毎日新聞より 冒頭の写真
陸前高田市では、仮設住宅に入居した人たちへの食料の配給を１０日で停止する。１０日は、最後の配給として一人10キロの米が配られた。米を運ぶ仮設住宅に住むお年寄り＝岩手県陸前高田市で２０１１年６月１０日午後２時１５分、毎日新聞 小関勉撮影
東日本大震災：仮設入居者への配給打ち切り…陸前高田
岩手県陸前高田市は１０日、仮設住宅入居者への食料などの支給を打ち切った。この日は各仮設住宅に自衛隊のトラックが最後の物資を搬入。配給された１０キロ入りのコメなどを大事そうに抱える被災者の姿が見られた。
「誰かに車に乗せてもらわないと（買い物に）行かれないよ」。市立米崎小学校の仮設住宅で１人暮らしをする佐藤京子さん（７１）は支給打ち切りを嘆く。配給されたレトルトカレーや缶詰などを衣装ケース２箱分と小さなかごいっぱいにためた。「（仮設の退去期限とされる）２年かけて、ゆっくり食べるつもりさ」
持病や震災後のけがで１０種類以上の薬を服用している。４２年前に建てた自宅は津波で壊れ、取り壊すが、毎日通い、近所の人と話したり庭の手入れをする。「家がなくなったら、おかしくなるかもね」
仮設住宅に知人は少ない。心を癒やしてくれるのは自宅から持ってきた鳥の人形。話しかけると２度オウム返しする仕掛けだ。「『よーぐ生き残ったね、おらと同じだな』って話してたの」
自治会長を務める佐藤一男さん（４５）は５月初旬、両親や妻、子ら一家７人で入居。６畳１間と４畳半２間にキッチン、バス、トイレ。「収納がなく狭い」。夜は４畳半２間に布団を敷き詰め、子どもを抱いて眠る。９人で暮らす家庭もある。
佐藤さんはカキ養殖をしていたが、津波に施設を流された。事業再開へ向け、毎日漁港でがれきを撤去する。一方、米崎小の仮設住宅に入居する６０世帯のうち１８世帯は１人暮らしの高齢者。見回りもしており「仕事をしながらでは負担が重い」。高齢者の孤立を防ぐため集会所が必要と感じているが、市の担当者に「学校敷地内の仮設には建てられない」と言われた。最近は高血圧で病院に通う。
「何かしようとすると、いつもいつも壁が立ちはだかるんだ」
毎日新聞 2011年6月10日 22時26分（最終更新 6月10日 22時34分） 【中川聡子】
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がれきの中で遊ぶ子どもたち。「３カ月たってやっと保育所が再開しました。もうがれきは子どもたちの遊び場」と母親はつぶやいた＝宮城県南三陸町で２０１１年６月１０日午後４時１０分、梅村直承撮影
双葉町へ向かうバスに乗る一時帰宅の参加者。５６世帯９６人が参加した＝福島県田村市で２０１１年６月９日午前１０時２６分、西本勝撮影
室内に作られた砂場で歓声をあげる福島学院大学付属幼稚園の園児たち＝福島市宮代乳児池で２０１１年５月３１日、梅村直承撮影
東日本大震災：なお不明８０００人、避難９万人…３カ月
東日本大震災は１１日、地震発生から３カ月を迎える。必要戸数の５割余となる２万８２８０戸の仮設住宅が完成するなど、復興に向けた動きが着実に進む一方で、今も約９万人が避難所暮らしを続ける。行方不明者も８０００人以上おり、未曽有の災害の被害は、なお拡大する様相を見せている。
警察庁の１０日現在のまとめによると、行方不明者は８０９５人。同庁は派遣部隊の２０００人体制を維持し、岩手、宮城、福島３県で捜索を続ける。ただ、新たに遺体が発見された場所の周辺で改めて重点捜索するなど、的を絞った活動に切り替えつつある。総務省消防庁は３県での緊急消防援助隊の活動を終了。自衛隊は８日で福島県での捜索を終え、岩手、宮城の６市町で活動。福島では遺体漂着の確認などの作業は続ける。死者は１万５４０５人。岩手、宮城、福島３県では１３％の身元が分かっていない。
建物被害は▽全壊１１万１１５３戸▽半壊７万５７３８戸▽一部破損３２万９０８９戸。環境省の３日現在の推計で、沿岸部のがれきは岩手４９９万トン、宮城１５９５万トン、福島２８８万トンに上るが、仮置き場搬入済みはそれぞれ、１５４万トン（３１％）、２３８万トン（１５％）、４６万トン（１６％）にとどまる。
一方、国土交通省によると、１０日現在で完成した仮設住宅は岩手８２５７戸、宮城１万１９７５戸、福島７７４８戸。それぞれ必要数の５９％、５２％、５１％となっている。【北村和巳、鮎川耕史、鈴木泰広】
