官報合格祝賀会

　今日はANAインターコンチネンタルホテルで開かれた資格の大原税理士講座・合格祝賀会に行ってきました。
　この場をお借りして大原の講師、スタッフの方々にお礼を申し上げます。ありがとうございました。

　ああいった場所は慣れておらず、それに加えて本当に自分なんかが祝賀会に行ってもいいのかと余計な不安を感じていたおかげで入場の際には完全にキョドってしまいました。しかも、担当講師がいないか探しながら歩いていたため、後で映像を見たら自分の思った以上にキョロキョロしていました…。
　院免の方もいたそうですが、それでも約230名の合格者が集結し、今年の税理士試験合格者の1/5が集まったことになります。私としては未知の世界である税理士の世界にこれから飛び込む上で、こんなにたくさん同業者がいるということは大きな安堵感を感じます。同時に競争相手でもあることを考えると、毎年これだけの合格者が出てくる訳ですから、資格を取ったからと言って胡坐をかいている余裕など全くないなと改めて感じました。

　今後も自分なりに課題を見つけながら成長していけたらと思います。

税理士資格取得方法の割合

　2010年で税理士試験は第60年目を迎えました。その第60回税理士試験で合格した私の番号から推測すると、全60回累計の合格者は約48,000人程度になります。なお、現在の税理士登録者は約70,000人です。
　「おや？」となった方も多いかと思います。実は税理士資格を取得する方法は、税理士試験に5科目合格するだけでなく、大学院で論文を作成することによる税法2科目免除又は会計1科目免除（いわゆる「院免」）、税務署又は国税局に一定期間以上勤務（以下「税務署OB」）などがあります。因みに、以前は「院免」が税法3科目又は会計2科目だったため、大学院に4年間（2年×2回）通うと試験を受けることなく税理士になることができました。現在は同様の方法をとっても3科目にしかならないため、2科目は自力で合格する必要があります。
　なお、弁護士及び公認会計士資格を有する人は税理士登録をすることができます（この制度は早急に改めていただきたいものです）。

　その税理士資格の取得方法ですが、税理士試験5科目合格者が47.5%、何らかの免除を受けた人が32.1%、等となっています。免除者の内訳は、税務署OBと大学院修了者が共に50%弱となっていました。なお、公認会計士有資格者による税理士登録者は登録者全体の0.9%でした。ただ、この数字は今後間違いなく増加すると思います。
実際のところ、純粋な国家試験合格者は半分に達しません。もう少し免除の選択肢を減らしてもいいのではないかという気もします。あまり話題にはなりませんが、税務署OBが税理士になれるのも一種の天下りですし。
　ただ、実務での経験値がものをいう職種のため、試験受験者の方が優秀ということは必ずしもありません。その点は御認識いただけますようお願いいたします。

第60回税理士試験総括＆所見

　8月に行われた第60回税理士試験の発表から2週間が経ちました。

　周りからの話を総合してみるととりあえず財務諸表論は例年通りといった感じで、消費税法は初学者(受験1年目)の合格が多い印象です。所得税法・法人税法は問題が??だったこともあり波乱が多少ありましたが、毎年何かしらの波乱がある税理士試験であることを考慮するとこれも例年通りなのかなと思いました。

　最も波乱だったのは簿記論でした。大原成績上位者がボロボロ落ちており、簿記論受験者が周りにたくさんいるにもかかわらず合格者は2名しかいませんでした。
　簿記論波乱の原因は公認会計士からの受験者が多いことが原因とみてほぼ間違いないでしょう。
　近年、6月に行われる公認会計士短答式試験に落ちた人がとりあえず何か資格を取っておけということで会計士試験の財務会計論と学習範囲がかなり重複する税理士試験の簿記論・財務諸表論に流れて来ます。
　税理士試験の簿記論も決して簡単ではありませんが、税理士は会計の専門家では必ずしもないため公認会計士ほど深くまでは勉強しません。結果として簿記論の試験が税理士試験受験者の学習範囲ギリギリのところを出すと税理士試験受験者は出来たり出来なかったりし、反対に公認会計士試験受験者は出来てしまうということになります。
　税理士を目指す人が受からず、違う資格(公認会計士)を目指す人が受かってしまう現状はどうなのでしょうか。さらに言うと税務の専門家である税理士試験の5科目の中に会計科目2科目を必須にする必要もあるのでしょうか。簿財を1科目に統合して所得税・法人税を必須科目、消費税又は相続税を選択必須科目にした方が試験がより有意義なものになるのではと私は思います。

