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商工会は行きます 聞きます 提案します～会員満足向上運動～
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こんにちは。神奈川県高座郡にある寒川町商工会の佐藤です。
先週水曜日から金曜日の３日間。
恒例の、中小企業大学校研修に行っておりました。
今回の研修テーマは『事業継続力強化計画とBCP策定支援の進め方』
行く前は、「しっかり勉強してこい」とプレッシャーかけられ、「なんなのさー
」と思っておりましたが
非常に勉強になりました！！
事業継続力強化計画もBCPもとっても大事です。
さっくり言ってしまうと
災害や有事の時にどのように対応するか、内部的にも外部的にもどのように対応するか。事業を継続するためにはどうしたらよいか。
考え、計画を立て、またそれを実行するために訓練を行うという一連の取り組みを学んできました。
災害が起きた時にどのように自分、従業員、お客様の安全を守るのか？そして、どうやって事業を継続させていくのか？
考え準備をしていくことは必要です。
金融支援や税制優遇、補助金（モノ補助）加点等のメリットもございますので
少しでもご興味がある方は、寒川町商工会まで
0467-75-0185
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寒川町商工会パソコン教室
住所：神奈川県高座郡寒川町宮山１４１－１
開講日時：月～土曜日（祝日除く）
電話受付：火・木・金・土 ９：００～１８：００
水 ９：００～２１：００
現在夜間は水曜日のみです
電話番号：０４６７－８１－３１１３（寒川町商工会の電話番号とは異なります）
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創業のご相談もお気軽にどうぞ
寒川町商工会
〒253-0106 神奈川県高座郡寒川町宮山141-1
TEL:0467-75-0185 FAX:0467-72-1224
先週水曜日から金曜日の３日間。
恒例の、中小企業大学校研修に行っておりました。
今回の研修テーマは『事業継続力強化計画とBCP策定支援の進め方』
行く前は、「しっかり勉強してこい」とプレッシャーかけられ、「なんなのさー
」と思っておりましたが非常に勉強になりました！！
事業継続力強化計画もBCPもとっても大事です。
さっくり言ってしまうと
災害や有事の時にどのように対応するか、内部的にも外部的にもどのように対応するか。事業を継続するためにはどうしたらよいか。
考え、計画を立て、またそれを実行するために訓練を行うという一連の取り組みを学んできました。
災害が起きた時にどのように自分、従業員、お客様の安全を守るのか？そして、どうやって事業を継続させていくのか？
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こんにちは！神奈川県高座郡にある寒川町商工会の三簾です。
今日は、強風が吹き荒れていますね
さて、本日は、シリーズで掲載しております「ＢＣＰ（事業継続計画）」コラムの第７弾です。
～以下、コラムより～
一昨年の東日本大震災は、東北地方を中心に日本国中に甚大な被害をもたらしました。
そして、同大震災を契機にＢＣＰの重要性が従来にも増して語られるようになりました。
ＢＣＰは全ての事業者に必要なものですが、建設会社にとっては別の意味があります。
被災地の早期復旧・復興を実現するためには、建設会社が直ちに活動を開始することが必須だからです。
今回は、仙台市内のある建設会社のＢＣＰ事例をご紹介します。
仙台市内の建築物は、地盤の崩落や地滑りなどにより危険な状態になりました。
ことに沿岸部では、津波が大きな被害をもたらしました。
その結果、道路や宅地だけでなく、交通インフラ施設なども使用が困難な状態となったのです。
復旧を進めるにあたり必要な資材の調達は難しく、職人の手配も容易に出来なくなりました。
しかし、そのような状況下においても、あらかじめ対策を定めていた当建設会社は迅速な対応ができました。
震災発生直後、真っ先に取り組んだことは、
①被災各地での材料や職人、重機の確保
②自社が施工した建築物件の状況確認とメンテナンスの実施、です。
関係機関との連絡体制を迅速に整えたことや同業者のどこよりも早く顧客対応を行ったことも、地域の早期復旧に貢献できた要因だといえるでしょう。
このような取り組みを直ちに行うためには、やはり事前の準備と日頃の訓練が欠かせません。
この事例のように、建設会社だからこそ求められる責任があります。
国土交通省の地方支分部局の一つである関東地方整備局では『建設会社における災害時の事業継続力認定』といった制度を設けていますが、その認定にあたっては、建設会社のＢＣＰ策定の取組み姿勢が下図のような６つのステップ項目で評価されます。
これは、災害時に地域を守るとともに、建設会社自体の利益を高める取り組みの一つだといえるでしょう。
建設会社が今後の経営戦略を考えて行くときのツールとして活用しては如何でしょうか。
（執筆：茅ヶ崎診断士チーム）
～以上、コラムより～
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今日は、強風が吹き荒れていますね
さて、本日は、シリーズで掲載しております「ＢＣＰ（事業継続計画）」コラムの第７弾です。
～以下、コラムより～
「建設会社が地域復興の主役」
一昨年の東日本大震災は、東北地方を中心に日本国中に甚大な被害をもたらしました。
そして、同大震災を契機にＢＣＰの重要性が従来にも増して語られるようになりました。
ＢＣＰは全ての事業者に必要なものですが、建設会社にとっては別の意味があります。
被災地の早期復旧・復興を実現するためには、建設会社が直ちに活動を開始することが必須だからです。
