釈量子 幸福実現党 党首 https://shaku-ryoko.net/
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日本には、幸福実現党があります。
釈量子党首を筆頭に、国会議員はいませんが、高知県では宮崎知恵子佐川町町議会議員など、全国で３０名ほどの地方議員がいます。
幸福実現党の支援母体は幸福の科学ですが、幸福の科学は立宗当初から、政治思想としての政治活動を展開しており、大川隆法総裁の経典や、雑誌Liberty等を通して、その政治思想を公開していました。
幸福実現党は、２００９年に急遽立党しました。その年の４月に日本上空を横切った北朝鮮のミサイルに対し、時の自民党政府の対応に、危機感を覚えたからです。
また自民党以下、日本の政治政党が、増税路線であることにも、日本経済の危機感を抱いたからです。
宮崎知恵子佐川町町議会議員
日本は1990年以降、25年を超える長期の不況に喘いでいます。
日本では1989年に３％消費税が開始されましたが、それ以降、税収が下がり始めたのですから、長期不況の始まりも、その要因とされてきたバブル経済の崩壊も、「すべては消費税から始まった。」と言って差し支えないのではないでしょうか？
1990年ころは、国債も微々たるものでしたし、年金云々も言っていなかったし、国家経済もなんだかんだと言って順調でしたので、日本経済を立て直し、国民を豊かにしたいのなら、消費税を増税するのではなく、思い切って、「消費税そのものをなくしてしまう。」というのが、結局一番効果的なのではないでしょうか？
今年の10月、政府は、来年の10月に消費税10％増税することを決定しましたけれども、これはただの２％増税では済まないと思います。
10％増税は、日本経済にも、そして日本国民の生活にも、多大なる影響をもたらすことになるはずです。
事実、３％、５％、８％と増税するたびに、日本の税収は下がっています。
一方、増税のたびに、消費税収は上がっていますから、これは企業の法人税、国民の所得税・住民税が、大幅に下がってることを示しています。
これは即ち、「増税によって、国民の所得が下がっている。」ということですね。
簡単に言えば、お小遣いが月3万円で、全額使っていたとするならば、10％消費税だと、毎月3000円の税金を払うということです。
これは由々しきことですよね。
1０％消費税がなかったら、月末に、あなたのお財布の中には、あと3000円残っていたということですから。
近年の日本においては、この経済的苦悩が、国民全体に及んでいるということです。
今の日本は税金に関しては、「狂っている。」としか言えない政府見識であり、政治家のセンセ方も、財務官僚に良いようにやられているとしか思えません。
皆さま、よく考えても見て下さい。
今年は西日本大水害があり、北海道大震災があり、台風が猛威をふるい、まさに大災害の年でした。
なのに、よくも増税のことが、『国民の代表』の名のもとに議論できるものだと思います。
普通なら、「減税」するべきですよ。
この国の政府は、鬼ですよ。
今の日本は、鬼に支配された国になっていますよ。
もはや国家そのものが、ブラック企業化していますよ。
税金に関しては、私も言いたいことがいっぱいありますが、今日は時間がないので、また後日にでも。
ただ、これだけはお伝えしなければならないのは、今の日本において、幸福実現党以外、「税金を下げるべきだ！」「税金を下げた方が、国家としても良い結果が出る。」と言っている政治政党は、どこにも存在しないということです。
幸福実現党が、日本で唯一の、『減税政党』なのです。
減税により、アメリカは好景気に転じ、国民所得は大幅に向上しましたが、これは幸福実現党の経済政策と同じなのです。
ということで本日は、Liberty web記事をご紹介いたします。
（ばく）
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【2014年 幸福実現党CM】もし消費税が10%に増税されたら？逆に5％に減税したら？
幸福実現党 党首 釈量子 上尾駅東口にて街頭演説
本当にいいのか消費税10％！？ 日本人の「国畜」解放時間は午後2時45分
2018.10.16 https://the-liberty.com/article.php?item_id=14988
《本記事のポイント》
- 「実質消費」「実質賃金」ともに下がりっぱなし
- 減税したアメリカに比べ成長率は半分に
- 自分と家族のために働けるのは午後2時45分以降
安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、消費税率を来年10月1日から10%へ引き上げる考えを正式に表明した。
軽減税率が導入され、大規模な経済対策も行われるが、不安の声は大きい。日本は2014年4月に行われた8%増税のダメージをまだ引きずっているのではないか。本当に、増税できるような経済状況なのだろうか。
3つのグラフからもう一度考えたい。
「実質消費」「実質賃金」ともに下がりっぱなし
安倍政権は現在の経済状況を、「戦後2番目に長い景気回復」「いざなぎ超え」などと評価する。しかし、国内総生産(GDO)が2桁成長を続けていた「いざなぎ景気」と、実質値で1%前後しか成長していない現在とでは、雲泥の差がある。
実質GDPが微増しているのも、アベノミクス第一の矢(金融緩和)による円安で、一部の輸出企業・大企業が潤ったことが主な要因。つまりは外需頼みだ。
では、肝心の一般庶民の懐事情はどうか。
上のグラフは、2010年から2018年の実質消費・実質賃金指数の推移だ。