　税理士試験が科目合格制度を取っている都合上試験制度を大きくいじくるのは不可能に近いですが、科目を組み替えるなど何らかの見直しをしていく必要があると思います。

科目合格祝賀会

　昨日（12月19日）、大原の科目合格祝賀会に参加してきました。


いただいたバッジ

　写真のバッジはおそらく税理士試験の結果通知書をモデルにしていると思われます。もっとも、昨年までの「ゴウカク」の表記が今年から「合格」に改められたため、この表記は過去のものとなっています。
　2年前に簿財に受かったときも祝賀会に参加してバッジをもらっておけばよかったばと思いました。

　なお、今日は官報合格祝賀会の案内状が届きました。同封された書類の中にはなぜか会計ソフトの会社であるミロクとTKCの広告が…。検討してねということなのかも知れませんが、開業するのはいつになることやら…。現在の私の状況としては、開業云々より来年夏の就職の方が直近の課題です。うまく就職できるといいですけど。

第60回税理士試験

　8月3日(火)～5日(木)に実施された第60回税理士試験の結果が本日発表されました。

　私個人の結果から先に報告させていただきます。
　今年受験した所得税法・消費税法・住民税の3科目は全て合格となり、一昨年に合格した簿記論・財務諸表論と合わせて5科目合格に到達、税理士資格取得となりました。
　3回目の受験となりましたが、合格まで辿り着くことができました。周りの皆様に感謝です。ありがとうございました。
　私より学校の皆さんが大騒ぎでかえってこっちが落ち着いてしまいました。「本当に官報に名前が載るんだ」と周りが感動していました。ちょっとは夢と希望を提供できたかなと思います。私が合格できたのですから、いずれみんな合格するでしょう。運よくたまたま先に合格できたに過ぎません。何より実務経験が皆無ですし、まだまだ学ぶことは山ほどあるはずです。ようやくスタート地点に立てたのかなと思います。

　全体を見ると今年の税理士資格取得者（以下「官報合格者」）は999人、科目合格者は7,457人でした。例年の官報合格者は1,000人前後になっていますので、今年も平均的な人数となっています。
　次に世間一般に「合格率」と呼ばれる各科目の合格率です。
＜各科目の合格率＞
　簿記論：12.5%(+2.6%)
　財務諸表論：13.1%(△2.9%)
　所得税法：14.3%(+0.9%)
　法人税法：12.6%(+0.5%)
　相続税法：13.9%(△0.8%)
　消費税法：12.3%(△0.1%)
　酒税法：12.3%(+2.9%)
　国税徴収法：12.1%(+0.8%)
　住民税：16.2%(△2.0%)
　事業税：11.9%(△1.9%)
　固定資産税：10.5%(+0.5%)
　　※括弧内は対前年比
　全ての科目の合格率が10%を超えているのは、私の知る限り初めてです。最初にパッと見たときに全体的に高いなと思いました。消費税法が第57回頃の合格率だったら合格できていなかったのではないでしょうか…。



　去年は今年と同じ3科目を受けて全滅でしたが終わり良ければ全て良し（？）です。嬉しさもありますが、有資格者である分だけ就職時に期待されるハードルも高くなる気がします。それを考えると不安を感じて仕方ありませんが、少しずつその不安を潰していけたらと思います。


第60回税理士試験結果　国税庁HP
平成22年度(第60回)税理士試験結果｜税理士試験情報｜国税庁

※税理士試験合格まで（受験資格は割愛します）
　必須科目（いわゆる会計科目）：簿記論・財務諸表論
　選択必須科目：所得税法・法人税法（最低いずれか1つを合格）
　選択科目：相続税法・消費税法・酒税法・国税徴収法・住民税・事業税・固定資産税
　　酒税法と消費税法、住民税と事業税はどちらかのみ受験可能
　上記の要件を満たした上で合計の合格科目が5科目に達して官報合格（＝税理士資格取得）となります。なお、税理士として登録するためには2年間の実務経験が必要となります。この実務経験は合格前でも構いません。

