ガラの悪い大阪で安月給に風俗も行けず、ヤクザ相手に気性も荒くなり、おとなしい市民や目の上のタンコブの官僚をいびれるとなると、普段の欲求不満も解消される。
検察官は１０００釣りに一番行くという。
ＳＭゴッコに耐えられる人間以外、故障するという。
石井一議員・村木厚子氏を貶める為「小泉元首相の秘書、飯島勲が関与」
http://en.sevenload.com/videos/393FY1e-
大阪地方検察庁
http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/osaka/osaka.shtml
大阪地方検察庁
〒553-8512
大阪市福島区福島1丁目1番60号
大阪中之島合同庁舎
TEL 06-4796-2200
基本的に検察は正義の味方です。（あくまでも基本です？）
被害者支援員にご相談ください。
被害者やその遺族の方々の負担や不安をできるだけ和らげるために，犯罪被害者への支援活動に専従する「被害者支援員」が大阪地検をはじめ全国の検察庁に配置されています。
大阪地検では、常時３名の支援員が、被害者の方々をサポートします。
被害者ホットラインにお電話ください。
被害者の方が検察庁へ気軽に被害相談や事件に関する問い合わせを行えるように，専用電話として「被害者ホットライン」が全国の地方検察庁に設置されています。
大阪地検の被害者ホットライン窓口は
電 話 ０６－４７９６－２２５０
ファックス ０６－４７９６－２２４２
です。また，ご照会いただければ，全国の他の検察庁に設置されている被害者ホットライン連絡先もお知らせいたします。
被害者ホットラインに電話をおかけいただければ，被害者支援員等が対応いたします。直接会って相談したい場合も，まず電話をおかけいただいて，相談の内容をお話しいただくのがよいかと思います。
電話での相談はちょっとという方は，被害者ホットラインにファックスをお送りください。
相談の内容をお聞きした上で，被害者の方々の要望に応じた情報の提供や助言，必要な問い合わせ先の紹介等を行い，被害者の悩みや不安を解消する手助けをいたします。
産経MSN
【人】大阪地検特捜部長に就任 松田一郎（まつだ・いちろう）さん (1/2ページ)
2010.4.5 22:08
昨今、東西を問わず「特捜検察」に対する風当たりが強い。大物政治家の政治資金をめぐる問題では世論調査で「捜査が不十分」と批判され、キャリア官僚の不正を暴いた事件の公判では、証人の大半が供述調書の内容に異を唱える。５日の着任会見ではそうした背景を踏まえた質問が出されたが、「難しい質問やな…」とうなった後、緊張した面持ちでこう答えた。
「時代は刻々と変わるが、特捜部であればこそ摘発できる事件がある。なくなったわけでは、けっしてない」
各地検の特捜部に在籍した期間は通算５年３カ月。大阪では木津信用組合（経営破綻（はたん））の乱脈融資事件、東京では山一証券が廃業する原因となった巨額簿外債務をめぐる粉飾決算事件などに携わった。今、大阪の特捜検察に課せられた使命は「大阪・関西で構造的に横たわる汚職や違法な利権、不正を解明すること」と心得る。
理想の検事像を、測量にたとえてこう表す。一歩ずつ進み、地形や草木を丹念に見る。あるいはアングルを引き、全体を俯瞰（ふかん）する。「両方の力を備える検事でありたいし、そういう若い検事と仕事ができれば幸せ」。
「実直で信頼できる」と周囲の評価は高いが、支えとなる座右の銘は「ない」という。その心は「言葉で自分を律しうるほど、迷いのない人間ではないから」。特捜検察を率いる人材に、時代が冷静な分析力と柔軟な発想を求めているなら、控えめな言葉の端々にそれがある。（小野木康雄）
◇ ◇
大阪府出身、京都大法学部卒。昭和６１年に検事任官。松山地検次席検事、名古屋地検特捜部長、大阪高検検事などを歴任した。家族は妻と１男１女。趣味は読書と音楽鑑賞・演奏で、得意な楽器はギター。５４歳。
【新聞カテゴリ】
19：毎日新聞(社会)
【日付】
20080429
【タイトル】
田中元検事の詐欺：預かり金、当日流用 大阪地検特捜部が起訴
【記事】
田中元検事の詐欺：預かり金、当日流用 大阪地検特捜部が起訴
