被災で苦しむ日本企業に新たな試練が襲いかかった。１７日の外国為替市場で円相場は一時、１ドル＝７６円台前半まで急騰し、１９９５年４月につけた史上最高値（７９円７５銭）を大きく突破、約１６年ぶりに最高値を更新した。主力輸出企業の想定為替レートを大きく上回っており、この円高水準が続けば営業利益が吹っ飛びかねない。
円相場は前日のニューヨーク市場で８０円台を突破し、１７日のシドニー市場では一時７６円２５銭まで急騰した。
続くこの日午前の東京市場では７９円台前半で取引されている。
東日本大震災と原発事故という「国難」状態にある日本なのに、なぜ円が買われるのか。
不可解な相場の背後には、震災と原発事故をきっかけに世界的な株価暴落でダメージを受けた投資家が、高金利通貨への投資などリスクの大きい運用をやめ、取引を一度手じまうため「金利が低い円を買い戻す動きが急速に広がった」（市場関係者）ことがあるという。
また、日本企業が外貨建て資産を売って円に換えるとの見方や、国内の保険会社が震災による保険金支払いに備えるため、ドル建て資産を売って日本に送金する動きもあるとされる。
だが、外資系証券エコノミストは、「実際にそうした現象が起きているというよりも、投機的な資金が先回りして円買いを浴びせたという側面が強い」と指摘する。パニックに乗じた仕掛け的な円買いというわけだ。
前回の最高値が１９９５年１月に起きた阪神大震災から３カ月後に記録されたことも円の連想買いに拍車をかけたようだ。
円高の急激な進行は、輸出頼みでようやく薄明かりが見えてきた日本経済に大打撃を与える恐れがある。
想定為替レートを１ドル＝８６円に設定しているトヨタ自動車の場合、対ドルで１円円高に動けば、本業の儲けを示す営業利益が３００億円減少する。仮に最高値の７６円台の為替水準が１年間続いた場合、３０００億円の営業利益が吹っ飛んでしまうのだ。
また、円高が進行すると海外で販売する自動車や液晶テレビなどの製品価格が現地価格ベースで上昇する。国内メーカーは、海外市場においてライバルの韓国メーカーとの価格競争力で後れをとり、利益が減少しやすくなってしまう。
市場では政府が為替介入を実施するとの観測が広がっている