今回は、仙台市内のある建設会社のＢＣＰ事例をご紹介します。
仙台市内の建築物は、地盤の崩落や地滑りなどにより危険な状態になりました。
ことに沿岸部では、津波が大きな被害をもたらしました。
その結果、道路や宅地だけでなく、交通インフラ施設なども使用が困難な状態となったのです。
復旧を進めるにあたり必要な資材の調達は難しく、職人の手配も容易に出来なくなりました。
しかし、そのような状況下においても、あらかじめ対策を定めていた当建設会社は迅速な対応ができました。
震災発生直後、真っ先に取り組んだことは、
①被災各地での材料や職人、重機の確保
②自社が施工した建築物件の状況確認とメンテナンスの実施、です。
関係機関との連絡体制を迅速に整えたことや同業者のどこよりも早く顧客対応を行ったことも、地域の早期復旧に貢献できた要因だといえるでしょう。
このような取り組みを直ちに行うためには、やはり事前の準備と日頃の訓練が欠かせません。
この事例のように、建設会社だからこそ求められる責任があります。
国土交通省の地方支分部局の一つである関東地方整備局では『建設会社における災害時の事業継続力認定』といった制度を設けていますが、その認定にあたっては、建設会社のＢＣＰ策定の取組み姿勢が下図のような６つのステップ項目で評価されます。
これは、災害時に地域を守るとともに、建設会社自体の利益を高める取り組みの一つだといえるでしょう。
建設会社が今後の経営戦略を考えて行くときのツールとして活用しては如何でしょうか。
（執筆：茅ヶ崎診断士チーム）
～以上、コラムより～
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こんにちは！神奈川県高座郡にある寒川町商工会の三簾です。
今週は、かなり春めいた陽気になるようですね
暖かくなるのは、とてもうれしいのですが、花粉が
さて、本日は、シリーズで掲載しております「ＢＣＰ（事業継続計画）」コラムの第６弾です。
～以下、コラムより～
今回は、ＢＣＰで取引先からの信頼を高めた配電盤製造業者Ａ社のお話です。
Ａ社は、昨年の東日本大震災で茨城県内の工場が被災し、工場の天井・壁の崩れや、設備の位置ずれ等の被害を受けました。
電気、ガス、水道もすべて止まりました。
幸い人的被害は無かったものの、作業ができる状態ではなかったのです。
また震災発生時には運悪く、工場長・副工場長ともに不在でした。
このような状況の中、自社独自のＢＣＰマニュアルに従って代理責任者が指揮をとることで、主要業務を復旧目標時間内に再開することができました。
その結果、納期の遅延を最小限に抑えることができ、従来にも増して取引先からの信頼を高めることができたのです。
Ａ社の同業者は、全国で４００社を超えている競争の激しい市場です。
復旧が遅れていたら大切な取引先を失っていたかも知れません。
ＢＣＰの目的は、震災のような緊急事態が発生した時に、主要な業務を目標時間内に復旧させることです。
そして、ＢＣＰ成功要因は、いかなる状況においても「事業は継続する」という信念にあります。
危機の際に、どう行動すべきかを全社を挙げて徹底して議論し、ルールを事前に定めていたからこそ、Ａ社は今回の危機に際しても落ち着いて対応ができたのです。
「技術力」「コスト競争力」に加えて、「事業継続力」が問われる時代です。
主要業務を継続することによって、取引先の安心と信頼が向上します。
今回の東日本大震災は、東北地方だけでなく日本全国に大きな影響を及ぼしました。
その結果、あらゆる組織に、より実践的なＢＣＰ構築の機運が高まりました。
サンプルを掲載している書籍もありますが、ＢＣＰの策定は自社に即したものでなければ意味がありません。
実践に役立つＢＣＰ作成を、茅ヶ崎商工会議所と茅ヶ崎診断士チームは一緒に応援していきます。
～以上、コラムより～
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今週は、かなり春めいた陽気になるようですね
暖かくなるのは、とてもうれしいのですが、花粉が
さて、本日は、シリーズで掲載しております「ＢＣＰ（事業継続計画）」コラムの第６弾です。
～以下、コラムより～
「ＢＣＰで信頼を高めた製造業者」
今回は、ＢＣＰで取引先からの信頼を高めた配電盤製造業者Ａ社のお話です。
Ａ社は、昨年の東日本大震災で茨城県内の工場が被災し、工場の天井・壁の崩れや、設備の位置ずれ等の被害を受けました。
電気、ガス、水道もすべて止まりました。
幸い人的被害は無かったものの、作業ができる状態ではなかったのです。
また震災発生時には運悪く、工場長・副工場長ともに不在でした。
このような状況の中、自社独自のＢＣＰマニュアルに従って代理責任者が指揮をとることで、主要業務を復旧目標時間内に再開することができました。
その結果、納期の遅延を最小限に抑えることができ、従来にも増して取引先からの信頼を高めることができたのです。
Ａ社の同業者は、全国で４００社を超えている競争の激しい市場です。
復旧が遅れていたら大切な取引先を失っていたかも知れません。
ＢＣＰの目的は、震災のような緊急事態が発生した時に、主要な業務を目標時間内に復旧させることです。
そして、ＢＣＰ成功要因は、いかなる状況においても「事業は継続する」という信念にあります。
危機の際に、どう行動すべきかを全社を挙げて徹底して議論し、ルールを事前に定めていたからこそ、Ａ社は今回の危機に際しても落ち着いて対応ができたのです。
「技術力」「コスト競争力」に加えて、「事業継続力」が問われる時代です。
主要業務を継続することによって、取引先の安心と信頼が向上します。
今回の東日本大震災は、東北地方だけでなく日本全国に大きな影響を及ぼしました。
その結果、あらゆる組織に、より実践的なＢＣＰ構築の機運が高まりました。
サンプルを掲載している書籍もありますが、ＢＣＰの策定は自社に即したものでなければ意味がありません。
