朝日新聞デジタル 2月11日(月)5時10分配信 (有料記事)
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と日本医師会は、超高速インターネット衛星「きずな」を、大規模災害時の通信手段に活用するための協定を結んだ。
ＪＡＸＡによると、首都直下地震などで地上の通信網が途切れた際、「きずな」を使って各地の医師会をつないだり、被災地の患者情報やカルテを共有したりする。
「きずな」は、直径４５センチの地上アンテナで毎秒１５５メガビットのデータを受信できる。東日本大震災では、現地対策本部のテレビ会議や医療チームの情報共有などに活用された。
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朝日新聞社
毎日新聞 2月8日(金)21時25分配信
東京電力福島第１原発事故に伴う国直轄の除染事業で、環境省は８日、既に除染業務が終了した３３事業のうち少なくとも６事業で、現場作業員への特殊勤務手当の不払いや支払い不足があったとする調査結果をまとめた。
労働基準法では事業者が作業員に示す労働条件通知書に、同手当の支給を明示することが義務付けられているが、実際には記載されていなかった。環境省は、この不記載が不払いを招いたと判断し、来年度の実施事業からは記載を徹底するなどの再発防止策を求める。
昨年１１月ごろに環境省などに不払いの指摘が相次いだため、元請け事業者に事実確認を求めていた。この結果、３３事業中６事業で全額か一部を支払っていなかったと報告があった。ただし、不払いがあった作業員の数については報告を求めておらず、不明という。
また、不払いが発覚した事業を受注した元請け業者の企業名について、環境省は「除染は適切に行われ、支払いの意思も示している」として公表しなかった。
ほかに、環境省に作業員から寄せられた６１件の情報提供を調べた結果、少なくとも１件で不払いがあった。５５件は調査中。
特殊勤務手当は、旧警戒区域と旧計画的避難区域（福島県内１１市町村）内で行われる除染事業に対し、賃金とは別に１日３３００～１万円が国の負担で支給される。【比嘉洋】
時事通信 2月8日(金)4時16分配信
東日本大震災の巨大地震が起きた宮城県沖の日本海溝付近で、海側プレートの上にある陸側プレートの浅い部分が地震によって引き伸ばされたことが岩石の分析でも裏付けられた。海洋研究開発機構や京都大などの国際研究チームが昨年4月、探査船「ちきゅう」で行った掘削調査の成果。
水深約6900メートルの海底から850メートル掘った穴に掛かる力を分析した。8日付の米科学誌サイエンスで論文が発表された。
掘削した穴には温度計が設置してあり、2月下旬に回収して分析すれば、プレート境界の震源断層が特定され、地震でどれくらい滑ったか分かるという。研究成果は同じ海溝型巨大地震の東海、東南海、南海地震のシミュレーションにも役立つと期待される。
日本海溝では海側プレートが年間約10センチずつ陸側プレートの下に沈み込んでおり、陸側プレート先端は引きずられて圧縮される。これまでの調査によると、巨大地震ではこの陸側プレート先端が一気に滑って引き伸ばされ、東南東へ最大50メートル、上へ同10メートル移動して大津波を引き起こした。
時事通信 2月5日(火)5時2分配信
治療が難しいタイプの乳がんや皮膚がんの一種である悪性黒色腫について、一部の患者で強力な発がん原因になっている変異遺伝子を発見したと、東京大や自治医科大、がん研究所の研究チームが4日発表した。
間野博行東大特任教授兼自治医大教授は「患者にこの変異遺伝子があるか正確に検出する方法を開発し、働きを抑える薬剤を見つければ、有効な治療法になる」と話している。論文は米科学アカデミー紀要電子版に掲載される。
間野教授や河津正人東大特任講師らは、ヒトの線維肉腫の細胞株について、強い発がん能力を持つ遺伝子を網羅的に調べ、ほぼ似た働きの遺伝子「RAC1」と「RAC2」で突然変異が起きていることを発見した。これら2遺伝子は本来、細胞の骨格たんぱく質を制御する役割があるが、変異により常に活性化し、細胞を異常に増殖させ続けていた。