毎日新聞 2011年6月10日 21時01分（最終更新 6月11日 2時34分）
東日本大震災は１１日で、発生から３か月を迎える。
１０日現在の警察庁のまとめでは、死者は１万５４０５人、行方不明者は８０９５人となった。死者のうち、１３％に当たる約２０００人の身元が未判明のまま。９万１０９人の被災者が避難生活を続け、がれきの撤去も２２％にとどまるなど、復興への動きは鈍い。
国土交通省などによると、被災者向けの仮設住宅は１０日現在、岩手、宮城、福島、茨城、千葉、栃木、長野の７県で計２万８２８０戸が完成した。しかし、立地条件の悪い住宅があることなどから、８日現在の入居戸数は計１万２０２８戸と４割程度。避難者は１か月前より約２万７０００人減ったが、３か月後の避難者が約５万人だった１９９５年の阪神大震災に比べ多い。
生活に必要な電気はほとんど復旧したが、厚生労働省によると、岩手、宮城、福島の３県計約５万７９００戸で断水が続いている。環境省の推計では３県で発生したがれきは計２３９２万トンだが、１０日現在で仮置き場に撤去したのは２２％（計５１９万トン）。最もがれき量が多い宮城県石巻市では７％しか撤去できていない。
岩手、宮城、福島３県の被災４２市町村長に朝日新聞がアンケートしたところ、６割余りが被災者の生活再建の見通しが立っていないと答えた。基幹産業の農業・漁業の再開のめどが６割前後の自治体で立っておらず、原発事故も収束していないためだ。最優先課題には約７割が「雇用の確保・創出」をあげた。１１日で東日本大震災の発生から３カ月。被災者支援に有効な対策を打ち出せない国への不満が根強い。
◇
４２市町村は、津波被災地や東京電力福島第一原発の事故による避難対象。
生活再建の見通しが「全く立っていない」「ほとんど立っていない」と答えた首長２７人のうち、福島県内が１３人を占めた。県内外に避難した住民の帰宅のめどが立たず、復興へ踏み出せない状況がうかがえる。
街づくりでは、４割近く（１５人）が被災地の住宅や商・工業施設のすべて、または一部について高台や放射能の非汚染地域に移転する方針を明らかにした。
集団移転について態度を決めかねている首長も多く、「被害が甚大な地域では住宅地などを移転」（仙台市）、「漁業者は海のそばに住みたいだろうし、高台に集団移転したい人もいる。住民の希望に応じる」（宮城県七ケ浜町）など検討中の首長もいた。
解決すべき、最も優先度が高い被災者の生活課題を三つまで選んでもらったところ、「雇用の確保・創出」が最多で２９人。「被災者の生活資金支援」「仮設住宅など住まいの確保」と続いた。福島県内の首長に限ると、１５人中１３人が「原発事故の早期収束・安全確保」を選び、トップだった。
菅政権の震災対応については「評価しない」「あまり評価しない」が８割近く（３３人）を占め、「評価する」はなかった。「民主党内で権力闘争。（政権と被災地の思いが）決定的に乖離（かいり）している」（宮城県気仙沼市）、「スピード、スタンスともいま一つ信頼がおけない」（福島県新地町）など厳しい意見が目立った。
がれきがほとんど残ったままとする首長は約３割（１３人）、仮設住宅の整備が政権目標の８月中旬に間に合わないと答えた首長は３人（宮城県女川町、福島県南相馬市、広野町）おり、復興の進み具合に差が出始めている。復興の目標期間は「５～１０年」（１９人）が最多。次いで「５年」が１３人、「３年」が５人だった。「１０年以上」も２人（岩手県大槌町、南相馬市）いた。
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ロー生活は、思っていた以上に大変で、勉強法も試行錯誤しながら、朝８時から晩の２２時まで勉強する毎日を過ごしています。
ただ、未修の人たちとも仲良くなり、同学年では友達が一番多くできたみたいで、学校の雰囲気もいいし、それなりに楽しい学校生活を送っています。
中間試験があり、すぐに期末試験になりますが、頑張ります。
また、ご報告いたします。
こちらも身が引き締まる思いです。
ともに夢に向かって歩み続けましょう！！
ぜひ、ｒａｙさんの後継として、打って走って守れる法曹関係者に。
子どもやまけん法律事務所っていうのも一興かも。