実践に役立つＢＣＰ作成を、茅ヶ崎商工会議所と茅ヶ崎診断士チームは一緒に応援していきます。
（執筆：茅ヶ崎診断士チーム）
～以上、コラムより～
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こんにちは！神奈川県高座郡にある寒川町商工会の三簾です。
日
が沈むのがとっても早くなってきましたね。
さて、本日は、シリーズで掲載しております「ＢＣＰ（事業継続計画）」コラムの第５弾です。
～以下、コラムより～
去る９月２７日に茅ヶ崎商工会議所で『中小企業のための事業継続計画（ＢＣＰ）入門セミナー』を開催いたしました。
ご参加頂いた企業の皆様や関係者の皆様、ありがとうございました。
皆様が高い関心を持っておられることは、会場での演習時の質疑や受講者アンケート結果からも感じられました。
今回は、そのアンケート集計結果の一部をご紹介いたします。
ただし、日頃からＢＣＰに関心の高い方が対象であるとともに、回収枚数が限られている（１２名）ことから、一般企業の意識とは開きがあろうかと思います。
「防災計画かＢＣＰを作っているか」の質問では、９名（７５％）が“防災計画を作っている”、３名（２５％）が“どちらも作っていない”との回答でした。
また、「ＢＣＰは必要だと思ったか」に対しては、９名（７５％）が“必要だと思った”、３名（２５％）が“いずれは作りたいと思った”との結果でした。
改めてＢＣＰの必要性を感じられたということでしょう。
そして、５名（４２％）から、“ＢＣＰ作成に関する商工会議所・商工会の個別相談制度の内容を知りたい”との回答を頂きました。
自社のＢＣＰ作成に取り組むきっかけにして頂けたらと思います。
また、茅ヶ崎市や寒川町の取り組みについては、１１名（９２％）が“活用したい”との回答でした。
地域自治体が提供する制度の重要性について、私どもも改めて認識させられました。
ここで、印象に残ったコメントをいくつかご紹介します。
「どの様なことが起こるのか、どうしたいのか、想定をもっと考えないといけないと思った」
「ＢＣＰ活動チェックシートの結果から課題の多さを実感した」
自社の事業継続に向けての対策が必要なことを改めて痛感されたようです。
私どもは、《ＢＣＰ作成支援の５つのステップ》などで、皆様の事業継続計画（ＢＣＰ）作成のお手伝いをしています。
▲「ＢＣＰ作成支援の５つのステップ」チラシです
詳しくは、茅ヶ崎商工会議所や寒川町商工会にお問い合わせください。（執筆：茅ヶ崎診断士チーム）
～以上、コラムより～
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日
が沈むのがとっても早くなってきましたね。さて、本日は、シリーズで掲載しております「ＢＣＰ（事業継続計画）」コラムの第５弾です。
～以下、コラムより～
「セミナーアンケート結果のご報告」
去る９月２７日に茅ヶ崎商工会議所で『中小企業のための事業継続計画（ＢＣＰ）入門セミナー』を開催いたしました。
ご参加頂いた企業の皆様や関係者の皆様、ありがとうございました。
皆様が高い関心を持っておられることは、会場での演習時の質疑や受講者アンケート結果からも感じられました。
今回は、そのアンケート集計結果の一部をご紹介いたします。
ただし、日頃からＢＣＰに関心の高い方が対象であるとともに、回収枚数が限られている（１２名）ことから、一般企業の意識とは開きがあろうかと思います。
「防災計画かＢＣＰを作っているか」の質問では、９名（７５％）が“防災計画を作っている”、３名（２５％）が“どちらも作っていない”との回答でした。
また、「ＢＣＰは必要だと思ったか」に対しては、９名（７５％）が“必要だと思った”、３名（２５％）が“いずれは作りたいと思った”との結果でした。
改めてＢＣＰの必要性を感じられたということでしょう。
そして、５名（４２％）から、“ＢＣＰ作成に関する商工会議所・商工会の個別相談制度の内容を知りたい”との回答を頂きました。
自社のＢＣＰ作成に取り組むきっかけにして頂けたらと思います。
また、茅ヶ崎市や寒川町の取り組みについては、１１名（９２％）が“活用したい”との回答でした。
地域自治体が提供する制度の重要性について、私どもも改めて認識させられました。
ここで、印象に残ったコメントをいくつかご紹介します。
「どの様なことが起こるのか、どうしたいのか、想定をもっと考えないといけないと思った」
「ＢＣＰ活動チェックシートの結果から課題の多さを実感した」
自社の事業継続に向けての対策が必要なことを改めて痛感されたようです。
私どもは、《ＢＣＰ作成支援の５つのステップ》などで、皆様の事業継続計画（ＢＣＰ）作成のお手伝いをしています。
▲「ＢＣＰ作成支援の５つのステップ」チラシです
詳しくは、茅ヶ崎商工会議所や寒川町商工会にお問い合わせください。（執筆：茅ヶ崎診断士チーム）
～以上、コラムより～
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こんにちは神奈川県高座郡にある寒川町商工会の笠原です。
以前のブログでお知らせしていました「中小企業のための事業継続計画（ＢＣＰ）入門セミナー」を茅ヶ崎商工会議所にて開催しました。主催は茅ヶ崎商工会議所・寒川町商工会・茅ヶ崎市・寒川町です。
▲多くの皆様にご出席いただきました
講師は、茅ヶ崎診断士チームとして中小企業診断士 小島陽一氏、加藤仁史氏のお二人です。
▲小島陽一氏
▲加藤仁史氏
カリキュラムは、
ＢＣＰとは何か、事業の継続を考えることについて、防災計画とＢＣＰの違い、ＢＣＰ作成に向けて－重要業務の選定－を軸に３時間に渡り、入門編とはいえ密度の濃い講義でした
皆様は、ＢＣＰの重要性は理解されていますが実際に計画の策定までは踏み込めない方が多いようです