第60回税理士試験自己総括

勇気を振り絞って解答速報を参照しました。

〔所得税法〕
・ボーダーライン
　　理論23点、計算35点、合計58点
・確実ライン
　　理論30点、計算41点、合計71点
・自己採点
　　理論32点、計算35点、合計68点
　TACが全く見ていない・大原も覚えている人は少数派の政党寄附金の理論を暗記していたのが大きかったです。

〔消費税法〕
・ボーダーライン
　　理論35点、計算36点、合計71点
・確実ライン
　　理論42点、計算45点、合計87点
・自己採点
　　理論33点、計算39点、合計72点
　あやふやなものをとりあえずバツにカウント。傾斜配点の得点の振り方次第だが、片寄ってるの無理そうな気がする。

〔住民税（地方税法）〕
・ボーダーライン
　　理論40点、計算30点、合計70点
・確実ライン
　　合計79点
・自己採点
　　理論43点、計算34点、合計77点
　　計算のあやふやなものはバツ。合格率が昨年並みの高さになることに期待。

所得税と住民税はもう1項目くらいダメ押しが欲しかったですが、3つもやっていたことを考慮すると致し方ない気もします。講師曰く所得は多分大丈夫じゃないかとのことです。消費はもう配点次第・運次第です。まぁ、全科目とも蓋を開けるまでわかりませんがwww

第59回税理士試験結果

一応ご報告させて頂きます(´・ω・`)

所得税：B判定
消費税：B判定
住民税：B判定

という訳で全滅でしたwww

来年雪辱を果たします(´ω`)

現状分析

税理士試験まで２ヵ月を切りました

つー訳で現状分析

〔所得税〕
4月の演習時では上から40%
1年目にしては健闘してるとのこと
こないだの初めてやった過去問では計算50点満点の17点…
因みにその年のボーダーはかなり高めに見積もって18点ww
答案見た先生曰くこの答案を本番で書いてたら9割方受かるってさ
理論は覚えきれるか否かかと(・ω・)
応用問題とはつまるところ抜き書きのベタ書きなので覚えればどぅにかなる
ただ書くスピードが遅いんだよな…
とりあえず望み有な感じで

〔消費税〕
計算は一応安定して来たけどもうちょこっと出来たら欲しい
計算のスピードに関しては一切問題無し
理論はホントに的外れなことを書くときがあるので解答範囲の絞り込みが必要
でもまァ望み有と思ってる(・ω・)

〔住民税〕
これが爆弾だった
計算は多分どうにかなる
が、しかし、理論が書くの遅すぎて終わらない…
それ以前に所得税消費税の国税と違ってそこまで文章の表現が統一されてない地方税なので異常に暗記がしづらい。
あと法人税やってないから法人税関連の文章くると((((゜д゜))))????ってなる
という訳で住民税は限りなく赤信号です(´ω`)

でも諦めも容量も悪いんで３つ受けます(´・ω・`)

所得税の小噺

今日所得税の改正講義をやったので所得税について少し。

その前に今年は改正多すぎでは？

麻生総理を初めて嫌いになりました。

試験がややこしくなるからやめてくれ…orz

定額給付金は非課税だそうです。

雑所得になると全員確定申告しなきゃいけなくなるから一時所得にして50万円の特別控除で実質非課税扱いにするのかと思いましたが、完全に非課税扱いとのことです。

因みに我が家は定額給付金が家事費に回ることに親父だけがだだをこねて12,000円ちゃっかり母親から貰ったようです…

2点目
裁判員制度は日当や交通費が支給されますが当然ながら給与所得には該当せず雑所得扱いになるので裁判員になったら確定申告も必要になります。

申告漏れで脱税扱いされかねないのでご注意ください。

消費税終了

消費税の学習範囲が一通り終わりやした(´・ω・`)

あと繰り返し復習ですね

結果発表前に

2科目合格
→所得・消費・住民

1科目合格
→不合格科目・所得・消費

全滅
→就活

と決めていたので今年は所得・消費・住民の3科目に無謀にも挑戦ということになりました

去年の２科目同時進行で試験直前は

あかんこれじゃ(´д`)

という感じになってしまっていたのでその反省から今年は緩急をつけられるように消費税早回しで学習できるクラスを取っています。

他の反省として去年は途中から見切り発射の計画作った結果キツキツの予定で自爆しかけたので今年はいくらか余裕もってやろうと思ってます

つ～か何でブログでこんな抱負を語ってんだ(´д`)？？