KANEREは政府からケニアの公認NGOに認定された。
この出来事は明らかに、自発的に活動してきたKANEREの難民ジャーナリストの大きな努力と、KANEREの法的権利を擁護してきたケニア国内の支持者たちの支援の賜である。KANEREは、ナイロビのラハマ・ジロー弁護士事務所による素早い法的支援とアドバイスに心から感謝している。ラハマ・ジロー弁護士は、ケニアのNGO協同委員会を通じ、崇高なボランティア精神で働いてくれた。「ケニアは難民保護の面では公正な国です。私たちのKANEREへの支援も無料奉仕ですよ」と。
KANEREの登録は、ケニア国立遺産・文化省の管理下にあるNGO協同委員会により承認された。グループのCEOであり創刊者兼編集長のカバタ・ボル氏は「KANEREのNGO登録は、政府による大きな意味を持つ前進と受け止めて素直に喜びたい。登録を勝ち取るのに長い時間がかかったが、これは大きな成果だ」と言っている。
UNHCRは、KANEREの創刊当初から反対姿勢をとり続け、地域政府に圧力をかけてきた。その理由は、彼らの人道支援に関する報道をこれまで通りに独占していきたいためだった。KANEREは、22歳になるカクマキャンプの真実の姿を、難民の視点で報道することに注力してきが、UNHCRはKANEREの編集に多大な役割を果たせるのでなければ協力しないと言ってきた。KANEREは当然ながら、このような検閲要請を拒否してきた。
2009年、KANEREは地域社会組織 (Community Based Organization:CBO)として登録を試みたが、UNHCRが独立系難民情報誌の支援を拒否し、地方政府に登録阻止の圧力をかけたために頓挫してしまった。KANEREの登録申請書はその時に没収されてしまったが、本部には未だ残っていた。
地域とグローバルの両方の舞台で、法律事務所や弁護士達は、キャンプの権力側の妨害や報復にもめげず、KANEREの支援に立ちあがった。国際難民法のPhDを持つケニア高裁の法廷弁護士であるエクル・アウコット博士は、下記の論文を発表してKANEREの擁護に一肌脱いだ。
http://KANERE.org/2009/02/28/who-believes-in-the-rights-of-immigrants-do-refugees-in-kenya-have-the-right-to-a-free-press/
「難民は、人里離れた荒れ地に押し込められ、孤立させられている。我々は、大きな声をあげて難民の権利を擁護し、力を合わせて、カクマに多様なコミュニティーを作り上げたい」これは グループの会長であるイブラヒム・ギンディシャ氏の言葉である。
「KANEREの報道は、難民の問題をカバーするだけではなく、置き去りにされているトゥルカナの受け入れコミュニティーの問題も浮かびあがらせる踏み台だ。これから資金援助も期待できる」トゥルカナ地区の報道官は語った。
かつて、ニューヨークに本部を置くアメリカ難民・移民委員会は、ジュネーブのUNHCR提携組織の高官に、KANEREの活動を支援し、UNHCRが関係するすべての難民キャンプで、同様の活動を促進させ、支援する方策を検討してほしいという手紙を出していた。
今日、一法人となったKANEREは、トゥルカナ地区のケニア政府管区や難民問題省、UNHCRのサブオフィス、特定地域だけでなくすべての場所の難民支援団体から、支援、相互理解、協同作業の申し出があることを心から期待している。
この出来事は明らかに、自発的に活動してきたKANEREの難民ジャーナリストの大きな努力と、KANEREの法的権利を擁護してきたケニア国内の支持者たちの支援の賜である。KANEREは、ナイロビのラハマ・ジロー弁護士事務所による素早い法的支援とアドバイスに心から感謝している。ラハマ・ジロー弁護士は、ケニアのNGO協同委員会を通じ、崇高なボランティア精神で働いてくれた。「ケニアは難民保護の面では公正な国です。私たちのKANEREへの支援も無料奉仕ですよ」と。
KANEREの登録は、ケニア国立遺産・文化省の管理下にあるNGO協同委員会により承認された。グループのCEOであり創刊者兼編集長のカバタ・ボル氏は「KANEREのNGO登録は、政府による大きな意味を持つ前進と受け止めて素直に喜びたい。登録を勝ち取るのに長い時間がかかったが、これは大きな成果だ」と言っている。
UNHCRは、KANEREの創刊当初から反対姿勢をとり続け、地域政府に圧力をかけてきた。その理由は、彼らの人道支援に関する報道をこれまで通りに独占していきたいためだった。KANEREは、22歳になるカクマキャンプの真実の姿を、難民の視点で報道することに注力してきが、UNHCRはKANEREの編集に多大な役割を果たせるのでなければ協力しないと言ってきた。KANEREは当然ながら、このような検閲要請を拒否してきた。
2009年、KANEREは地域社会組織 (Community Based Organization:CBO)として登録を試みたが、UNHCRが独立系難民情報誌の支援を拒否し、地方政府に登録阻止の圧力をかけたために頓挫してしまった。KANEREの登録申請書はその時に没収されてしまったが、本部には未だ残っていた。
地域とグローバルの両方の舞台で、法律事務所や弁護士達は、キャンプの権力側の妨害や報復にもめげず、KANEREの支援に立ちあがった。国際難民法のPhDを持つケニア高裁の法廷弁護士であるエクル・アウコット博士は、下記の論文を発表してKANEREの擁護に一肌脱いだ。
http://KANERE.org/2009/02/28/who-believes-in-the-rights-of-immigrants-do-refugees-in-kenya-have-the-right-to-a-free-press/
「難民は、人里離れた荒れ地に押し込められ、孤立させられている。我々は、大きな声をあげて難民の権利を擁護し、力を合わせて、カクマに多様なコミュニティーを作り上げたい」これは グループの会長であるイブラヒム・ギンディシャ氏の言葉である。
「KANEREの報道は、難民の問題をカバーするだけではなく、置き去りにされているトゥルカナの受け入れコミュニティーの問題も浮かびあがらせる踏み台だ。これから資金援助も期待できる」トゥルカナ地区の報道官は語った。
かつて、ニューヨークに本部を置くアメリカ難民・移民委員会は、ジュネーブのUNHCR提携組織の高官に、KANEREの活動を支援し、UNHCRが関係するすべての難民キャンプで、同様の活動を促進させ、支援する方策を検討してほしいという手紙を出していた。
今日、一法人となったKANEREは、トゥルカナ地区のケニア政府管区や難民問題省、UNHCRのサブオフィス、特定地域だけでなくすべての場所の難民支援団体から、支援、相互理解、協同作業の申し出があることを心から期待している。
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