今回、茅ヶ崎商工会議所、寒川町商工会、茅ヶ崎市、寒川町と共同で中小企業の事業継続計画（ＢＣＰ)に関するマニュアル、チェックシートを作成いたしました。ＢＣＰ策定の入門書としてご利用ください。（ダウンロードは→コチラから）
「中小企業のＢＣＰ特集のブログ記事」→コチラ
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カリキュラムは、
ＢＣＰとは何か、事業の継続を考えることについて、防災計画とＢＣＰの違い、ＢＣＰ作成に向けて－重要業務の選定－を軸に３時間に渡り、入門編とはいえ密度の濃い講義でした皆様は、ＢＣＰの重要性は理解されていますが実際に計画の策定までは踏み込めない方が多いようです
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こんにちは！神奈川県高座郡にある寒川町商工会の三簾です。
朝晩は多少過ごしやすくなってきましたが、日中は厳しい暑さが続いていますね
さて、本日は、シリーズで掲載しております「ＢＣＰ（事業継続計画）」コラムの第４弾です。
～以下、コラムより～
今回は、商店街全体で取り組んで小さな店舗もＢＣＰを完備した愛知県の某商店街を紹介します。
当商店街は、１９９５年の阪神・淡路大震災で被災した神戸の商店街と以前から交流がありました。
当商店街の役員が交流の中で痛感したことは、「被害を抑えるには、火災の発生は絶対に防がなければならない」ということです。
そのためには、商店街の全ての店舗が防災に取り組む必要があります。さらに、事業を早期に復旧するためにはＢＣＰも必要だと考えました。
しかし、小さな店舗においては、必要性は感じても、ＢＣＰに取り組む余裕がありません。そこで、各店舗がやらなければならないことと、商店街全体でまとめてやることとを分けることにしました。
各店舗のＢＣＰが効率的に作成できるうえ、商店街全体のＢＣＰも作成できると考えたのです。
まず、勉強会を開催し、各店舗にＢＣＰの中心となる「重要業務」と「復旧目標期間」を決めてもらいました。
このふたつは、店舗の業種などが違うため、個々に決める必要があるからです。
次に、被災後すぐに対応が求められる「救援活動」や「２次災害の防止」などをまとめて各店舗に周知する環境を整えました。こうして生まれたのが「商店街ＢＣＰ掲示板」です。
掲示板には、商店街や近隣住民が被災時に必要な「災害直後の行動の目安」「主要な連絡先一覧」などが掲示されています。
被災時には、平時と違って落ち着いて行動することが難しいものです。
このような緊急時においては、すぐに避難場所や連絡先がわかることが重要です。
また、平時から商店街の様々な場所に掲示しておくことで、各店舗の従業員 やお客様の災害に対する意識も高まる効果があります。
なお、商店街において様々な連携を行うためには「勉強会での相互学習と日頃のコミュニケーションが大切である」と話されていたある店主の声が印象的でした。（執筆：茅ヶ崎診断士チーム）
～以上、コラムより～
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朝晩は多少過ごしやすくなってきましたが、日中は厳しい暑さが続いていますね
さて、本日は、シリーズで掲載しております「ＢＣＰ（事業継続計画）」コラムの第４弾です。
～以下、コラムより～
「商店街全体で取り組むＢＣＰ」
今回は、商店街全体で取り組んで小さな店舗もＢＣＰを完備した愛知県の某商店街を紹介します。
当商店街は、１９９５年の阪神・淡路大震災で被災した神戸の商店街と以前から交流がありました。
当商店街の役員が交流の中で痛感したことは、「被害を抑えるには、火災の発生は絶対に防がなければならない」ということです。
そのためには、商店街の全ての店舗が防災に取り組む必要があります。さらに、事業を早期に復旧するためにはＢＣＰも必要だと考えました。
しかし、小さな店舗においては、必要性は感じても、ＢＣＰに取り組む余裕がありません。そこで、各店舗がやらなければならないことと、商店街全体でまとめてやることとを分けることにしました。
各店舗のＢＣＰが効率的に作成できるうえ、商店街全体のＢＣＰも作成できると考えたのです。
まず、勉強会を開催し、各店舗にＢＣＰの中心となる「重要業務」と「復旧目標期間」を決めてもらいました。
このふたつは、店舗の業種などが違うため、個々に決める必要があるからです。
次に、被災後すぐに対応が求められる「救援活動」や「２次災害の防止」などをまとめて各店舗に周知する環境を整えました。こうして生まれたのが「商店街ＢＣＰ掲示板」です。
掲示板には、商店街や近隣住民が被災時に必要な「災害直後の行動の目安」「主要な連絡先一覧」などが掲示されています。
被災時には、平時と違って落ち着いて行動することが難しいものです。
このような緊急時においては、すぐに避難場所や連絡先がわかることが重要です。
また、平時から商店街の様々な場所に掲示しておくことで、各店舗の従業員 やお客様の災害に対する意識も高まる効果があります。
なお、商店街において様々な連携を行うためには「勉強会での相互学習と日頃のコミュニケーションが大切である」と話されていたある店主の声が印象的でした。（執筆：茅ヶ崎診断士チーム）
～以上、コラムより～
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こんにちは神奈川県高座郡にある寒川町商工会の笠原です。
毎日暑いですね
でも着々と秋が近づいているのも感じます。
そして台風が発生しています。これからの季節は注意が必要ですね。
さて、以前にも掲載しましたが、「中小企業のための事業継続計画（ＢＣＰ)入門セミナー」開催のお知らせです。
今年度、寒川町商工会では、茅ヶ崎市さん、茅ヶ崎商工会議所さんと共催で中小企業向けの事業継続計画（ＢＣＰ）策定の支援事業を実施します。
ではＢＣＰって何だろう
