釈量子 (しゃく・りょうこ) 1969年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒。大手企業勤務を経て、(宗)幸福の科学に入局。本誌編集部、常務理事などを歴任。2013年7月から幸福実現党党首。
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本日（６月６日 木）に行われた「釈量子（しゃく りょうこ）を国政に送り出す会㏌高知」に参加して参りました。
これまでと大きく違うのは、会合の前に、高知県内のマスメディアを回るだけでなく、佐川町から宮﨑知恵子議員他、高知県内の政治活動家との会合など、顔触れが大人びてきた感を強く感じました。
また高知県庁前で行われた釈量子 幸福実現党党首の街宣には、これまでになく、熱い聴衆の視線があって、立党当初から応援してくださっている、幸福の科学信者でない支持者の方から言われた、「今、おまんらぁ、幸福の言いいうことが、一番しっくりする世の中になったのう。」という言葉を思い出しました。
誰だって、増税は嫌なのです。
また、中華人民共和国のことを、誰も安心してはいないのです。
そしてこの日の地元高知新聞の朝刊には、先日行われた、大川隆法総裁と釈量子党首との対談を、そのまままとめた（爆笑）対談本、『君たちの民主主義は間違っていないか』の広告が掲載されました。
「新聞広告を見て来ました。」という方もいましたし、第１、「新聞広告に載る」ということは、「新聞社の新聞社の上層部が読んだ」ということです。
この第２回対談本の内容をかいつまんで言えば、「今の日本において、マスメディアが言論の自由を取り戻す、最も確実な方法」ですので、この「対談本を新聞社が読んだ」ということは・・・。
さて会場が狭く、立ち見も出た「釈量子を国政に送り出す会㏌高知」。
釈量子党首は全国飛び回っていて、高知にもよく来てはいるのですが、これまでの会合と違っていたのは、「笑いの沸点が全国一低い（笑）」と思われる高知の支持者らしくなく、とても真面目に聞いていたこと。
佐川で町議を出し、また今年４月に行われた県下最大の都市高知市議選で、元警察官の小松憲司氏の、超スピード市議選を経験し、これまでにない政治活動を展開してきた高知の幸福実現党の、「何か」がかわりつつあるのかも知れませんね。
講演で、釈量子党首は言いました。
「税金は皆さんの血です。涙です。汗です。政治家には、軽々しく増税を、口にしてもらいたくないんです。」
「どうしても増税するんだったら、政府も痛みを持つべきです。内閣府なり、二重行政になっている部門をバッサリ切りなさい。」
「中国国内でのウィグルでの人権侵害。日本国内にいるウィグル人のビザが切れるのに、日本の外務省は、中国に還るしかないと冷たいです。中国に帰国すれば強制収容所だから、彼らはアメリカに亡命するしかありません。日本人として情けない。」
「日本の国防の要である台湾が危ない。日本も台湾基本法をつくり、国と国との関係の構築を始めるべきです。」
「政治は、哲学がなければ、容易に変質します。幸福実現党の哲学は、自由・民主・信仰の３つです。平等は大事だけれど、それは機会の平等として、幸福実現党では自由に分類されます。」
講演後、限られた時間でしたが、質疑応答では、高知市内の喫茶店「メフィストフェレス」で行われる、台湾の李登輝元総統を描いた映画、「鉄人王」をお勧めしてくださった元マスメディアの方や、元創価学会の方からも挙手の手が上がり、皆が語り、党首は答えました。
あんまり言うと、今後、釈量子党首の講演がやりにくくなってはいけませんから、如是我聞レポートはこれまでとしますが、とにかく熱かった。
幸福実現党が内外から変わってきています。
どう表現したら良いかわかりませんが、「革命の足音が聞こえている。」という感じがします。
どこかで、世の常識に亀裂が入れば、堤防が決壊するように、一気に変わる気配があります。
釈量子を知った人が、「この女史を世に出さなければならない。」と、真剣に思い始めています。
本日の講演には、動画でおなじみThe Factも来ていましたので、いつか効果されるかもです。
ということで本日は、Liberty webより、「たとえ増税しても、身を切る覚悟のない政治」についてのコラムをご紹介いたします。
（ばく）
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「自由・民主・信仰」が未来を拓く 天使のモーニングコール 1444回 (2019/6/1・2) [parts:eNozsjJkhIPUZENDA6Nks7zQSK+ciOTK1IBQJjMTAyZjMwMmAyYEcHBwAA
なぜ宗教が政治に参加するのか【ザ・ファクト×釈量子】
議員歳費の自主返納案が参議院で可決 与党は増税しても、身を切らない
2019.06.06 https://the-liberty.com/article.php?item_id=15849
画像は/Shutterstock.com。
《本記事のポイント》
- 与党は、消費増税を進める一方で、身を切る改革を行わず
- 自民の公約には「公務員総人件費2兆円削減」とあったが、公務員の給与は増加
- 党派やイデオロギーを超えて、消費増税に反対すべき
与党は10月に消費増税を行う予定だ。国民に負担をお願いする形だが、自らの身を切る気はないようだ。
参議院の定数増に伴い、参議院議員の歳費を削減する与党提出の国会議員歳費法改正案が5日、参院本会議で可決された。
同法案は、参院議員が1人あたり月額7万7000円を目安に、3年間に限って自主的に国庫に返納できるというもの。1票の格差を是正する目的で、昨年成立した改正公職選挙法により、議員定数は6人増え、費用は約31億円増大した。今回の法案は経費増大への対応策となる。
しかし、改正案に対しては「国民をないがしろにしている」という批判が巻き起こっている。議員は、歳費の返納が義務づけられているわけではない。仮に全議員が行っても、年間約2億円の削減にしかならず、しかも3年間という期限付きだ。
もし、赤字会社のコスト削減案として、31億円の経費が増えるのに、2億円の経費を3年間だけ減らすというアイデアが採用されれば、誰もが経営感覚を疑うだろう。しかし、それがなぜか、法案を提出した与党の考えでは許されているのだ。
自民の公約だった公務員人件費の削減はどこへ?
このような誤魔化しは、まだ可愛い方かもしれない。もともと自民党は、旧・民主党から政権を奪還した2012年の公約として、公務員総人件費2兆円の削減を掲げていた。マニュフェストにはこうある。
「わが国の厳しい財政状況に鑑み、5年間の『集中財政再建期間』において、将来の国家像を見据え、計画性を持ちつつ、国・地方を含め幅広に公務員等の給与を削減すること等により、公務員総人件費を国・地方合わせて年間2兆円削減します」
安倍政権は長期政権となり、国会では3分の2以上の議席を有しているのに、一向に実行に移さない。むしろ、公務員の給与は5年連続で増え、堂々と公約を破っている。そうした中で、議員定数を増やして増税を強いるやり方は、国民軽視と批判されても仕方がないだろう。
本誌・本欄では、消費増税ではなく、「消費減税」によって景気を回復させ、税収を増やし、財政再建を進めることを求めている。だが、その考えに賛同しない増税派でも、今回の法案には賛成するのだろうか。増税するにしても、行政コストを減らすという条件をつけて行うのが筋ではないか。
参院選が近づく今だからこそ、党派やイデオロギーを超えて、政府が進める増税路線に反対を唱える必要がある。
(山本慧)
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