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幸福実現党は幸福実現党が支援する宗教政党ですが、「政策の宝箱」とか「政策の幸福」と呼ばれるくらい政策が強いです。
特に「国防」と「経済」は滅法強い。
国防を語ると、「戦争好き」とレッテルを貼られそうですが、幸福実現党的国防政策は、徹底した戦略的国防論なんですね。
これをやられて最も困るのは、今ならば中華人民共和国の中国共産党でしょうね。
というのも、日本がこれをやられると、中国共産党が瓦解する可能性が高いから。
今日は時間がないので、もう一方の「経済」の話ですが、基本的には「減税」と「規制緩和」。
減税も規制緩和も、予算がかからないのに、１００％効果が出ます。
減税も規制緩和も、権益にこだわる政官主導の政治では、絶対に口にしない政策ですが、これを幸福実現党は立党以来１０年言い続けています。
１０年です。
なかなか１０年言い続けるのは、大変ですよ。
いくらなんでも、米中両経済大国が、そろって減税＆金融緩和真っただ中で、たったひとり増税路線だったら、普通に考えて、日本の企業の海外流出が激増して、日本内外の投資も、日本以外には来ないですよね。
そういう、お先真っ暗な経済予測しかできない日本の政官政治です。
「減税と規制緩和」を基軸に、経済成長路線の必要性を、日本の政治で唯一を訴え、掲げ続けていうるのが幸福実現党です。
そういう中、地方では自治体議会議員さんが当選したりし始めていますし、マスコミも、「幸福実現党を応援したいなぁ。」という兆しもチラホラと。
２０１５年秋に、経典『正義の法』出版発表を兼ねた、累計２０００冊記念パーティーの会場で、それまでマスメディアの前には現れなかった大川隆法総裁が、サプライズで記者たちの前に現れたときから、そういう雰囲気は強くなりました。
それ以降、スポーツ紙においては、度々大川隆法総裁の講演会の内容が記事になっていますし、その中には、「幸福の科学学園野球部が初戦敗退」という見出しで、幸福の科学信者である私ですら、「その記事はどういう意図か？」と思ってしまうものまであったりします。（爆笑）
これがその記事です。
↓
https://www.tokyo-sports.co.jp/baseball/707866/attachment/%E5%88%9D%E6%88%A6%E3%81%A7%E6%95%97%E9%80%80%E3%81%97%E3%81%9F%E5%B9%B8%E7%A6%8F%E3%81%AE%E7%A7%91%E5%AD%A6%E3%83%8A%E3%82%A4%E3%83%B3%EF%BC%88%E5%A5%A5%EF%BC%89/
そんな中、今週水曜日５月２２日に、大川隆法総裁と釈量子幸福実現党党首との２回目の公開対談が行われます。
今回は、３月に行われた第１回対談では実現しなかった、マスメディアからの質問に、大川隆法総裁や釈量子党首が答えるかもですね。
ということで本日は、ＭＳＮニュースより、幸福実現党の必要性を訴えているがごとき、現代日本への警告記事をご紹介いたします。
「減税と規制緩和」を基軸にした経済成長路線は、これからの日本に、絶対に必要なのです。
これは、幸福実現党だけが、言い続けていることなのです。
（ばく）
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☆大川隆法幸福実現党総裁・釈量子幸福実現党党首
演題「君たちの民主主義は間違っていないか。」
日時 5月22日（水）18時50分～
場所 本会場ベルサール高田馬場 衛星会場全国支部・拠点・精舎
日時 5月22日（水）18時50分～
場所 本会場ベルサール高田馬場 衛星会場全国支部・拠点・精舎
【幸福実現党CM】もし消費税が10%に増税されたら？逆に5％に減税したら？
地価が暴落し郊外にゴーストタウン出現！？ 令和の“経済低迷シナリオ”
2019/05/20 16:00
元号が令和に変わり、新時代に希望や期待を膨らます人も多いだろう。しかし、経済が低迷し地価は暴落するリスクを抱えていることもまた事実だ。
