日本もそうせにゃあ!!

モンゴル、全公務員に一日分の給料の募金を呼びかけ

　東日本大震災に対して世界各国からの支援が相次ぐ中、親日国モンゴル（人口約２７０万人）の政府が全ての公務員を対象に給料１日分の募金を呼びかける異例の対応をとっている。これが一般国民や企業の自発的な募金運動に発展し、すでに１億２５００万円以上が集まった。モンゴルは２４日に１００万ドル（約８１００万円）の義援金を日本に送ったが、この募金を元に救援物資または追加の義援金による支援を検討している。

　在日モンゴル大使館は日本への募金活動について「日本はモンゴルが市場経済に移行した１９９０年代、政府開発援助（ＯＤＡ）で一番支援してくれた。国民みんなが感謝している」と語っている。

　一方、同胞が被災した日本でもさまざまな募金活動が進んでいるが、日本政府が「公務員の給与を募金に」と呼びかける兆しは今のところない。

支援物資にご協力お願いします

東日本大震災の被災地に送るため、静岡市は２３日、個人が提供する物資の受け入れを始めた。同日は受け付け会場の静岡市駿河区曲金３の「ツインメッセ静岡」に計３２１人が物資を持ち寄った。

　市によると、受け付け対象２２品目のうちアルファ化米やレトルト食品、子ども用紙おむつの持ち込みが比較的少なく、提供を呼びかけている。市は集まった物資を仙台市に送ることにしている。

　市危機管理課によると、同日午前、ツインメッセの北館で受け付けを始めた。しかし市の予想を超える量の物資が寄せられたため、午後から南館に受付場所を変更した。

　同市駿河区の主婦、井田恵里奈さん（４０）はトイレットペーパーなどを自宅から持参した。一緒に来た息子の慶太君（９）は「東北の人たちに喜んでほしい」と話していた。

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