って事ですが、簡単に言うと「大地震など緊急事態が発生した場合にその被害をできるだけ少なくし、またできるだけ早く復旧するための備えを具体的に講ずるための計画」のことです。
正直、策定されている企業は少ないようです。昨年のような大震災の時にＢＣＰを策定していたとしても「津波が来たら終わりでしょ。」と言われてしまいますが、大震災以外にもインフルエンザの流行で社員が出勤できない緊急事態が発生することがあるかもしれません。
今回は入門セミナーとしまして、皆様に「何故、今、企業にとってＢＣＰが必要か？」というテーマですので、お気軽にご参加頂ければと思います。正直言いまして、当商工会もこのタイミングで策定しようと思っています
日時：２０１２年９月２７日（木）１４：００～１７：００
会場：茅ヶ崎商工会議所 ４階大会議室
講師：茅ヶ崎診断士チーム（中小企業診断士：小島陽一氏、加藤仁史氏）
主催：茅ヶ崎商工会議所・寒川町商工会・茅ヶ崎市・寒川町
受講料：無料
定員：５０名
お問い合せ、申込は茅ヶ崎商工会議所0467-58-1111、寒川町商工会0467-75-0185まで。
ご興味のある方は、過去記事をお読み下さいませ
また、ＢＣＰのパンフが完成しましたので、是非商工会へお立ち寄り下さいませ。
＜中小企業のＢＣＰ特集＞は→コチラ
寒川町商工会はクールビズ賛同団体として登録し実践しています。
寒川町商工会に関係ある方々のビジネスブログリンク集です！ぜひ、ご覧下さい！！
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寒川町商工会
〒253-0106 神奈川県高座郡寒川町宮山141-1
TEL:0467-75-0185 FAX:0467-72-1224
毎日暑いですね
でも着々と秋が近づいているのも感じます。そして台風が発生しています。これからの季節は注意が必要ですね。
さて、以前にも掲載しましたが、「中小企業のための事業継続計画（ＢＣＰ)入門セミナー」開催のお知らせです。
今年度、寒川町商工会では、茅ヶ崎市さん、茅ヶ崎商工会議所さんと共催で中小企業向けの事業継続計画（ＢＣＰ）策定の支援事業を実施します。
ではＢＣＰって何だろう
って事ですが、簡単に言うと「大地震など緊急事態が発生した場合にその被害をできるだけ少なくし、またできるだけ早く復旧するための備えを具体的に講ずるための計画」のことです。正直、策定されている企業は少ないようです。昨年のような大震災の時にＢＣＰを策定していたとしても「津波が来たら終わりでしょ。」と言われてしまいますが、大震災以外にもインフルエンザの流行で社員が出勤できない緊急事態が発生することがあるかもしれません。
今回は入門セミナーとしまして、皆様に「何故、今、企業にとってＢＣＰが必要か？」というテーマですので、お気軽にご参加頂ければと思います。正直言いまして、当商工会もこのタイミングで策定しようと思っています
日時：２０１２年９月２７日（木）１４：００～１７：００
会場：茅ヶ崎商工会議所 ４階大会議室
講師：茅ヶ崎診断士チーム（中小企業診断士：小島陽一氏、加藤仁史氏）
主催：茅ヶ崎商工会議所・寒川町商工会・茅ヶ崎市・寒川町
受講料：無料
定員：５０名
お問い合せ、申込は茅ヶ崎商工会議所0467-58-1111、寒川町商工会0467-75-0185まで。
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また、ＢＣＰのパンフが完成しましたので、是非商工会へお立ち寄り下さいませ。
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こんにちは！神奈川県高座郡にある寒川町商工会の三簾です。
ロンドンオリンピックが閉幕しましたね。
日本人選手の活躍は素晴らしかったですね
さて、本日は、以前から当ブログでお知らせしております「中小企業のＢＣＰ（事業継続計画）」のパンフレットとチェックシートが完成いたしましたので、お知らせいたします。
▲パンフレットの表紙です
▲チェックシートです
パンフレットとチェックシートは商工会にございますので、ＢＣＰ（事業継続計画）に関心をお持ちの方は、是非一度ご覧下さい
また、９月にはＢＣＰ（事業継続計画）の入門セミナーも開催いたしますので、そちらもご活用下さい
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ロンドンオリンピックが閉幕しましたね。
日本人選手の活躍は素晴らしかったですね
さて、本日は、以前から当ブログでお知らせしております「中小企業のＢＣＰ（事業継続計画）」のパンフレットとチェックシートが完成いたしましたので、お知らせいたします。
▲パンフレットの表紙です
▲チェックシートです
パンフレットとチェックシートは商工会にございますので、ＢＣＰ（事業継続計画）に関心をお持ちの方は、是非一度ご覧下さい
また、９月にはＢＣＰ（事業継続計画）の入門セミナーも開催いたしますので、そちらもご活用下さい
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こんにちは！神奈川県高座郡にある寒川町商工会の三簾です。
暑い日が続いていいますね
ロンドンオリンピックでも毎日熱い戦いが繰り広げられていますね
さて、本日は、シリーズで掲載しております「ＢＣＰ（事業継続計画）」コラムの第３弾です。
～以下、コラムより～
前回、「ＢＣＰの第一歩は、皆様方が緊急事態に直面したときに優先的に守る事業を決め、その事業の復旧の目標期間を定めること」、というお話をいたしました。
緊急事態により、ヒトやモノなどの経営資源に影響を受けた場合も、優先的に守る事業を継続することで廃業を避けることができます。また、目標期間内に復旧することで、お客様や取引先企業に対し、最低限必要なものの供給責任を果たすことができます。このことは、顧客の維持とともに自社の信用の向上にもつながります。
