団塊を団塊ジュニアが介護する「2025年問題」にどう備える？

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2025年問題とは、我が国の人口の最大のボリュームゾーンである「団塊の世代」が、「後期高齢者」に突入する構造変化のことを指します。
　現在の日本の「平均寿命」は、男性が81歳、女性が87歳ですが、「日常生活に支障なく暮らせている」と答える最高年齢の平均、つまり「平均健康寿命」は、それより9～12歳前後若い、男性72歳、女性75歳です。
　すなわち、「後期高齢者」になるということは、この「日常生活になんらかの支障がありながら日々生活する確率が高いゾーンに入ってくる」ということであり、実際の統計値をみても、「要介護認定率」も「投下される医療費」もその前に比べて格段に上がる年代となります。
　一方、日本の人口ピラミッドをみると、他の年代に比べて格段に人口が多いボリュームゾーンが2つあります。1つは「団塊の世代」。そしてもう1つが、その子供たちの世代である「団塊ジュニア世代」です。
　つまり、「団塊の世代」が後期高齢者ゾーンに入るということは、人口の多いこの2つの年代層が、一斉に「老い」と「介護」に向き合い始めるということです。ここから数十年は、この前の数十年とは大きく異なる、「本格的な超高齢社会への突入」を象徴する構造変化が起きると思います。
「介護家族の若年化」と「仕事と介護両立問題」の加速
　そしてもう一つ忘れてはならないのは、少子化が進み、共働き世帯も急速に増えている、という構造変化も同時並行で起きているということです。
　これは何を意味しているかというと、家族・親族の中で「ケアする側の人数」よりも「ケアされる側の人数」のほうが多く、かつ、「ケアする側が仕事を持っている割合は格段に高くなった」ということです。
　この結果、最近の「介護」の問題は、その下の孫世代にまで影響を及ぼしつつあります。これまで同様、家族がメインで関わっていく介護モデルを維持する限り、その下の世代まで巻き込まなければ、構造的にリソースが足りない状況になるからです。
　「ヤングケアラー」という言葉が注目され始めている通り、10代から祖父母の介護などに関わる若者も増えてきました。
7割以上が「介護が始まったら仕事を続けられない」と考える現実
　リクシスの調査でも、「既に要介護認定者を日常的にサポートしている」と答えた企業従業員の割合は、20～30代でも15～30人に1人の割合で存在し、「3年以内に介護が始まる可能性を感じている」企業従業員の割合は、実に全体の3割に上ることが分かっています。
　これから先の20年は、これまでの20年とは構造的に大きく違います。仕事と介護の両立は、年齢・性別を問わず、多くの人が「自分事として直面する」時代に突入していくということでしょう。
問題は「離職防止」ではなく「通常通り働き続けることができるか」
　「仕事と介護の両立」がこれだけのインパクトを持つ事象になってくると、ただでさえ生産人口が減っていく日本社会において、企業にとっても、私たち個人にとっても重要なのは、「いかに柔軟に休んで離職しないようにするか」ではなく、「いかに通常通り働きながら介護と両立するか」です。
　実際、介護休業や介護休暇という法的にも認められた「休む制度」はどの企業でもそろっていますが、実際に制度を活用する方は今でも非常に少ないといわれています。皆さんもそうだと思いますが、「たとえ介護問題が家族に発生したとしても、できる限り働き方を大きく変えず、通常通り働き続けたい」というのが、多くのビジネスパーソンの本音ではないでしょうか。
　しかし、現状ではその見通しを持てていない。ほとんどのビジネスパーソンが「できる限り通常通り働き続けたい」と思っているのに、7割以上が「介護が始まったら仕事は続けられない／続けられるか分からない」と思っている、というのが実態なのです。
　この10年で健康寿命を延ばすための研究も進み、仕事と介護の両立を可能にする様々な選択肢が増え、「エイジングリテラシーの有無」によって負担の程度も大きく変わり得るようになりました。にもかかわらず、2025年問題が目前に迫っている今でも、なぜ多くのビジネスパーソンが「丸腰」かつ「見通しが持てない」状態に陥っているのでしょうか。
なぜ、エイジングリテラシーを上げる“介活”は一般的にならないのか
　実際、「仕事と介護の両立準備」については企業側でも人事がサポートするテーマの1つとしてかなり前から取り扱っており、休暇制度、介護セミナー、ハンドブック、相談窓口、と多くの企業で様々な支援が提供されています。
　でも、皆さんの中でも介護セミナーや研修を受けたことがない、ハンドブックも読んだことがない、という方のほうが多いのではないでしょうか。
　たとえ研修を受けたこと、ハンドブックを読んだことがあったとしても「介護が始まる前に、具体的に準備を進めた／行動した」という方はさらに少ない、というのが実態だと思います。
　実際、「介護中または1～3年以内に介護が始まると想定しているビジネスパーソン」に要介護申請のタイミングや、介護対象者の理解など、必須のリテラシーの有無を調査したこともあるのですが、実に6～8割の方が「知らない」というのが実態でした。
　「超高齢社会は確実にやってくるし、自分ごとでもある」と、多くの方々が分かっているにもかかわらず、実際に知識を得て準備を進めたり、家族と会話をしたり、事前に行動したりする“介活（介護活動）”までには、なかなか至らない──。
　2025年問題が目前に迫る中、私たちはこの「なかなか準備が進まない」構造を、どのように解決していけばよいのでしょうか。