釈量子 (しゃく・りょうこ) 1969年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒。大手企業勤務を経て、(宗)幸福の科学に入局。本誌編集部、常務理事などを歴任。2013年7月から幸福実現党党首。
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来たる６月６日（木）、釈量子幸福実現党党首が高知入りします。
その名も「釈量子を国政に送り出す会」。
高知での 釈量子党首 の会合で、ここまではっきりと、「釈量子を国政に送り出す」と言い切ったのは、おそらく初めてではないでしょうか。
機運は高まっています。
いつの間にか、党員でも幸福の科学信者でもない支持者の方から、「なぁ、ばくちゃんよ。最近、幸福党の言いいうことが、一番しっくりくる世の中になっちょるにゃぁ。」と言われることが多くなりました。
１０月に迫った１０％への消費増税を前に、一貫した、そして唯一の、「減税の必要性を訴える政党」である幸福実現党。
幸福実現党の基本的な経済政策は「減税と規制緩和」ですが、この両政策は、予算が不必要なのが大きな特徴。
予算が不必要で、経済効果は確実ですので、これほど「具体性」の高い政策はないですよね。
また、中華人民共和国からの国防的危機感が、日本で一般的になったのはここ数年ですが、２００９年立党以来、「中国の軍事拡張路線に気をつけよ。」と、”選挙で”言い続けてきたのも、幸福実現党のみです。
その「一貫性」と「具体性」と「先見性」を併せ持つ、「政策の宝箱＝幸福実現党」を率いる 釈量子 幸福実現党党首を、是非、国政に送り出したいものです。
幸福実現党は、「政策の宝箱」であるがゆえに、政治をよく知る人や、プロの政治家の方にファンが多いのが、幸福実現党の大きな特徴です。
それは高知の佐川町のみならず、全国の幸福実現党の地方議員での大きな現象として起こっていることです。
それは幸福実現党の政策が、強い論理性を持っているからだと思います
ですので、これは幸福実現党で国会議員が出れば、それは「新たな国つくり」への大きな渦が、国会議事堂の中で起こること間違いなしです。
ぜひ、多くの方に、釈量子党首の生の姿を見ていただき、新時代の日本の政治を垣間見ていただきたいと、心の底より願い奉ります。
それでは本日は、「釈量子を国政に送り出す会」開催のご案内と、「釈量子の釈報」をご紹介いたします。
（ばく）
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上田博和(日本政策学校理事長)×釈量子【未来対談vol.2】～二宮尊徳精神が日本を変える～
★釈量子を国政に送り出す会」 開催のご案内★
日時）6月6日(木） 18時半開場 19時開演
場所）高知県民文化ホール 第6多目的室
入場）無料
＊街頭演説複数回予定(１７時高知県庁前）
釈量子後援会報 釈報（第16号） https://shaku-ryoko.net/activity/10861/
35名の幸福実現党の議員団が始動！ いざ、国政突破へ！
去る４月２１日、統一地方選後半戦の投開票が行われ、１９の市町村議会議員選挙にて、幸福実現党の公認候補が当選を果たしました。
５３万の人口を擁する兵庫県姫路市で当選した江口ちひろ市議、４度目の当選を果たした青森県八戸市の上条ゆきや市議、市内を隈なく回って当選した宮崎県日南市のかきはらさとこ市議らが加わって、幸福実現党の議員団は、公認議員３５名、推薦・党員議員を含めると４０名超となりました。全国各地の地方議会から幸福維新の躍動が始まっています。
さて、４月３０日で、「幸福実現党宣言」からちょうど１０周年を迎えました。マルクス共産党宣言をひっくり返し、お一人おひとりの幸福を実現するためには、何がなんでも国政への突破を果たさねばなりません。幸福維新の志士、総決起の時は今です。
５月１４日の立党10 周年大会での大川隆法総裁の講演に加えて、５月２２日には、「君たちの民主主義は間違っていないか。」と題して、二度目の対談の機会を頂きました。感謝の思いでいっぱいです。
経済・財政 GDP倍増、所得倍増へ
経済・財政
GDP倍増、所得倍増へ
※本内容は 2019年5月主要政策をWeb記事にしたものです。
減税・規制緩和を軸とする成長ビジョンを
●日本は”ジャパン・アズ・ナンバーワン”と言われた時代もありましたが、度重なる増税など失政が続いたこともあり、この30年間はほぼ「ゼロ成長」を続けてきました。その結果、2010年には中国に「GDP世界第2位」の地位を奪われることになりましたが、2050年にもなると、日本は第7位に陥落するとの予測もあります。
●今、日本は一定の国際的地位を構築、維持するか、二流国以下に陥落するかという岐路に立たされています。経済成長は、国を護る力を築くという意味でも国際社会における発言力を持つという意味でも極めて重要です。
●産業立国としての地位を取り戻すほか、「働き方改革」の方針を改め、”勤勉”をベースにした国づくりを行う必要があるでしょう。
●この国は、新しい時代の幕開けに向けて、確実でありながらもダイナミックな成長戦略を描く必要に迫られています。
デフレ脱却を確かなものとするのはもとより、実質成長率3％超（名目成長率5％超）の持続的な経済成長を実現して、早期のGDP倍増、３倍増を目指します。
消費税増税の中止と税率5%への引き下げ、法⼈実効税率10%台への⼤幅な引き下げといった⼤胆な減税政策、徹底的な規制緩和を実施。新たな基幹産業となりうる分野への⼤胆投資を⾏うなど、成⻑戦略を実⾏。製造業の国内回帰を促します。
責任政党として、”健全財政”を実現します
●歴代政権によるバラマキ政策も影響し、国の債務は1,100兆円を超えた状況にあります。バブル崩壊以降、度重なる増税にもかかわらず税収が大きく増えることはありませんでした。一方で、社会保障費の拡大などで歳出については持続的な拡大傾向が続いています。
●政府は、基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）を2025年度に黒字化することを目標としていますが、その達成に向けて性急に増税を行うなどすれば、経済停滞でかえって財政は悪化に向かいかねません。一連の減税策により一時的に税収が減るようなことがあったとしても、持続的な経済成長が実現すれば、中長期的に財政は健全化へと向かうことになります。（図参照）
●一方で、現在の日本の債務状況は看過できない状況にあることから、構造的な赤字体質から脱却すべく、歳出の抜本的な見直しを図るべきです。また、「予算の単年度制」を廃止し、毎年予算のうちの一部を余剰金として積み立てたり、予想外に税収が増加した分を翌年以降の予算に回して債務を少しずつ縮小するなど、経営者的な観点から国の財政のあり⽅を抜本的に⾒直します。
基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の早期黒字化目標を見直すとともに、健全財政の達成に向けて、「累積債務残高/GDP」を財政健全化の指標とします。
経済成長の実現により、税の自然増収を図るほか、バラマキの廃止や社会保障を”自助と支え合い”を基調とした制度に移行させるなど、抜本的な歳出見直しを行います。
【幸福実現党CM】もし消費税が10%に増税されたら？逆に5％に減税したら？
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