有明アリーナ

　東京都の小池知事は、東京オリンピック・パラリンピックのバレーボール会場について、有明アリーナの新設を表明することになったようです。また、コスト削減（初期投資額）だけではなく、将来の成長戦略や維持費（毎年度の維持経費）の抑制など、投資の観点も踏まえたアリーナの整備方針も公表するようです。

　運営の方法としては、「コンセッション方式」が有力です。この方式は、平成23年のPFI法改正によって可能となった管理方法で、事業者に独占的な運営権（公共施設等運営権）を与え、事業を行わせる方式となります。コンセッション方式では、インフラ等の事業権（事業運営・開発に関する権利）を長期間にわたって第三者に付与することになりますが、公共施設の所有権は自治体に残ったままであり、また施設の性格によって料金設定の決定権限も留保することが可能なので、この点で民営化とは大きく異なっています。

　いずれにしても、将来の成長戦略や維持費（毎年度の維持経費）の抑制は重要な観点なので、地域の発展に加え、都内にある他の類似施設との競合問題なども考慮した上で、「コンセッション方式」「指定管理者制度」など慎重に検討していただきたいですね。

気仙沼訪問

      　

　12月1日、2日に、大学のサテライト施設のある気仙沼市に訪れました。朝には魚市場にも行きましたが、気仙沼はしっかりした足取りで復興しています。

 

 

 

バレー会場（有明アリーナ）の費用試算

　先日バレー会場（有明アリーナ）を新設した場合の費用の試算が明らかになりました。初期投資（つまり建設費）約340億円、年間の収支差額プラス2.5億円、65年間の修繕費約294億円です。年間の収支差額とは、施設利用収入から人件費や水道光熱費など施設維持費を差し引いた差額です。

　民間の考え方では、毎年の減価償却費が約5.2億円（耐用年数を65年とした場合、340億円÷65年）、毎年の平均修繕費4.5億円（294億円÷65年）かかるので、毎年7.2億円（2.5－5.2－4.5）の赤字となります。

　ただし、前にも述べましたが、公共施設では、赤字は覚悟の上で、せめて年間の維持費だけは回収しようという考えはありなので、収支差額プラス2.5億円というのは決して悪くはありません。本当にそれだけの収入が見込めるのであれば、、、の話ですが。

　また、公共施設で導入されている「指定管理者制度」を導入し、費用対効果も高めなければなりません。

　いずれにしても、前にも言いましたが、初期投資（つまり資本的支出）及び修繕費（つまり建物の価値を高めない修繕、収益的支出）について、都民のコンセンサスを得ることが必要です。

　私は、中学1年生の時からバレーボールをしているので、このニュースはちょっと気になります。ただ、有明アリーナに固執することはないと思うのですが。それより、日本バレーもっと強くなってほしいですね。