施設火災の遺体、都内の福祉会へ…年１０００人の無縁仏

施設火災の遺体、都内の福祉会へ…年１０００人の無縁仏
4月3日14時49分配信 読売新聞

先月１９日に火災が起きた群馬県の高齢者施設「静養ホームたまゆら」に、東京都墨田区の紹介で入居していた６人の遺体は、先月末から今月２日にかけ、社会福祉法人「東京福祉会」（文京区）に引き取られた。

今後、親族などの引き取り手が現れなければ同会で火葬し、練馬区内の納骨堂で５年間遺骨が保管される。

同会が自治体の依頼で行った生活保護受給者らの葬儀はこの２０年ほどで倍増。納骨堂には毎年、１０００柱近くの「無縁仏」が加わる。陶製の骨つぼが、都会の孤独を物語る。

身寄りのない生活保護受給者や身元不明者のための葬儀は、「助葬」と呼ばれる。東京福祉会は、１９１９年（大正８年）に助葬を行う財団法人として発足した。現在、都内で行われる助葬の約６割が同会に依頼されているという。

同会に遺体が引き取られた６人のうち、３人は親族らの引き取り手がなく、近く火葬することが決まっている。残る３人の遺体は、墨田区が親族らに引き取りの意向を確認中だ。

市区町村のケースワーカーは、身寄りのない高齢の生活保護受給者をみとる立場になる。墨田区の４０歳代の男性職員は、今回の火災で亡くなった女性の一人を担当していた。若くして結核を患っていた彼女は、「夫は見捨てずに看病してくれた」と、いつも亡き夫への感謝を口にし、遺影を大切にしていたという。

「たまゆら」での彼女の死に、男性職員は強いショックを受けた。受給者の「死」と度々向き合うケースワーカーは強いストレスに悩む。男性職員は「仕事だからと割り切ることはできない。まして、今回のようなケースはどう受け止めればいいのか」とうつむいた。

同会による１９９０年度の助葬件数は１３５７件だったが、高齢者を中心に生活保護受給者が増加したためか、２００４年度には２９４４件まで増えた。０７年度は２７００件に減ったが、同会では「助葬への参入業者が増えたためで、全体の助葬件数は増えているのでは」と推測する。

無縁仏となる経緯は様々だ。受給者が生前、親族などの連絡先を自治体の福祉事務所に明かさなかったケースもある。死後、福祉事務所が親族らに連絡をとっても、「引き取りを拒まれることも多い」と墨田区の担当者は明かす。

同会が１月末時点で保管している遺骨は計５２６４柱。５年間の保管期間が終わると、同会が管理する埼玉県毛呂山町の合葬墓に埋葬される。

０７年度中に、納骨堂に入った遺骨は９９３柱。一方で、１７４柱が親族らの元に帰った。「生き別れになり、（納骨堂で）数十年ぶりに『再会』を果たすご家族もいる」と、同会福祉部次長の明智賢一郎さん（４５）。毎日約１０件の助葬を執り行うが、「寂しく一人で亡くなった方の人生に思いをはせれば、『流れ作業』のように扱ってはならないと、自らを強く戒めている」と話している。