指定国立大学

　このたび、文科省が国立大学を対象に「三つの枠組み」を設け、各大学が選んだ枠組みに沿って活動を評価する仕組みを設けたことをご存知でしょうか。

　「三つの枠組み」に関する各大学の選択結果は、「世界最高水準の教育研究」が東京大学など16大学、「特定の分野で世界的な教育研究」が東京藝術大学など15大学、「地域活性化の中核」が55大学となっています。今後、タイプの似た大学を集めて成果を競わせる仕組みにより、今以上の大学の生き残りをかけた競争が行われます。

　さらに、昨年文部科学省に設置された有識者会議が平成28年1月の審議結果を取りまとめましたが、その中では新たに「指定国立大学」構想を打ち出しています。これは、世界の有力大学と伍して国際競争力をもち、我が国の高等教育をリードする国立大学を文部科学大臣が指定するというもので、おそらく、「指定国立大学」は、「三つの枠組み」の内、「世界最高水準の教育研究」の15大学の中から選ばれるのではないでしょうか。

　取りまとめでは、「指定国立大学」に備えるべき要素として、１）人材育成・獲得、２）研究力強化、３）国際協働、４）社会との連携、５）ガバナンスの強化、６）財務基盤の強化をあげています。

　他の大学との差別化の考え方は、以前ブログで記載した独立行政法人の「特定研究開発法人」にも通じるものがありますが、私は職業柄、上記要素に加え「指定国立大学」にふさわしいコンプライアンスの構築が求められるのではないかと考えています。

特定国立研究開発法人

　政府は、平成27年12月21日までに「特定国立研究開発法人(仮称)」を新たに設置し、理化学研究所(理研)、産業技術総合研究所(産総研)と物質・材料研究機構(物材研)の3研究機関を指定する法案を、来年1月からの通常国会に提出する方針を決めました。

　以前、このプログで、安陪政権が独立行政法人の内、世界トップレベルになり得る法人を選び出し「特定国立研究開発法人」なるものを設立しようとしていると言いましたが、紆余曲折の末、ようやく実現が見えてきたということです。今後、3研究機関は、優秀な研究者を集めるために高額給与を支払うことなど他の独立行政法人との差別化が計られる見込みです。

　また、契約事務においても他法人と区別される見込みです。独立行政法人では、契約に係る予定価格が少額の場合、入札ではなく随意契約によることができます。これを少額随意契約と言いますが、現在、少額随意契約にできる金額は、全ての独立行政法人で国と同額か又はこれを下回る金額基準となっています。たとえば、工事又は製造をさせるときは予定価格が250万円を超えない場合随意契約を締結することができるといった具合です。特定国立研究開発法人に指定されることによって金額基準を引き上げ、その結果契約事務の迅速さを増すことが期待できるのです。但し、法人の裁量が増やことは、一方で不正等のリスクが増すことも意味しています。これらの法人は、今一層のガバナンス体制の強化が求められることになります。