マツダＲＸ－７（ＦＤ３Ｓ）1991年-2002年
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日本は、これ以上増税する必要ありません。
むしろ規制緩和とセットで、税収は少ないが、経済効果の大きい分野から減税することで、新産業を生み出し、雇用増と国家全体の経済のパイを大きくすることが必要です。
今日本の財政は、江戸時代的停滞と衰退の道となるでしょう。
ともすれば日本は、増税となりますよね。
今年１０月からは、消費税が、今の８％から１０％に上がります。
私の大好きな自動車業界においては、軽自動車税は２０１６年には、それまでの１．５倍になっています。
また同年には、新車登録から１３年を過ぎた自動車は、自動車税と車検時の重量税が上がっています。
たとえば、マツダＲＸ-７の最終型を大事に持っている方ならば、 ２０１６年より、自動車税は従来のの３万９０００円から、４万７４００円に上がっているわけですね。
税金は国家の収入源でもありますが、国家からの国民へのメッセージでもあります。
つまり、国家が何を求め、国民にどうなって欲しいという願いがどこにあるかは、税金を見ればわかるのです。
かつて古代ローマ帝国では、ユリウス正式婚姻法（通称うまず女税）というものがありました。 独身女性や、子供を生んでいない女性に対して課税するものです。
代わりに、子供を３人以上生んだ女性は、男尊女卑の男性優位社会であったローマ帝国内で、 男性と同等の市民としての権利を有することができました。
これでローマは少子化を乗り越え、その後４００年間国家が存続できたのです。
ローマ帝国では、特に上流家庭での少子化が深刻化しておりました。
ですから、子沢山の推進のローマ市民へのメッセージが、この税金には込められていますよね。
さて、これは「少子化対策」というメッセージを込められた税金ですが、 これに、出産税を加えればどうなりますでしょうか？
子供を生んでも納税の義務があり、生まなくても納税の義務を追うならば、 そんな政府からのメッセージは、「とにかく税金が欲しいのさ。」というものになりますよね。
ではこの、新車登録から１３年以上経過した車体への増税は、国家からのいかなるメッセージなのでしょうか？
先ほどのマツダＲＸ－７は、貴重なスポーツカーではありますが、 その他ハイブリッド第１号の、初代プリウスなども、これらの年代に含まれてきます。
まずは日本のお役人に、自動車を文化財として認める思想がないのは明らかですよね。
ドイツなどの諸外国では、自動車を文化遺産と考え、３０年以上経過した車体は減税します。
この税制が日本で導入されて以降は、年を追うごとに、貴重な車体は、どんどんスクラップにされるか、廃車の憂き目を見るしかありません。
また、恐らく財務官僚的な言い分では、燃費走行に優れ、環境に優しい最新車の普及を言うのでしょうが、どんどん現れてくる最新の自動車も、これらもどんどん年数は経過するのですから、どんどん増税対象となります。
最新の環境対策車や低燃費車を優遇するならば、それらを減税対象とすれば済むことですよね。
この、新車登録１３年以降増税、そして軽自動車増税は、要するに、「新しい車を買わずに、質素倹約に努めて蓄財しようとしている人からも、税金を取りまっせ！」 「節税しようとしても駄目ですよ。軽自動車も増税しますからね。」 というメッセージなのです。
要するに、「これから日本人からは、取れる税金は、どんどん取って行きますよ。」ということです。 えげつないにも程があると言わざるを得ません。
これらは、私個人的は、財務官僚の思惑があると思っています。
たとえば、好景気が来て、平均的な日本人の所得が上がれば、 ほぼ固定給が合法的に決まっている今の官僚は、相対的な貧者になります。
実は今の日本は、好景気になる材料がとても多いと思うのです。
東日本大震災などの大規模復興事業、本来のアベノミクス（大金融緩和）、そして２０２０年東京オリンピック招致事業です。
これら、現在日本の持つ好景気への材料は本物で、かつ相当な大規模なことです。
これが、裏から見た増税への、本当の動機ではないでしょうか？
つまり、大規模かつ本格的な好景気に対し、財務官僚たちはこれまでの数十年間、必死でその種火を、消しにかかっているのではないかと思うのです。
これは歴史の教科書で学んだ、「江戸の三大改革」と同じ構造です。
ただ、私たちが知らなければならない事実は、 日本国民が、減税を理念とし、財政コストのかからない規制緩和路線、つまり小さな政府を望むべきです。
となれば、現代日本は、巨大好景気の潜在能力を、そのまま国民所得の大幅な増額という、喜びの果実に変えられるということなのです。
このままでは、失われた２０数年と言われた経済停滞を、更に延長することになるでしょう。
財務官僚は頭がよいので、経済を下落させることはしないでしょう。 なぜならそれは、責任を取らされるし、彼らのプライドも傷つくからです。
しかし、日本経済を上昇させ、国民を豊かにする気もないでしょう。 それは自らを、相対的貧者にする道だからです。
さて、江戸時代の日本、２６０年の総ＧＤＰ上昇率は、たかだか５％ほどだったらしいです。
米不足を克服し、手工業が栄え、識字率世界一の教育をなした、誇るべき日本の江戸時代の経済は、 計算上は超停滞社会でした。
これは武士（当時の官僚）による、強引な不景気誘導政策の賜物です。
たとえば、藩という、半独立国家をたくさん作れば、人・物・金・情報の動きは制限され、ＧＤＰは増えないです。