他の種類のがんでも2遺伝子の同様の変異がないか調べたところ、悪性黒色腫では患者の5％、治療が難しいタイプの乳がんでは3％にあると推定された。患者の割合は低くても、2遺伝子の変異が原因である場合は治療薬が劇的な効果を上げると期待される。
間野教授らは2007年、同様の方法で新タイプの肺がん遺伝子を発見し、わずか4年で新治療薬の発売につなげた実績がある。
産経新聞 2月4日(月)16時30分配信
絶滅の恐れがある魚を代理親に生ませて保存する技術が注目されている。東京海洋大の研究チームは凍結した精巣を使って、ヤマメをニジマスに生ませる手法を開発した。絶滅しても精巣を保管しておけば復活させることができ、山梨県・西湖で再発見されたクニマスに応用する研究が来年度から始まる。将来はマグロをサバに生ませることができるかもしれない。（黒田悠希）
東京海洋大の吉崎悟朗教授（発生工学）らは、準絶滅危惧種のヤマメの精巣を凍らせて保存。解凍後、精子の元になる「精原細胞」という細胞を取り出し、不妊化処理をした同じサケ科のニジマスの稚魚に移植した。稚魚を使うのは免疫が未熟で拒絶反応が起きないためだ。
■代理親を利用
精原細胞はまだ精子になるように運命づけられておらず、移植環境によって卵にも変化できる幹細胞の性質を持つ。このため移植した稚魚が雄ならヤマメの精子、雌ならヤマメの卵ができる。この成魚を代理親として掛け合わせ凍結精巣由来のヤマメを“復活”させることに成功した。
魚類の卵は均一に凍らせるのが難しく、解凍しても元の状態に戻せない。凍結精巣を使うのはこのためだ。実験では、凍結から約２年たっても精原細胞は約３割が生き残っていた。理論的には永久保存が可能で、簡単な施設でできるのも利点という。
野生復帰には遺伝的多様性も必要だが、ニジマス同士では１匹の稚魚に、複数の個体由来の精原細胞を移植して多様性を確保することに成功している。
■米国のベニザケ保護
魚を絶滅から救う試みはすでに始まっている。吉崎教授は、絶滅種とされながら２０１０年に西湖で再発見されたクニマスにこの技術を応用し、１９匹分の精巣を凍結保存した。遺伝的多様性を確保するため、１００～５００匹分の保存を目指す。
クニマスはヒメマスと混獲される例が多い。特徴がよく似ているため、小さい個体は専門家でも見た目では区別できず、ＤＮＡ解析して保存するので手間が掛かるという。
山梨県水産技術センターは来年度から、凍結精巣を使ってクニマスをニジマスに生ませる研究に乗り出す。秋に移植を行うが、誕生までに３年程度かかることから、並行してクニマスの人工交配も進めていく方針だ。
一方、吉崎教授は米海洋大気局（ＮＯＡＡ）などのプロジェクトにも参加。米アイダホ州のレッドフィッシュ湖で産卵するベニザケの地域集団を保護するため、約３００匹の精巣を０９年までに凍結保存し、長期間の保存方法を検討している。
■マグロは実現に課題
吉崎教授は日本人が世界で最も多く消費するマグロをサバに生ませる研究にも取り組んでいる。個体数の減少に歯止めをかけるのが目的だが、実現には多くの課題がある。
マグロは亜熱帯で産卵するため、代理親も亜熱帯性のサバが必要になる。移植後の精原細胞はアメーバのように運動して稚魚の生殖器官にたどり着くが、この過程で温度が重要な役割を果たすとみられるからだ。しかし、亜熱帯性のサバは入手が難しく、養殖技術も確立されていない。
また不妊化処理したサバは体が弱く生存率が低いため、放流などで実用化してもマグロの増加につながりにくい。これらの解決策を探りつつ、２、３年後に第１号のマグロを誕生させるのが目標だ。
哺乳類では絶滅危惧種の卵子などを保存する取り組みが行われているが、魚類は技術的に難しかった上、保護も進んでいない。吉崎教授は「トキやパンダの保護の大切さと同じで、魚を絶滅から守りたい」と話す。対策の必要性が高い両生類でも研究を目指すという。
問題は保存した絶滅種を野生に戻す環境が整うかどうかだ。河川の護岸工事やダム建設などで、多くの魚の生息環境が減少している。吉崎教授は「この技術は絶滅してしまったときのための保険のようなもの。使う必要がなければ一番いい。日本は経済至上主義を見直し、生物の多様性維持にもっと投資してほしい」と話している。