元特捜検事の田中森一容疑者（６４）が弁護士時代、依頼人から９０００万円を預かり金名目でだまし取ったとされる詐欺容疑事件で、田中容疑者が預かった当日に約４０００万円を会社の事業資金に流用していたことが分かった。大阪地検特捜部は２７日、田中容疑者を詐欺罪で起訴。田中被告は調べに完全黙秘し、接見した弁護士に「国策捜査だ」と批判、古巣の検察と全面対決する意向だ。
共犯容疑で逮捕された元弁護士（７３）と元秘書（４３）は「関与の程度が小さい」として不起訴（起訴猶予）にし、釈放した。【藤田剛、林田七恵】
毎日新聞 2008年4月28日 東京朝刊
【新聞カテゴリ】
19：毎日新聞(社会)
【日付】
20080214
【タイトル】
石橋産業手形詐欺：許被告と田中被告、実刑確定へ－－最高裁、上告棄却
【記事】
石橋産業手形詐欺：許被告と田中被告、実刑確定へ－－最高裁、上告棄却
東京の石油卸商社「石橋産業」から約１７９億円相当の約束手形をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた韓国籍の元会社役員、許永中被告（６０）と元東京地検特捜部検事の弁護士、田中森一（もりかず）被告（６４）に対し、最高裁第１小法廷（横尾和子裁判長）は１２日付で上告棄却の決定を出した。許被告を懲役６年、田中被告を懲役３年の実刑とした２審・東京高裁判決（０６年１月）が確定する。田中被告は近く弁護士資格を失い、収監される。
弁護側は無罪を主張したが、小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べた。
１審・東京地裁は０２年６月、許被告に懲役７年、田中被告に同４年を言い渡したが、２審は「１審判決後に石橋産業が手形債務訴訟で勝訴し（支払い義務を免れて）損害が出なかった」として減刑した。
許被告は事件当時、イトマン事件で商法の特別背任罪などに問われ保釈中だった（その後、実刑が確定し収監）。田中被告は０１年に保釈後も弁護士活動を続け、昨年発刊した自伝本はベストセラーとなった。【高倉友彰】
◇バブルの最中に出会い
２人の接点は、バブルの最中に起きた戦後最大級の経済事件とされる「イトマン事件」にさかのぼる。許被告と共謀した伊藤寿永光・元常務（特別背任罪で実刑確定）の顧問弁護士が田中被告だった。「伊藤より許の言い分のほうが正しい」と、やがて顧問を辞任。許被告が９３年１２月に保釈されると、暴力団組長の仲立ちで保釈祝いをし、急速に親密さを増していく。
許被告は大阪市生まれ。大学中退後、経済成長を背景に建設業に乗り出し、企業乗っ取りや株の買い占めなど大型経済事件では常に名前が取りざたされる存在に。だがイトマン事件で逮捕・起訴され、０５年に実刑が確定した。保釈中の９６年に起こしたのが今回の石橋産業事件だった。９７年１０月には、渡航先の韓国で姿を消したが、９９年１１月に東京都内で見つかり、保釈が取り消され、６億円の保釈保証金を没収された。
一方、田中被告は長崎県・平戸島の生まれ。２５歳で司法試験に合格し、７１年に検察官に任官。大阪地検特捜部時代に、容疑者の自白を巧みに引き出す「割り屋」として頭角を現し、東京地検特捜部に異動後もエースとして活躍した。８８年に弁護士に転身。「検察の退職金が８００万、弁護士の開業祝いだけで６０００万」。金銭感覚がまひしたという。「ヤメ検」弁護士を頼る金融業者、暴力団関係者ら「バブルの紳士」が群がり、彼らの守護神となるのに時間はかからなかった。昨年末に出た対談本で上告について「１００％無理。覚悟してるわ」と語った田中被告。最近は苦学した経験から、奨学金を交付する財団の設立を目指していた。【高倉友彰、田中龍士】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
◇石橋産業事件
許被告らは９６年１～１０月、京都市のノンバンクから受けた融資の返済に充てるため、石橋産業側に「銀行を信用させ融資を引き出すための見せかけ」とうそを言い、額面計約１７９億円の約束手形に裏書させた上で交付させ、詐取した。
毎日新聞 2008年2月14日 東京朝刊
中央大学法曹関係者
検察官
林頼三郎（司法次官、検事総長、大審院院長、司法大臣）
田中萬一（最高検刑事部長 / 初代東京地検特捜部長）