それでは、事業が継続できない場合、取引先や地域にはどのような影響があるのでしょうか？
日常的な商品やサービスを提供している店舗の場合は、お客様の生活に支障をきたします。部品などを製造している企業の場合は、取引先への供給が停止するため、取引先企業の生産を停止させてしまう事態にもなりかねません。
つまり、ＢＣＰを作り緊急事態に備えることは、自社の存続のみならず地域で活動する企業の責任としても欠かせないものです。
茅ヶ崎商工会議所および茅ヶ崎市産業振興課により、昨年9月に実施された「東日本大震災に伴う茅ヶ崎市内影響調査（第２回）」において、ＢＣＰについての質問がありました。
アンケート結果は、ＢＣＰを検討した事業者が１１％に対し、検討したい（３７％）や検討していない（４０％）など、約９割の事業者が検討に至っていないとの結果でした。
昨年３月の東日本大震災などは貴重な教訓です。
自社の危機管理能力を高め、緊急時においても事業活動は続けなければなりません。地域経済を維持・発展させるため、各事業者はもちろん、支援機関を含めた地域単位でのＢＣＰの導入に向けた取組みが必要です。
今後、このスペースをお借りして、具体的な事例をご紹介してまいります。お楽しみに。
（執筆：茅ヶ崎診断士チーム）
～以上、コラムより～
【お知らせ】ＢＣＰ小冊子「緊急事態発生！備えはありますか？中小企業の事業継続計画（ＢＣＰ）」を発行しました。
ホームページからもダウンロードできます。ぜひ、ご活用ください
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暑い日が続いていいますね
ロンドンオリンピックでも毎日熱い戦いが繰り広げられていますね
さて、本日は、シリーズで掲載しております「ＢＣＰ（事業継続計画）」コラムの第３弾です。
～以下、コラムより～
「取引先や地域とＢＣＰ」
前回、「ＢＣＰの第一歩は、皆様方が緊急事態に直面したときに優先的に守る事業を決め、その事業の復旧の目標期間を定めること」、というお話をいたしました。
緊急事態により、ヒトやモノなどの経営資源に影響を受けた場合も、優先的に守る事業を継続することで廃業を避けることができます。また、目標期間内に復旧することで、お客様や取引先企業に対し、最低限必要なものの供給責任を果たすことができます。このことは、顧客の維持とともに自社の信用の向上にもつながります。
それでは、事業が継続できない場合、取引先や地域にはどのような影響があるのでしょうか？
日常的な商品やサービスを提供している店舗の場合は、お客様の生活に支障をきたします。部品などを製造している企業の場合は、取引先への供給が停止するため、取引先企業の生産を停止させてしまう事態にもなりかねません。
つまり、ＢＣＰを作り緊急事態に備えることは、自社の存続のみならず地域で活動する企業の責任としても欠かせないものです。
茅ヶ崎商工会議所および茅ヶ崎市産業振興課により、昨年9月に実施された「東日本大震災に伴う茅ヶ崎市内影響調査（第２回）」において、ＢＣＰについての質問がありました。
アンケート結果は、ＢＣＰを検討した事業者が１１％に対し、検討したい（３７％）や検討していない（４０％）など、約９割の事業者が検討に至っていないとの結果でした。
昨年３月の東日本大震災などは貴重な教訓です。
自社の危機管理能力を高め、緊急時においても事業活動は続けなければなりません。地域経済を維持・発展させるため、各事業者はもちろん、支援機関を含めた地域単位でのＢＣＰの導入に向けた取組みが必要です。
今後、このスペースをお借りして、具体的な事例をご紹介してまいります。お楽しみに。
（執筆：茅ヶ崎診断士チーム）
～以上、コラムより～
【お知らせ】ＢＣＰ小冊子「緊急事態発生！備えはありますか？中小企業の事業継続計画（ＢＣＰ）」を発行しました。
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こんにちは神奈川県高座郡にある寒川町商工会の笠原です。
今日は涼しかったですね
暫く続けばいいのですが
さて、本日は「中小企業のための事業継続計画（ＢＣＰ)入門セミナー」開催のお知らせです。
今年度、寒川町商工会では、茅ヶ崎市さん、茅ヶ崎商工会議所さんと共催で中小企業向けの事業継続計画（ＢＣＰ）策定の支援事業を実施します。
ではＢＣＰって何だろうって事ですが、簡単に言うと「大地震など緊急事態が発生した場合にその被害をできるだけ少なくし、またできるだけ早く復旧するための備えを具体的に講ずるための計画」のことです。
正直、策定されている企業は少ないようです。昨年のような大震災の時にＢＣＰを策定していたとしても「津波が来たら終わりでしょ。」と言われてしまいますが、大震災以外にもインフルエンザの流行で社員が出勤できない緊急事態が発生することがあるかもしれません。
今回は入門セミナーとしまして、皆様に「何故、今、企業にとってＢＣＰが必要か？」というテーマですので、お気軽にご参加頂ければと思います。正直言いまして、当商工会もこのタイミングで策定しようと思っています
日時：２０１２年９月２７日（木）１４：００～１７：００
会場：茅ヶ崎商工会議所 ４階大会議室
講師：茅ヶ崎診断士チーム（中小企業診断士：小島陽一氏、加藤仁史氏）
主催：茅ヶ崎商工会議所・寒川町商工会・茅ヶ崎市・寒川町
受講料：無料
定員：５０名
お問い合せ、申込は茅ヶ崎商工会議所0467-58-1111、寒川町商工会0467-75-0185まで。
ご興味のある方は、過去記事をお読み下さいませ
コラム１：”想定外を考える”→コチラ
コラム２：”ＢＣＰってなんだろう”→コチラ
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今日は涼しかったですね
暫く続けばいいのですがさて、本日は「中小企業のための事業継続計画（ＢＣＰ)入門セミナー」開催のお知らせです。