歴史を見れば、税金の高い国は滅ぶのです。
たとえば、戦国時代の最初の戦国大名は、小田原を中心とした後北条氏ですが、この後北条氏は、最後まで残った戦国大名でもあります。
後北条氏の強さは、年貢の軽さでした。
ですから、小田原の人々は、後北条氏を支援し続けたのです。
重税は確実に国民を貧しくします。 貧しい国民が住む国家は、貧しい国家なのです。
豊かな国家にしたいならば、豊かな国民を育てることです。
永遠のローマも、最後は重税国家となって滅びました。
今日本は、その臨界点になったと思います。
増税臨界点国家日本を救うのは、「公務員の給与体制を、景気連動性にする」という政策を持つ幸福実現党だけです。
（ばく）
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米中貿易戦争、日本は”Buy Japanese”で乗り切れ！【ザ・ファクト×釈量子】
20190409 日本経済低迷【及川幸久−BREAKING−】
消費税10％への増税反対！ 幸福実現党愛知県本部が名古屋で「増税中止・減税」デモ
2019.05.25 https://the-liberty.com/article.php?item_id=15818
力強くこぶしを上げる幸福実現党のデモ隊。左から2人目は松島幹事長。
「安倍首相は、消費税10%を中止せよ!」「消費増税は、景気を冷やす原因だ!」
幸福実現党愛知県本部は25日午前、名古屋市中区の繁華街で、消費増税の中止を求めるデモを実施。学生や親子連れ、中高年など幅広い年代の約320人が参加した。
強い日差しが照りつける中、デモ隊は約1時間半、「消費増税は家計の負担だ!」「店内飲食10%、どうしてなのか、分からない!」「軽減税率は、お店を困らせる悪法だ!」などとシュプレヒコールを上げながら、繁華街を練り歩いた。
沿道では、手を振ったり、写真を撮ったり、「その通り!」と声援を送る人々の姿も見られた。
「おかん」にふんしてデモする人の姿もあった。
減税による経済成長こそが最大の社会福祉につながる
デモ出発前、幸福実現党の松島弘典(まつしま・ひろのり)幹事長が挨拶。「マレーシアのマハティール首相は『消費税6%をゼロにする』『中国との外交見直し』を掲げて政権を取りました。どこかの政党が言っていることと一緒です。日本でも、消費税を下げることがどれほど大事なことか、世界の流れであるか、皆さんに伝えてまいりましょう」と語った。
続いてマイクを握った、同党の中根裕美(なかね・ひろみ)愛知県代表も「消費税を上げたら、消費が冷え込んで、売り上げが下がって、お給料が減る。お金がないから、子供を産み育てることが難しく、社会保障の支えも必要になってくる。今、私たちがすべきことは、社会保障の充実ではなく、減税による経済成長です」と訴えた。
夫と3人の子供と参加していた名古屋市内の30代主婦は、「食べ盛りの子供を抱える家庭は『安くて量が多い』ことが大事なのに、外食以外の食料品でも『高くて量が少ない』状況になっています。今でさえ大変なのに、これ以上、税金が上がったら困ります」と憤慨。脇で聞いていた子供たちも、大きくうなずいていた。
沿道の声援を受けながら、練り歩くデモ隊。
増税中止を利用した衆院解散は「解散権の私物化」
幸福実現党は今春で立党10周年を迎えた。2009年の立党当初から、消費税をはじめ、法人税や所得税の減税、相続税・贈与税の撤廃など、「減税による経済成長」こそが日本人の暮らしを豊かにすると訴えている。
今年4月には、内閣府に「消費税10%への『増税中止』を求める要望書」とともに、全国で集めた署名を提出。2012年、13年に行った署名も合わせると、計30万6842筆に及んでいる。
この主張を聞き入れようとしているのか、最近、安倍政権は消費増税の中止をちらつかせているが、同時に、衆院を解散し、衆参同日選で与党大勝を狙っている。
増税は中止すべきだが、解散の大義にはなり得ない。増税中止を利用して選挙で勝とうとする姿勢は、「解散権の私物化」に他ならないだろう。
(山下格史)
幸福実現党は「消費税5%への引き下げ」を訴えている。
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2019年5月23日付本欄 今、解散すべき大義はない──大川隆法・幸福実現党総裁と釈量子党首の対談「君たちの民主主義は間違っていないか。」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15776
2019年4月26日付本欄 「消費増税中止」署名を提出 総筆数5万超・累計30万超 幸福実現党
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15708
2018年12月22日付本欄 消費税10%はまだ止められる! 幸福実現党が「増税中止」デモ
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15247
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★6/6日（木）幸福実現党 釈党首 来高！！街宣活動＆講話会（県民文化ホール１８時３０分）
【幸福実現党CM】もし消費税が10%に増税されたら？逆に5％に減税したら？
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重要5/22（水）全国衛星中継18時30～「君たちの民主主義は間違っていないか」