山本清二郎（大阪高検検事長、次長検事、東京地検次席検事 / 草創期の東京地検特捜部長、中央大学理事長）
河井信太郎（大阪高検検事長、東京地検特捜部長 / 草創期の東京地検特捜部主任検事）
有田知徳（福岡高検検事長、高松高検検事長、最高検公安部長、初代名古屋地検特捜部長）
石川達紘（名古屋高検検事長、東京地検検事正、東京地検特捜部長）
井内顕策（最高検検事、東京地検特捜部長(-2005年4月)）
伊藤鉄男（次長検事、高松高検検事長、東京地検検事正、東京地検特捜部長）
岩村修二（仙台高検検事長、東京地検検事正、東京地検特捜部長(-2003年12月)）
笠間治雄（東京高検検事長、次長検事、最高検刑事部長、東京高検次席、東京地検特捜部長）
川島興（大阪高検検事長、東京地検特捜部長）
栗本六郎（大阪高検検事長、東京地検特捜検事）
鈴木敏彦（横浜地検交通部長、1979法卒）
鈴木芳夫（広島高検検事長、仙台高検検事長）
高野利雄（名古屋高検検事長、東京地検検事正）
竹村照雄（広島高検検事長、高松高検検事長、法務総合研究所長、相模女子大理事長）
田村秀策（大阪高検検事長、東京地検特捜部長）
豊嶋秀直（福岡高検検事長、高松高検検事長、公安調査庁長官、1961法卒）
土本武司（最高検検事、白鴎大法科大学院院長）
中津川彰（最高検総務部長、日本公証人連合会会長(2003-)、1958法卒）
堀口勝正（次長検事、最高検刑事部長）
松浦恂（東京高検検事長(2001年7月-)、次長検事(1999年11月-)）
松田昇（最高検刑事部長、法務省矯正局長、元預金保険機構理事長）
水原敏博（名古屋高検検事長、元証券取引等監視委員会委員長）
三井環（大阪高検公安部長）
宗像紀夫（名古屋高検検事長、東京地検特捜部長、現・中大法科大学院教授）
八木宏幸（東京地検特捜部長）
山本修三（さいたま地検検事正、最高検公判部長、東京高検刑事部長、東京地検刑事部長、東京地検特捜副部長）
増田暢也（仙台高検検事長、法務省入国管理局長）
東京大学法曹関係者
法曹
青山正明（福岡高等裁判所長官）
秋山賢三（秋田地裁部総括判事、弁護士）
足立謙三（東京高裁判事）
阿部文洋（東京高裁部総括判事）
池田耕平（東京高裁部総括判事）
池田修（東京高裁部総括判事）
石田和外（最高裁長官）
石渡敏一（司法次官、内閣書記官長、貴族院議員、枢密顧問官）
伊藤榮樹（検事総長）
伊藤芳朗（弁護士）
井本臺吉（検事総長）
岩倉正和（弁護士）
岩田宙造（弁護士、貴族院議員、司法大臣）
岩村通世（検事総長、司法大臣）
上田豊三（最高裁判所判事）
宇都宮健児（弁護士）
浦野雄幸（松山家裁所長）
江見弘武（高松高裁長官）
江尻隆（弁護士）
遠藤誠（弁護士）
大出峻郎（最高裁判事、内閣法制局長官）
大野市太郎（司法研修所長）
大谷直人（最高裁人事局長）
大谷禎男（東京高裁部総括判事）
大谷剛彦（大阪高等裁判所長官）
大西勝也（最高裁判所判事）
岡原昌男（最高裁長官）
鬼沢友直（東京高裁判事）
海渡雄一（弁護士）
筧榮一（検事総長）
鹿子木康（東京地裁判事）
金築誠志（大阪高裁長官）
可部恒雄（最高裁判所判事）
神谷尚男（検事総長）
川勝隆之（秋田地家裁所長）
河上和雄（最高検公判部長）
川口政明（東京地裁部総括判事）
木口信之（横浜地裁部総括判事）
北島敬介（検事総長）
木谷明（東京高裁部総括判事）
木藤繁夫（東京高等検察庁検事長）
草野豹一郎（元裁判官、弁護士）
草場良八（最高裁長官）
久保利英明（弁護士）
倉田卓次（東京高裁部総括判事）
黒川康正（弁護士、公認会計士）
小疇伝（大審院判事）
郷原信郎（東京地検検事、名城大学教授）
後藤昌次郎（弁護士）
頃安健司（大阪高等検察庁検事長）
近藤崇晴（最高裁判所判事）
坂本堤（弁護士）
佐藤勲平（福岡地検検事正、公正取引委員会委員）
佐藤文哉（仙台高等裁判所長官）
塩野季彦（大審院検事局次長、司法大臣 / 思想検事の大御所）
篠原勝美（福岡高裁長官）
島田仁郎（最高裁判所長官）
清水湛（広島高等裁判所長官）
下山芳晴（宇都宮地裁判事）
霜山精一（大審院長、貴族院議員、最高裁判所判事）
定塚誠（東京地裁部総括判事）
白木勇（東京高等裁判所長官）
住田裕子（弁護士）
園尾隆司（東京高等裁判所部総括判事）
反町雄彦（弁護士、LEC取締役）
高山俊吉（弁護士）
