中小企業のBCP（事業継続計画） コラム第６弾

こんにちは！神奈川県高座郡にある寒川町商工会の三簾です。

今週は、かなり春めいた陽気になるようですね
暖かくなるのは、とてもうれしいのですが、花粉が

さて、本日は、シリーズで掲載しております「ＢＣＰ（事業継続計画）」コラムの第６弾です。

～以下、コラムより～

「ＢＣＰで信頼を高めた製造業者」

今回は、ＢＣＰで取引先からの信頼を高めた配電盤製造業者Ａ社のお話です。

Ａ社は、昨年の東日本大震災で茨城県内の工場が被災し、工場の天井・壁の崩れや、設備の位置ずれ等の被害を受けました。
電気、ガス、水道もすべて止まりました。
幸い人的被害は無かったものの、作業ができる状態ではなかったのです。

また震災発生時には運悪く、工場長・副工場長ともに不在でした。
このような状況の中、自社独自のＢＣＰマニュアルに従って代理責任者が指揮をとることで、主要業務を復旧目標時間内に再開することができました。
その結果、納期の遅延を最小限に抑えることができ、従来にも増して取引先からの信頼を高めることができたのです。

Ａ社の同業者は、全国で４００社を超えている競争の激しい市場です。
復旧が遅れていたら大切な取引先を失っていたかも知れません。

ＢＣＰの目的は、震災のような緊急事態が発生した時に、主要な業務を目標時間内に復旧させることです。
そして、ＢＣＰ成功要因は、いかなる状況においても「事業は継続する」という信念にあります。
危機の際に、どう行動すべきかを全社を挙げて徹底して議論し、ルールを事前に定めていたからこそ、Ａ社は今回の危機に際しても落ち着いて対応ができたのです。

「技術力」「コスト競争力」に加えて、「事業継続力」が問われる時代です。
主要業務を継続することによって、取引先の安心と信頼が向上します。

今回の東日本大震災は、東北地方だけでなく日本全国に大きな影響を及ぼしました。
その結果、あらゆる組織に、より実践的なＢＣＰ構築の機運が高まりました。
サンプルを掲載している書籍もありますが、ＢＣＰの策定は自社に即したものでなければ意味がありません。
実践に役立つＢＣＰ作成を、茅ヶ崎商工会議所と茅ヶ崎診断士チームは一緒に応援していきます。

（執筆：茅ヶ崎診断士チーム）

～以上、コラムより～

　　　　　　　　　　　　


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