私は改めて国会議員を初め多くの活動家の皆さんや学生の諸君たちに是非読んでもらいたいのは、最近出版している佐々淳行氏の彼らが日本を滅ぼすという本を読んで頂ければ、戦後の政治の流れや危機管理、それに平成２１年の総選挙では民主党は３０６議席の大勝利。中身は空っぽ、特に親ロ中鮮・反米、本当に国民は民主党に政権をやらせたくはなかったが、自民党があまりにも長期政権によって腐敗堕落したこと間違いない。それに対し国民は、ここで一度民主党に政権をあずける事によって、反省するというか一つのお灸を自民党に与えたのではないだろうか。それを民主党は勘違いをしているだけ。今回の東日本大震災や原子力発電所の崩壊と放射能漏れに対し民主党は大混乱。この民主党は元全共闘・旧社会党・労働貴族・市民活動家たちの左翼の危機管理能力の経験もない五里霧中の中で何が出来ようか。彼らが一番嫌いな自衛隊やアメリカの救援活動。特に最初アメリカの救援活動の申し入れの時は遠慮したそうだが、結局はアメリカを頼るしかなかった。それよりも戦後最悪の大災害ばかりではなく一歩間違えば、日本は飛んでしまう。この一か月間を見れば次々に襲ってくる危機。死者行く不明者が超えるのではないかと言われている。そればかりではない。一番問題なのは原子力発電所の放射能もれ。当初はレベル５今はレベル７。このレベルの危険度は原発事故としては旧ロシアのチェルノブイリ原子力発電所の事故と同じレベルだと云う事。民主党のやっていることは後手後手で事実関係がはっきりしていないばかりか震災救援と復興支援に対しても失政批判が出ている。たとえ党の仙石代表代行を官房副長官に起用し災害対策にあたらせても何の経験もない人間に何が出来るのか。何故最初の段階で危機管理の第一人者佐々淳行氏を起用しなかったのか。もう民主党では無理だ。そのせいか管は、誰かれ構わず怒鳴り散らすありさま。感情任せの逆切れ。とにかく何かあったらお前のせいだと責任をなすりつける人間性。こんな人間が一国の総理。呆れて開いた口もふさがらない。私の目の前にいたら、一発殴ってやりたいくらいだ。それにここまで深刻な事態を招いた原発事故に政府や東京電力の対応に遅れはなかったのか。それに対し異常事態に対しての備えは十分だったのか。そうではないだろう。東電の保身体質が最初から正しい情報を公開しなかったために菅は何の疑いもなく記者会見で発表するありさま。何の知識もないくせに何故専門家を一緒に同席して記者会見しなかったのか。それに新聞で福島原発の実態を元技術者が原発が最先端の技術で作られていると云うのは真っ赤なウソだと現場にいた技術者でなければ知りえない実態を語った。とにかく色々な問題がタケノコみたいに出てきている。余りにも何の戦略も施策もない出たとこ勝負の菅では近い将来この国は潰れる。とにかく皆さん、政府の初動から後手の対応を検証してみてください。アメリカを中心にフランス・ドイツと優秀な核に強い専門家が入ってるのは、一番大事な情報開示が不足していませんかというより隠していませんか何か怪しい
１１日は長沢純、ジェリー藤尾、森山佳代子、はじめ２０数名のメンバーで福島県いわき市へ行き、応援歌 とともに炊き出し、餅つき、などの応援をしてきます。
一度引き返して、翌日１２日～１７日まで、青森県、岩手県、宮城県へ既に発送済みの支援物資を分配するお手伝いをしてくる。
１９日一泊２０日、２１日一泊２２日 山梨県 歌
今できることを今やる「私は何が出来るか？」ボランティアのテーマは常にここにある・・
被ばく拡大絶対防いで
無職 青木キミ子 ７２ (横浜市鶴見区)
私は戦争を通り抜けてきた人間です。原子爆弾を知っています。
今の総理弾人や原発きのこ雲を知らないと思います。どなに原子力を恐れた子ども時代であったか。
電気を造るところが電子爆弾と同じ工程をしている。「どうして」という思いとともに、常に見えない不安がありました。
しかし、戦争を知らない人たちにとっては、原子爆弾は、アニメの世界のようにしか感じていなかったのではないか、と思います。
電気は、何につけてもお世話になるものであり、今更、こんなことを言える義理ではありません。現在この危難にたずさわっている方々に言える言葉ではなく、申し訳なく思います。しかし、天災のなせるわざとはいえ、日本人の手によるこの事故は、悲しみに耐えきれません。
この仕事にたずさわる人たちの危険回避のために税金を使ってほしいと思います。
地震、津波災害に続く被害は、もうどんなことをしてでも防がなければならないのです。どうかこれ以上、一人の被ばく者も出さないようにお願いします。
国会の改革今こそ断行
無職 山岸 茂夫 ８２ (埼玉県東松山市)
今回の巨大地震の後始末はまさに国家維新ともいうべき大事業である。政府・与党はじめ国会議員も相当の覚悟をもって計画されるものと期待している。