竹崎博允（最高裁判所長官）
但木敬一（検事総長）
龍岡資晃（広島高裁・福岡高裁長官）
田中義雄（金沢地検検事正）
辻辰三郎（検事総長）
土屋公献（弁護士、日弁連会長）
鶴岡稔彦（東京地裁部総括判事）
鶴田六郎（名古屋高検検事長）
寺田逸郎（法務省民事局長）
土井香苗（弁護士）
徳永功（奈良地検検事正）
内藤頼博（子爵、名古屋高裁長官、学習院長）
永井敏雄（甲府地家裁所長）
長井秀典（大津地家裁部総括判事）
長島毅（大審院長）
中谷雄二郎（さいたま地家裁部総括判事）
仲戸川展人（千葉地裁部総括判事）
中野並助（検事総長）
那須弘平（最高裁判事）
南波杢三郎（検事、内務省警保局保安課長）
西川知一郎（大阪地裁部総括判事）
西川知雄（弁護士、衆議院議員）
西村利郎（弁護士）
仁田陸郎（東京高裁長官）
橋本乾三（仙台高検検事長）
葉玉匡美（東京地検特捜部検事）
服部悟（東京高裁判事）
花井忠（検事総長）
馬場義続（検事総長 / 経済検事の代表格）
濱田邦夫（弁護士、最高裁判所判事）
原健三郎（東京高裁部総括判事）
原田明夫（検事総長）
平木正洋（東京地裁判事）
弘中惇一郎（弁護士）
樋渡利秋（検事総長）
福井盛太（検事総長、衆議院議員）
福田大助（弁護士、予備校講師）
藤林益三（最高裁長官）
古田佑紀（最高裁判事、次長検事）
細川清（名古屋高裁長官）
堀籠幸男（最高裁判事）
前田博（弁護士）
正木ひろし（弁護士）
増井和男（高松高裁長官）
増島六一郎（元弁護士、中央大学創立者）
桝田淳二（弁護士）
増田晋（弁護士）
町田顯（最高裁長官）
町田幸雄（次長検事）
松尾和子（弁護士）
松尾邦弘（検事総長）
松阪廣政（検事総長、司法大臣）
松本啓二（弁護士）
真野毅（最高裁判事）
三宅正太郎（司法次官、大阪控訴院長、貴族院議員）
三好達（最高裁長官）
村上朝一（最高裁長官）
村上尚文（広島高検検事長）
泉二新熊（検事総長、大審院長、枢密顧問官）
本村健太郎（弁護士）
森脇勝（名古屋地裁所長）
安井久治（長野地家裁所長）
安田三洋（弁護士）
柳川真文（大阪高検検事長）
山室惠（東京高裁判事）
矢村宏（札幌高裁部総括判事）
湯浅卓（国際弁護士）
横田正俊（最高裁長官）
吉河光貞（公安調査庁長官、広島高等検察庁検事長）
米田昭（仙台高検検事長）
和仁亮裕（弁護士）
小和田恆（外務事務次官、国連大使、国際司法裁判所判事）
柳井俊二（外務事務次官、駐米大使、中大法学部教授、国際司法裁判所判事）
Category:日本の弁護士、Category:裁判官、Category:検察官も参照
現状が書き換えられない資料として保存します。 wiki記事
wiki http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E4%BA%95%E4%B8%80
障害者団体向け割引郵便制度悪用事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
障害者団体向け割引郵便制度悪用事件とは、大阪地方検察庁特別捜査部が、障害者団体向けの郵便料金の割引制度の不正利用があったとして、2009年に摘発した事件。
目次 [非表示]
1 事件の概要
2 時系列
3 刑事裁判
4 事件の影響
5 出典・脚注
6 関連項目
事件の概要 [編集]
障害者団体とされる「凛の会」（白山会に改称）や「健康フォーラム」が、2006年～2008年ころ、大手家電量販会社、紳士服販売店、健康食品通販会社などのダイレクトメールを障害者団体の発行物と装い、「低料第三種郵便」として低価格で違法に発送して、通常の第三種郵便物の料金との差額を数十億円単位で不正に免れたとされる郵便法違反事件である。
大阪地検特捜部が公表した捜査結果では、障害者団体6団体の定期刊行物を装って、11社の広告主のダイレクトメール約3180万通が違法に発行され、正規の料金との差額は約37億5000万円を免れたとされている[1]。
低料第三種郵便物として発送するために必要な障害者団体の証明に、厚生労働省発行の虚偽の証明書が使用されており、虚偽公文書作成罪および同行使罪も問題となっているが、証明書の作成権限のあった元局長（当時課長）の指示については、裁判において関係者の多くが否認しており、争点となった。元局長の一審判決では、指示は認められないとして無罪判決がなされている[2]。
