複合化して建設することで予算が削減できると思います。公共施設の複合化と集約化そして廃止は、それぞれ地域の特色、住宅地、商業地、工業地、農業地に関係すると思います。

 

　公共施設マネジメントは、地域の意見を尊重することが大事だと思われます。

　現在、各地域にある、公共施設は５０年以上前に建設され、その時代にその地域に必要なものでありました。現在、そしてこれから半世紀、地域に必要な公共施設をこれから、その地域で生活する方々の意見を尊重することが大事だと思います。

 

 

　50年前、近隣の町の中で、足利市に一番人気デザイナーズブランドのブティックがあり、近隣都市から買い物に来ていました。高級フランチャイズ店が足利にたくさんありました。

 

　たくさんの都市銀行もありました。新しい流行の商品の販売店は足利市が最初でした。それらが近隣都市に移動してしまった原因は足利市の経済の縮小と平均世帯年収の減収だと思います。

　

 

　50年前の足利市の街の魅力に戻すには、質の高い会社が必要です。その為には、良い街づくりで会社を誘致できる条件を整えなければなりません。

　公共施設再編の中で新しい街づくり、復活のまちづくり、今までと違うまちづくりを緊急に検討する必要があると思います。

公共施設マネジメント 3

　この写真は　足利市民会館の緞帳(どんちょう)です。

 

 

　公共施設再編計画では、短期、中期、長期と時期を区切って、施設の集約化や複合化などを計画しております。

　

　私は、これからの公共施設を考えるとき、公共施設の役割とは何か、今まであったから、これからもあって当たり前というのではなく、本当にその公共施設がこれからも本当に必要なのか、その施設の機能や役割は、時代の流れの中でもう終わりを告げたのではないか、といった視点が非常に大切であると考えております。

　

　また、再編は将来も見据え、本市全体を見まわし、それぞれの地域が持つ地理的な特徴や、社会的な特徴にも考慮しながら、具体的に実行していくことも効率的かつ効果的な公共施設のマネジメントに資すると考えております。

 

　足利市公共施設再編計画では、短期の方向性2020年～2025年は実施計画進行中です。2026年から中期の方向性が計画されていて、公民館の複合化、小中学校の集約化、消防団詰所の集約化が決定されています。

 

　それではどの様に進めていくのか、どの様に市民に理解していいただくのか最重要課題であります。少子化の中、2021年と2022年の出生数は約700人という事実があります。5年後に700人の新入生が22の小学校に入学することになりますが、平均1学年約30人になります。11年後には11の中学校に平均約63人が入学します。できる限り早く、集約化の実施計画を策定する必要があります。私はここから、公共施設の再編を始める必要があると思います。