今年度、寒川町商工会では、茅ヶ崎市さん、茅ヶ崎商工会議所さんと共催で中小企業向けの事業継続計画（ＢＣＰ）策定の支援事業を実施します。
ではＢＣＰって何だろう
って事ですが、簡単に言うと「大地震など緊急事態が発生した場合にその被害をできるだけ少なくし、またできるだけ早く復旧するための備えを具体的に講ずるための計画」のことです。正直、策定されている企業は少ないようです。昨年のような大震災の時にＢＣＰを策定していたとしても「津波が来たら終わりでしょ。」と言われてしまいますが、大震災以外にもインフルエンザの流行で社員が出勤できない緊急事態が発生することがあるかもしれません。
今回は入門セミナーとしまして、皆様に「何故、今、企業にとってＢＣＰが必要か？」というテーマですので、お気軽にご参加頂ければと思います。正直言いまして、当商工会もこのタイミングで策定しようと思っています
日時：２０１２年９月２７日（木）１４：００～１７：００
会場：茅ヶ崎商工会議所 ４階大会議室
講師：茅ヶ崎診断士チーム（中小企業診断士：小島陽一氏、加藤仁史氏）
主催：茅ヶ崎商工会議所・寒川町商工会・茅ヶ崎市・寒川町
受講料：無料
定員：５０名
お問い合せ、申込は茅ヶ崎商工会議所0467-58-1111、寒川町商工会0467-75-0185まで。
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こんにちは！神奈川県高座郡にある寒川町商工会の三簾です。
今日と明日は梅雨も一休みのようですね
さて、本日は、以前掲載いたしましたＢＣＰ（事業継続計画）コラムの第２弾です
～以下、コラムより～
前回、「“想定外”を考える」とは、「不測の事態発生時に、状況を正確に判断し対処策を迅速に決断して行動に移す体制を整えておく」ことというお話をいたしました。
このことが取りも直さずＢＣＰなのです。つまり、ＢＣＰとは大地震など緊急事態が発生した場合にその被害をできるだけ少なくし、またできるだけ早く復旧するための備えを具体的に講ずるための計画のことです。
皆様方は、防災計画はすでに作っておられるかと思います。
けれども、防災計画はＢＣＰの一部ですがＢＣＰそのものではありません。
一番の違いは、「重要な事業をどのように継続、または速やかに復旧するか」という観点を持つかどうかです。
またＢＣＰでは復旧するまでの目標期間を決めておく点も特徴のひとつです。
では、ＢＣＰを作ることのメリットはなんでしょうか。
緊急事態が起きた際に迅速に対処できることから、事業の中断を最小限に留めるなど得意先がライバル企業に行ってしまうことの防止ができます。
マーケットシェアが下がることも防げます。何よりも皆様方の信頼が高まります。
「危機は滅多に起こらないから何もしない」のではなく、「危機はいつ起こるか分からないから普段から緊急事態に備えておく」ことが大切です。
東日本大震災を機に、ＢＣＰは大手企業との取引に欠かせない条件になりつつあり、中小企業にとっても企業存続のカギとさえ言われるようになりました。
難しく考えることはありません。まずはできることから始めましょう。
その第一歩は、皆様方が緊急事態に直面したときに優先的に守る事業を決め、その事業の復旧の目標期間を定めることです。
初めから完璧な計画を考える必要はありません。不都合なところは見直していけばいいのです。
（執筆：茅ヶ崎診断士チーム）
～以上、コラムより～
また、９月に開催を予定しておりましたＢＣＰセミナーの日程が決まりましたので、お知らせいたします。
◇日時 平成２４年９月２７日（木） 午後２時～
◇会場 茅ヶ崎商工会議所
セミナーのチラシ等ができましたら、改めてご案内させていただきます
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今日と明日は梅雨も一休みのようですね
さて、本日は、以前掲載いたしましたＢＣＰ（事業継続計画）コラムの第２弾です
～以下、コラムより～
「ＢＣＰってなんだろう」
前回、「“想定外”を考える」とは、「不測の事態発生時に、状況を正確に判断し対処策を迅速に決断して行動に移す体制を整えておく」ことというお話をいたしました。
このことが取りも直さずＢＣＰなのです。つまり、ＢＣＰとは大地震など緊急事態が発生した場合にその被害をできるだけ少なくし、またできるだけ早く復旧するための備えを具体的に講ずるための計画のことです。
皆様方は、防災計画はすでに作っておられるかと思います。
けれども、防災計画はＢＣＰの一部ですがＢＣＰそのものではありません。
一番の違いは、「重要な事業をどのように継続、または速やかに復旧するか」という観点を持つかどうかです。
またＢＣＰでは復旧するまでの目標期間を決めておく点も特徴のひとつです。
では、ＢＣＰを作ることのメリットはなんでしょうか。
緊急事態が起きた際に迅速に対処できることから、事業の中断を最小限に留めるなど得意先がライバル企業に行ってしまうことの防止ができます。
マーケットシェアが下がることも防げます。何よりも皆様方の信頼が高まります。
「危機は滅多に起こらないから何もしない」のではなく、「危機はいつ起こるか分からないから普段から緊急事態に備えておく」ことが大切です。
東日本大震災を機に、ＢＣＰは大手企業との取引に欠かせない条件になりつつあり、中小企業にとっても企業存続のカギとさえ言われるようになりました。
難しく考えることはありません。まずはできることから始めましょう。
その第一歩は、皆様方が緊急事態に直面したときに優先的に守る事業を決め、その事業の復旧の目標期間を定めることです。
初めから完璧な計画を考える必要はありません。不都合なところは見直していけばいいのです。
（執筆：茅ヶ崎診断士チーム）
～以上、コラムより～
また、９月に開催を予定しておりましたＢＣＰセミナーの日程が決まりましたので、お知らせいたします。