令和の経済はどうなるか。20年の東京五輪、25年の大阪・関西万博といった大イベントが予定され、景気は堅調だとの見方もある。だがいまの低成長から高成長には変わりそうにない。複数のシンクタンクの予測では、経済規模を示す国内総生産（GDP）は、20年代半ばにインドなどに抜かれいまの3位から5位以下に転落する。
少子高齢化は財政や金融にも深刻な影響を与える。税収よりも支出が大きい財政赤字でもこれまでやってこられたのは、個人の金融資産が豊かだったからだ。政府は赤字を補うため多額の国債を発行しているが、それを買ってくれるのは銀行や保険会社など。その原資は、突き詰めると個人の預金や保険料などになる。高齢者が自分の預金を取り崩して生活費にまわすようになると、国債を買う原資は減る。
いまは日銀が異次元の金融緩和で国債を買い支えているため超低金利だが、いつまで続くかわからない。日本総合研究所の湯元健治副理事長はこう指摘する。
「日銀は20年代半ばには緩和策からの『出口』を模索し始めるでしょう。現在のように国債を買い支えるのは難しくなります。その結果、国債が売られて金利が急騰し、物価も急上昇するハイパーインフレに陥る恐れがあります。財政は悪化し、再建のため、消費税は欧州諸国並みの20％前後まで引き上げられるでしょう」
少子高齢化によって不動産の需要も減る。野村総合研究所によると、住宅の建て替えや転用などの対策が進まなかった場合、国内の空き家は33年に1955万戸に達する見通しだ。住宅の3割近くが空き家になり、3軒に1軒が空き家の時代が到来する。
不動産コンサルタント会社、さくら事務所の長嶋修会長は、都心から30～40キロ圏の「ベッドタウン」で、地価が急速に下落すると予想する。
「ベッドタウンでは住民の多くがすでに高齢化しています。住民の流入が一時期に集中するだけに、流出するスピードも速い。地価が10年間で10分の1まで値下がりしたところも。今後は場所によっては、お金を支払わなければ引き取ってもらえないマイナス価値の家も増えるでしょう」
買い手がつかないまま空き家が増え、「ゴーストタウン」になるところがいくつも出現しそうなのだ。
民間研究機関「日本創成会議」は14年、都市への人口流入が続けば、40年までに全体の約半数にあたる896の自治体が「消滅可能性都市」になると予測した。都心から1時間程度しか離れていない郊外に、空き家だらけで消滅直前の過疎地が出現する日は遠くないのかもしれない。
政府は経済を活性化する手段として、事実上の移民受け入れを決めた。新たな在留資格を盛り込む改正入管法が、4月から施行された。今後5年間で30万人以上の外国人労働者を受け入れる。
日本総研は、30年には外国人労働者が最大390万人に達し、労働者に占める割合も5～6％に達すると予想する。受け入れ体制の整備はこれからで、職場や地域社会であつれきが生じる恐れがある。
ここまで見てきたように、令和リスクは経済から地域社会、家庭に至るまで幅広く存在する。いまから対策をとらなければ、悲劇は避けられない。（本誌・吉崎洋夫、池田正史）
※週刊朝日 2019年5月24日号より抜粋
★6/6日（木）幸福実現党 釈党首 来高！！街宣活動＆講話会
★■重要6/月14日(金) 「大川隆法総裁先生 講演会 IN 大阪」開催決定！
★■重要 6月24日(月) 「大川隆法総裁先生 講演会 IN 北海道」開催決定
★■重要7/5 大川隆法総裁先生ご生誕祭大講演会 IN 福岡
幸福実現党立党10年～未来をかけた戦い～
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１０％消費税こそ、「リーマンショック級の出来事」ですがな。
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エねるぎー政策だと思うんだが、
今回、ゲームチェンジして、
その内容をみたら、
苦肉の策というのは理解できるが、
はっきり言って、
こんな政策だしてくれるなよ。
って言いたいね。
論理矛盾で、筋がとおってない。
( ﾟДﾟ)
ちょっと複雑になりましたね。
エネルギー政策は苦手なので、英さんの仲間のブログ神奈川で学んでおります。
よろしくお願いいたします。