「実質」とは、物価上昇を差し引いた「本当の豊かさ」を示すもの。季節変動があるので、7月時点の指標で比較している。
ご覧のとおり、どちらの数字も2014年4月の増税から大きく落ち込み、回復するには至っていない。
政府主導の「賃上げ」も、大企業の従業員ばかりが恩恵にあずかっている。しかも物価上昇に相殺されている形だ。
景気回復の象徴として「景気回復期間の長さ」や「有効求人倍率」などが出される。しかしシンプルに見れば、「消費と賃金が減ったままなのだから、増税の後遺症はいまだに続いている」と考えるべきだ。
それでも前回の増税は、アベノミクスが始まったばかりの「景気絶好調」の時期に行われた。現在のような状況下で次の増税が行われれば、その影響はいかほどのものだろうか。
減税したアメリカに比べ成長率は半分に
大企業は潤っても、大多数の庶民は賃金も消費も減っているので、GDP全体も低空飛行だ。
上のグラフは、トランプ減税を行ったアメリカとの実質GDPの増分の比較。その伸び率には2倍もの差がつけられている。
よく、「日本は先進国で成熟しているので、経済成長を前提にした財政運営はするべきではない」という議論が見られる。しかし、日本以上に“成熟"しているはずのアメリカ経済にこれほどの差をつけられているとなれば、もう言い訳はできない。
実質値で3%以上の成長を続けることは可能なはずだ。その命運を大きく分けているのが「増税か減税か」ということになる。
自分と家族のために働けるのは午後2時45分以降
さらに景気以前の問題として、「税金全体として、これ以上増えていいのか」というそもそも論を問わなければならない。
上のグラフは、「平均的な日本人が納税のために働く状態から解放される時間」の目安を示したものだ。
税金は「お金」の形で払われるが、それは国民が汗水流して働いた結果。つまり「人生の時間そのもの」といえる。
東京23区正社員の1日の労働時間は平均で8.9時間だ。それに、財務省が公表している国民負担率42.5%を掛け合わせると、3.78時間となる。
国民負担率とは、「国民所得に対する国民全体の租税負担と社会保障負担の合計額の比率」のこと。日本人の多くは、払っている税金の全体像を知らない。働いた結果、企業に入る利益からは「法人税」が引かれ、「所得税・住民税」が天引きされ、事実上の税金である「社会保険料」も労使折半で引かれる。そして得た手取りからは、買い物をするたびに8%の「消費税」が引かれる。
そうして知らず知らずに払う税金の割合は、所得や家族構成によって差はあるものの、全体で平均すれば42.5%になるわけだ。
始業を午前9時、お昼の休憩時間を1時間(労働基準法で定められた最低水準)と仮定し、納税のために3.78時間働いたとすると、自分や家族のために自由に使えるお金を稼げるのが、ちょうど午後2時45分からということになる。
昨今、「ブラック企業」だの「社畜」といった言葉が聞かれるが、この状態はまさに「国畜」といえる。
もちろん税金も社会保険料も、"国民のため"に使われる。しかし政府や官僚が本当に効率的に、そして誠実にその税金や保険料を使っているか。昨今のさまざまなニュースを思い出しながらよく考えるべきだろう。
まとめると、日本は消費税を上げたことによって、消費も賃金も下がった。減税したアメリカに比べて経済成長率は半分以下となっている。そして労働時間の4割以上を、政府のために捧げている。
それでも、増税するというのか。「国民は自分勝手であり、もっと我慢しなければ財政が破綻する」というようなロジックを、日本人は受け入れられるだろうか。
安倍政権にはもう一度、慎重な検討をお願いしたい。
(馬場光太郎)
【関連記事】
2018年9月21日付本欄 米中間選挙の争点は「減税」 きわ立つ、日本の経済論争の偏り
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2018年7月27日付本欄 文科省の汚職続く なぜ組織ピラミッドの上層が軒並み不正に染まるのか?
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2018年1月26日付本欄 教育無償化でエリートは育つか? 成果が見えない教育政策
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まぁ軽減税率で、首根っこ抑えているのは間違いないですわね。
まぁ、業界を江戸時代の諸藩と思えば、この税の仕組みがわかると思うんです。
藩を取りつぶす権限は、征夷大将軍を擁する幕府にありましたよね。
それで首根っこを押さえると。
江戸の三大改革は、原理は庶民に贅沢を禁じました。
武士に贅沢を禁じるなら、経費節減で話はわかりますが、庶民に贅沢を禁じれば、市場は不景気になり、結果デフレ化します。
米による収入しかなかった武士は、この強引な官製デフレで助かったはずですよね。
さて今の日本、結構、大きな好景気の材料がたくさんあります。
東日本大震災以降、熊本、北海道、西日本と、大災害が続いていますので、予算さえあれば、好景気となります。
アベノミクスは、「お金を刷っても良い」ということですし、オリンピックも控えています。
そう、今の日本は、放っておけば好景気になります。
好景気になれば、国民の所得が上がります。
国民所得が上がれば、誰かの経済的優位が下がるんですね。
それは、法律で所得が決められている人たちです。
実はこの、<<法律で所得が決められている人たち>>が、日本の経済政策を決めています。
つまり、日本の執拗な増税ラッシュは、強引なデフレ経済政策であり、江戸時代の三大改革と原理は同じです。
一信者としては、少し言い過ぎたかも知れませんね。