◇日時 平成２４年９月２７日（木） 午後２時～
◇会場 茅ヶ崎商工会議所
セミナーのチラシ等ができましたら、改めてご案内させていただきます
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寒川町商工会
〒253-0106 神奈川県高座郡寒川町宮山141-1
TEL:0467-75-0185 FAX:0467-72-1224
こんにちは！神奈川県高座郡にある寒川町商工会の三簾です。
梅雨入りしてから暑かったり、寒かったりと天候が不順ですね
さて、今年度寒川町商工会では、茅ヶ崎市さん、茅ヶ崎商工会議所さんと共催で中小企業向けのＢＣＰ（事業継続計画）策定の支援事業を実施します。
その一環として、ＢＣＰに関するコラムを連載いたしますので、第１弾をご紹介します。
～以下、コラムより～
東日本大震災の津波は、東北地方の沿岸地域に壊滅的な被害をもたらしました。
皆様方の事業の継続を脅かす危機は津波だけではありません。自然災害以外にも、伝染病や情報漏洩、経営環境の急変など様々なものがあります。
緊急時においても地域経済の活力を維持していくためには、地元企業の早期復旧による事業再開が不可欠です。
この度、本コーナーで事業継続計画（ＢＣＰ）についてお伝えする機会を頂きました。ＢＣＰの手法や事例などを、シリーズで伝えてまいります。
今回は“想定外”についてのお話です。
この度の震災とそれに伴う被害の広がりは“想定外”だったと言われています。予想を大きく超える津波の来襲、想像を絶する福島原発の炉心溶融と放射能汚染、物流網の寸断、計画停電、風評被害など、２次３次の災害が次々と発生しました。残念なことに企業はこの事態に対し、事業を継続していくための事前の備えは十分ではありませんでした。
果たして全ての事態が本当に“想定外”だったのでしょうか？想定内の事態にもかかわらず、事前の備えを怠ってきたものもあったと思われます。
被害を最小限に抑えるための最善の策は、あらゆる事態を想定し、備えることです。しかし、不測の事態を考えつくたびに計画を作り直していくには膨大な手間とコストが必要です。国ですらできないことを中小企業が行うのは現実的ではありません。
「“想定外”を考える」とは、「不測の事態発生時に、状況を正確に判断し、対処策を迅速に決断して行動に移す体制を整えておく」ということです。
つまり、想定外の事態が起こることを認識し、想定を超えた事態に対応できる判断基準と行動基準を作っておくことが大切なのです。
このコーナーを通して、ＢＣＰには何が必要なのかを皆様方と一緒に考えてまいりたいと思います。なお、先日茅ヶ崎市から津波ハザードマップの素案が発表されましたのでご確認いただきたいと思います。
（執筆：茅ヶ崎診断士チーム）
～以上、コラムより～
なお、現在ＢＣＰの必要性を知っていただくパンフレットを作成中です。
完成いたしましたら、ご紹介いたします
また、９月下旬にセミナーも予定しておりますので、詳しい内容等が決まりましたらご案内させていただきます
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TEL:0467-75-0185 FAX:0467-72-1224
梅雨入りしてから暑かったり、寒かったりと天候が不順ですねさて、今年度寒川町商工会では、茅ヶ崎市さん、茅ヶ崎商工会議所さんと共催で中小企業向けのＢＣＰ（事業継続計画）策定の支援事業を実施します。
その一環として、ＢＣＰに関するコラムを連載いたしますので、第１弾をご紹介します。
～以下、コラムより～
「“想定外”を考える」
東日本大震災の津波は、東北地方の沿岸地域に壊滅的な被害をもたらしました。
皆様方の事業の継続を脅かす危機は津波だけではありません。自然災害以外にも、伝染病や情報漏洩、経営環境の急変など様々なものがあります。
緊急時においても地域経済の活力を維持していくためには、地元企業の早期復旧による事業再開が不可欠です。
この度、本コーナーで事業継続計画（ＢＣＰ）についてお伝えする機会を頂きました。ＢＣＰの手法や事例などを、シリーズで伝えてまいります。
今回は“想定外”についてのお話です。
この度の震災とそれに伴う被害の広がりは“想定外”だったと言われています。予想を大きく超える津波の来襲、想像を絶する福島原発の炉心溶融と放射能汚染、物流網の寸断、計画停電、風評被害など、２次３次の災害が次々と発生しました。残念なことに企業はこの事態に対し、事業を継続していくための事前の備えは十分ではありませんでした。
果たして全ての事態が本当に“想定外”だったのでしょうか？想定内の事態にもかかわらず、事前の備えを怠ってきたものもあったと思われます。
被害を最小限に抑えるための最善の策は、あらゆる事態を想定し、備えることです。しかし、不測の事態を考えつくたびに計画を作り直していくには膨大な手間とコストが必要です。国ですらできないことを中小企業が行うのは現実的ではありません。
「“想定外”を考える」とは、「不測の事態発生時に、状況を正確に判断し、対処策を迅速に決断して行動に移す体制を整えておく」ということです。
つまり、想定外の事態が起こることを認識し、想定を超えた事態に対応できる判断基準と行動基準を作っておくことが大切なのです。
このコーナーを通して、ＢＣＰには何が必要なのかを皆様方と一緒に考えてまいりたいと思います。なお、先日茅ヶ崎市から津波ハザードマップの素案が発表されましたのでご確認いただきたいと思います。
（執筆：茅ヶ崎診断士チーム）
～以上、コラムより～
なお、現在ＢＣＰの必要性を知っていただくパンフレットを作成中です。
完成いたしましたら、ご紹介いたします
また、９月下旬にセミナーも予定しておりますので、詳しい内容等が決まりましたらご案内させていただきます
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