コロナと夏休みの終わり

前回の記事ではイスラエルの最新のコロナとワクチンの状況について書きました。

 

イスラエルのコロナ状況 - 禁煙と挫折と政治と

 

 

ワクチン接種から6ヶ月が過ぎての効力の低下と、未接種の未成年者の新規感染が大きな感染拡大に繋がっている、という研究結果。

 

 

これを踏まえて、まもなく夏休みが終わる日本のこれからを考えてみます。

 

 

そもそもの話として、「若者はコロナにかかりずらい」という話がありました。今までの日本はこの話に基づいて若者への対策が取られていました。

 

しかしデルタ株の登場でこの前提が崩れているのは最近の年齢別の感染状況から明らかです。

 

夏休みが終わり子供達が学校へ行きだせば、

 

 

学校でのデルタ株感染拡大

 

 

は間違いなく起こると思われます。

 

 

では「子供の重症化」はどうか。

 

以前のコロナよりもデルタ株の方が子供が重症化する可能性は高いとされていますが、今の所日本で子供の入院が特別に増えているという話は聞きません。

※「重症者以外は自宅待機」なので、実際の所どうなのか分からない点は注意が必要です。なお、米国では子供の入院が激増して医療を圧迫しているそうです。

 

コロナで入院する子供の数が米国で急増、14日に過去最多の1900人超（ロイター） - Yahoo!ニュース

 

 

 

日本でも学校再開により、子供の入院が激増するでしょうか？

 

 

私の超個人的な予想としては突然の数字上の変化はしばらくないと思います。

 

 

その理由としては、

 

1、日本の学校では教師主導による感染防止対策が徹底されている

 

2、子供達自身の感染防止に対するリテラシーが高い

 

3、米国に比べ、そもそもの検査数が圧倒的に少ない

 

4、「重症者以外は自宅待機」のため、多少のことでは病院に行かない

 

5、特に子供は普段から風邪など引きやすく、高熱が出ることもしばしばのため、「本当に危ない」となるまで敢えてコロナと疑わない可能性がある

 

 

 

1、教師による対策の徹底

学校再開してすぐは、先生方も最大限の配慮で感染対策に務めるてしょうし、きっとそれは感染防止に繋がるはずです。

 

けれど、そういった配慮は時間とともに薄れて行くのが通常。これはやむを得ないことです。

 

 

2、子供自身の対策へのリテラシーが高い

渋谷の若者向け接種があっという間に満員となったように、若者の危機感はとても高いのだと思います。

 

しかしこの渋谷のワクチン接種は1日わずか300人。

 

高齢者向けに1日10万人接種した大規模センターとの差は歴然です。

 

この例のように若者への支援は圧倒的に少なく、学校再開してしばらくすれば毎日の慣れで子供達自身の感染対策も緩んでしまうでしょう。

※都合上「緩む」と書きましたが、これは当たり前のことで「緩んだ人」は何も悪くありません。それまでの努力が賞賛されるべきであり、緩む前に手を打たない行政に問題があると思います。

そして、これだけでなく全ての政策に見られる「年齢による格差」は、必ず将来にツケを回すと思います。

 

 

 

3、検査数が少ない

説明の必要もないと思います。

 

 

最後の4と5、これが3と並んで最も深刻な問題だと思います。

 

うちには保育園のチビ2人がいますが、コロナ禍でも鼻水出したり39度の熱を出したりしています。

 

そのたびに近くの町医者に見てもらうのですが、親の行動歴を確認し、血液検査や症状を見て「コロナではない」と判断されていて、毎回ほっとしています。

※コロナ禍では離れたまま話を聴くだけで触診もしない医者も多いですが、このお医者さんは以前通り触診や口内チェックなどもしてくれて信頼しています。

 

 

正直に言って、出来れば「陽性」の判断は受けたくない、というのがほとんどの人の本音ではないでしょうか。

 

しかも「重症者以外は自宅待機」により、さらに検査をする意味が失われてしまいました。陽性となっても助けてくれない、苦しくても入院出来ない、、

 

しかし、そのさらに奥の本音として「他の人に伝染したくない」「社会のためにきちんと検査すべき」という気持ちもあるのです。

 

もし政府や自治体が感染者への医療的、金銭的、社会的な保護をきちんと定めて、「感染しても大丈夫」と思える対策をしていれば積極的に検査を受けるでしょう。

 

しかし、日本のコロナ対策はほとんどが「感染防止」であり（それすらまともにされていない）、「感染者への保護」は全くと言っていいほどされてきませんでした。

 

そのツケが今、そしてこれから出てくるのではないかと思います。

 

 

 

話がそれましたが、要は

 

「感染しても検査しない（されない）ので陽性にならない」

 

人が学校再開によりさらに増えると思います。

※学校での感染に対してどのくらい「積極的疫学検査（クラスター追跡）」を行うのか、これすら示されていません。

 

 

それでも学校再開というはっきりとした「人的交流」により保健所及び医療への負担は自然と増えると思います。

 

それにより、どこかのポイントで医療の負担が限界を迎え、現在対応している数よりも許容量が減るのではないか。

 

そうすると、数の上では感染者数、重症者数ともに減少するのではないか。

 

私は真剣にこう思っています。

 

 

最近の陽性者の減少を見ると、もしかしたら医療は既に限界を超えているのかもしれません。

※現在市中のクラスター追跡を行っていないため、陽性者報告は検査を行った民間医療施設からの報告が主と予想されるため。保健所はその管理だけで手一杯なのが現状。←なぜ政府は保健所への人的支援をしないのでしょう？

 

 

そうだとしたら、学校再開しても数の上では感染者は増えず、返って一旦減少する可能性があると思います。

 

 

しかし最初のイスラエルの例の通り、「ワクチン効果は6ヶ月で減少」というデータが出ています。

 

日本でワクチン接種が本格化したのが5月〜6月。その6ヶ月後は11月〜12月。

 

さらにイギリス政府の発表によると、今年の秋〜冬にかけてインフルエンザの大流行が予想されており、同時に新型コロナ再拡大し再び大きな社会不安となることが予見されています。

 

 

水面下の感染拡大、ワクチン効果減少、インフルエンザ流行。

 

全てのタイミングが揃うのが11月頃になります。

 

発表される数字の上ではなく、市中に「重症」ではない重症化した人が溢れるまで感染実態は明らかになりません。

 

その時が、初冬にくる可能性は無いのでしょうか。

 

 

もう一つ怖いのは、これから総裁選、衆院選と「政治家のお祭り」が始まってしまうこと。オリパラの間すら対策しない政府が、まともな対策をするとはとても。。

 

 

、、こんな予想は外れて欲しいものです。