現金給付はどうなる？

公明党が選挙公約として掲げた

「１８歳以下への一律１０万円給付」

様々な意見が飛び交っている。

そもそも、ナゼ「１８歳以下」なのだろうか？

ナゼ「所得制限」はかけないのだろうか？

「１８歳以下」に対する答えとして、「コロナで困っている子供たちや子育て世代に対する支援」

と言っているようだが、困っているのは子育て世代だけではない。

と言うより、一番困っているのは、「大学生」ではないだろうか？

大学の学費は、義務教育や高校授業料無償化という恩恵を受けていない。

もちろん、ただでさえ学費は高額だ。

アルバイトをしながら、学費を捻出している学生もいると聞く。

コロナの影響で、そのアルバイトも出来なくなっている学生が多いとも言われている。

ならば、大学生や専門学校生まで含めて、支援をする必要があるのではないだろうか？

例えば、学校側に本来の学費から「１０万円」を差し引いた額を納入させるようにして、個人に支給をしなければ、「学生」に絞った支給が出来るようになるのではないだろうか？

所得制限を設けないのは、「スピード」が必要だからと言っているようだが、これも、学校側からの要請なら、スピードは関係なく、後期授業料から一律「１０万円」を差し引いた納入を学生からしてもらい、あとは学校側からの申請によって、国が学校に支払うようにすれば、スピードとは関係なく、話が進むのではないだろうか？

そもそも、財源は？

使った財源の補填は？

それを言わずに、「支給」だけにこだわるのなら、それこそ「無責任」だと思うのは、僕だけではないと思う。

我が家の場合、３人の子供は皆、成人しているので支給対象にはなっていない。

このような事を言うと、「おまえ、もらえないからひがんでるんだろ…」と思われそうだが、幸いにしてなんとか暮らしていけているので、別にひがんでいるわけではない。

そりゃ、もらえるならもらえた方がいいに決まっているけど…

でも、よく考えて欲しい。

安倍政権の時、コロナ関連予算を「２００兆円」と安倍総理が言っていた。

国民一人当たり、２００万円計算だ。

前回の支給額は「１０万円」

ワクチン注射にかかる費用がいくらだかは判らないが、一人当たり１０万円かかったと計算したって、先程の１０万円支給と合わせても「２０万円」という計算になる。

という事は、予算と換算すると、１０分の１しか受け取っていない事になる。
（もちろん、他にもコロナ関連で様々なところで、いくらかの額を受け取っているとは思うが…）

さて、今後この２００兆円を国民が返すことになった時、受け取った額は２０万円で、返す額は２００万円という計算になる事を、皆さんは意識しているだろうか？

だからこそ、無責任に「お金も支給します」なんて言わないで欲しいのだ。

スピードも必要だと思うが、「国の予算」＝「国民の税金」という事を、今一度よく考えて欲しい。

別に公明党の支給案が悪いとは思っていない。

ただ、「１８歳以下」とか「所得制限なし」に、もっとしっかりした根拠を、国民に説明して欲しい。

「大人の都合」ってどんな都合なのか？

「子供」と言えば、何でも通ってしまうと思ったら、大きな間違いだと思う。

言葉は悪いが、資本主義の世の中、子供も大人も「不平等」の中で生きている。

習い事をいっぱいしている家庭があるのに対して、習い事は一つもしていないという家庭もある。

学習塾に行っている子供もいれば、経済的な余裕が無くて通えない子供もいる。

それは、致し方ない事実であって、しかしながら親は子供に「幸せ」を感じてもらう為に、必死になっている。

勉強ができる子もいれば、スポーツに秀でている子供もいる。

大人の杓子定規で、それを「幸せ」に換算して計ろうとするから、世の中がおかしくなるのではないだろうか？

「平等」なんてものは、この世の中に一つもないという現実を、政治家はしっかりと告げるべきではないだろうか？

甘い言葉だけ並べて、現実を直視する事から逃がそうとするのは、「一番の無責任」だと思う。

もし、この世の中に「平等」があるとしたら、それは「時間の流れ」と「生命を授かった者は、必ずその命を終える時が来る」という事だけだと思う。

公明党の方々には、今一度、しっかりと公約の審議を行って、改めるところがあるなら、支持者に頭を下げてでも、改めるべきだと思う。

それが「政権を担う政党」としての、一番の姿だと思う。