しかし、今のところその動きがまったく見えてこない。私はこの機会に国会改革の断行を願う。従来、何度も提案されながらまったく日の目を見なかった。今こそ実現すべきであるし、そのよい機会だ。
被災住民が血の涙を流しながら復活、再建に努力している姿や、彼らを見守り応援している国民の気持ちを考えたら、国会議員たる者は率先して国家の危機を救うべきだ。すなわち国会議員を半減し議員歳費も半減する改革をぜひとも実現してもらいたい。
この国難の時だから与野党ともこの課題に真剣に取り組み、菅直人首相もこれを仕上げて名宰相の位置を獲得すべきである。メディアもキャンペーンをはり、国民をリードし、動かない国会を監視してほしい。
原発の安全神話は崩壊した
無職 西沢二郎 ６５ (長野市)
原発の安全神話は、今回の地震と大津波でもろくも崩壊した。停止炉の冷却装置が全く動かなかったのが設計上のミスなのか、安全の軽視なのか分からないが、今回の事故はお粗末の一言につきる。
原子力の平和利用とか、クリーンエネルギーの美句のもと、政官財で原発事業を協力に推進してきた。その結果、制御不能の原発が放射性物資をまき散らして人々を恐怖や不安に陥れ、食や身の安全まで脅かしている。
経済的繁栄や成長を求めて、今後も原発を造り続けるのか、多少の不便さは我慢しても原発を縮小・破棄しての安全・安心な国にするのか。岐路に立たされていると思う。
道路へポイ捨て見逃すべからず
農業 安藤 久満一 ７７(静岡県掛川市)
毎朝、犬と散歩しながら空き缶を拾っている。坂道の両側の草むらに空き缶、瓶、ペットボトル、弁当が散乱している。大部分は車からだ。数日前、ワインの瓶も見つけた。どんな気持ちで投げ捨てたのか理解に苦しむ。困ったことだ。自治体のごみ回収に出せば道路に捨てる物はないはずだ。道路はごみ捨て場ではないのに。
歩いて旅をした時代はこんなことはなかった。車社会になり、事故、犯罪、ごみ投棄などが急激に増加した。質素、清潔、礼儀、公共心といった日本人古来の精神文化も失われつつある。
車社会が進み、住みにくい世になっては困る。道路は使わせてもらっているのだ。皆で道路愛護、ポイ捨て禁止運動を展開しよう。たかがポイ捨てと見逃すべからず。人が見ていなければ交通違反も悪事も平気だ、という心根に似ている。そこには悪魔が潜んでいるかもしれない。
今回の教訓記憶が大切
教員 佐野佐知典 ５１ (東京都日野市)
東日本大震災による大津波の映像を見て、世界中が震撼した。
「いつも何の罪もない善良な人々が犠牲になるのはなぜだ」「地球は確実に怪しくなっている」「人間は天災に対してとてもじゃないがかなわない」「私たち国民もつまらないことで論争している場合じゃない」「大自然に比べたら、われわれは本当にちっぽけな存在にすぎない」「明日はわが身だ」。わが中学職員室ではさまざまな声が上がった。
大地震の前日は、東京大空襲で亡くなった１０万人の方々のご冥福を祈念したばかりだったが、その後再び黙とうをささげるとは痛恨の極みであった。「私たちは、命を懸けて過酷な運命と闘った人々のことを忘れてはならない。一同心に強く誓った。
今後もっとも恐ろしいことは、いつの間にか皆の記憶から今回の教訓が少しずつ消えていくということだ。不平不満とは縁を切り、命ある限りいつまでも深謝して粛々と生き続けることこそが残された私たちの使命である。
休日、生徒とともに街頭で募金活動をしながら、今回の災害で犠牲になった方々のご冥福をお祈りし続けている。
被災者に平穏な生活を
無職 岩田進介 ７２ (埼玉県越谷市)
二日付の「こちら特報部」によると、東日本大震災に対する支援のお金は、義援金として被災者に届けられていないし、ＮＰＯなどの活動費としても使うことはできないとのことだ。日赤は政府に対し配分委員会の立ち上げを働き掛け、八日に義援金配分割合決定委員会が設置された。
被害が複数県に及ぶので各県の合同委員会をつくるために手間取っていたらしい。管首相が被災地を訪れたのは地震から約三週間後であった。多忙とはいえ、あまりにも遅い。テレビの映像からも、体育館などでの集団避難生活のつらさは十分伝わってくる。精神的肉体的疲労による発病は避けられそうもない。避難所訪問は一カ所だったようだが、果たして避難民の気持ちに寄り添うことができたのだろうか。
私たちは大自然の凶暴さにショックを受け、数十万の避難民に、またショックを受けた。家を失い、家族を亡くし、厳しい非難所生活を強いられている同胞らに私たちは自分自身を重ね、さらに日本そのものへの危機感が重なった結果、巨大な支援のエネルギーが世代を超えて拡大したのではなかったか。
私は善意の結晶は、まず人々を避難所から解放してあげることに使うべきだと思う。一日の記者会見で、管首相は「復興構想会議」の設置を提案したが、優先すべきは被災された人々の平穏な生活へのバックアップである。政府は仮設住宅ができるまでの間、国民宿舎をはじめとする各種公共宿泊施設を積極的に活用するとともに、あらゆる手段を用いて住居確保に努力してもらいたい。