時系列 [編集]
この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
2009年2月 - 大阪地検特捜部が、広告会社の社長らを逮捕。
2009年4月 - 大阪地検特捜部が、大手家電量販店など広告主や凛の会の関係者を逮捕。
2009年5月 - 大阪地検特捜部が、厚生労働省元係長、郵便事業株式会社関係者を逮捕。
2009年6月8日 - 大阪区検が、郵便法違反で郵便事業会社新大阪支店長、同新東京支店総務主任、健康食品通販会社取締役営業本部長を略式起訴し、同日、大阪簡裁が罰金の略式命令。
2009年6月14日 - 大阪地検特捜部が、村木厚子・厚生労働省雇用均等・児童家庭局長（不正当時社会・援護局障害保健福祉部企画課長）を逮捕。
2009年6月15日 - 大阪地検特捜部が、厚生労働省などで捜索・差押。
2009年6月27日 - 大阪地検特捜部が、紳士服販売会社営業企画部長と紙製品販売会社九州支店長を略式起訴し、同日、大阪簡裁が罰金100万円の略式命令。
2009年8月 - 健康フォーラム元代表、家電量販会社元販売促進部長、広告代理店元執行役員に、罰金刑の判決。
2010年3月17日 - 凛の会会長に、郵便法違反で有罪判決。
2010年4月27日 - 凛の会主要メンバーに、郵便法違反は有罪、公文書偽造は無罪の判決。
2010年5月11日 - 凛の会発起人に、郵便法違反・公文書偽造ともに有罪の判決。
2010年9月10日 - 村木に無罪判決。
刑事裁判 [編集]
障害者団体関係者
凛の会主要メンバー（元代表）K
郵便法違反の罪と虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われる。郵便法違反の起訴内容は認めたが、虚偽有印公文書作成については、「証明書の作成過程を知らなかった」と否認。虚偽有印公文書作成・同行使罪については、2010年4月27日、大阪地裁で無罪判決（郵便法違反で罰金540万円）。そのため、大阪地検が、同年5月10日に、無罪とした判決について大阪高裁に控訴。
凛の会会長M
郵便法違反の罪に問われ、起訴事実を認めた。第1審では、懲役1年、執行猶予3年、罰金3240万円の判決。2010年3月17日に、大阪高裁において、懲役1年、執行猶予3年、罰金3210万円の判決（罰金の減額は、一部併合罪とした第1審判決には法令適用の誤りがあり、包括一罪であるとしたため）。2010年6月24日に最高裁判所が被告人の上告を棄却する決定をし、同年7月4日に大阪高裁の控訴審判決が確定。
凛の会発起人（元会員）K
郵便法違反の罪と虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われる。大阪地裁での第1審では、起訴事実を認め、供述調書の証拠採用も争わなかった。そのため、検察官主張のとおり事実が認められ、2010年5月11日に、懲役1年6月、偽証明書没収、執行猶予3年の有罪判決となった。しかし、判決後一転して、事実と異なるとして大阪高裁に控訴。
健康フォーラム元代表K
郵便法違反の罪に問われ、2009年8月26日に、大阪地裁で罰金1650万円の判決。
厚生労働省関係者
雇用均等・児童家庭局長（当時障害保健福祉部企画課長）・村木厚子
虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われたが、捜査段階から全面否認。2010年6月に、検察官の論告、弁護人の弁論がなされ、検察官は1年6月の懲役を求刑する一方、弁護人は無罪を主張して結審した。裁判中、証人が供述調書を否認と、関係者のアリバイの裏付け捜査のずさんさが発覚し、裁判官は、証拠供述調書のほとんどを証拠書類として不採用となり、2010年9月10日に、虚偽の証明書作成指示は認められないとして無罪判決が下った。
元障害保健福祉部係長K
虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われて、現在公判中。虚偽の証明書を作成した事実は認めたが、捜査段階の供述とは異なり、独断の行為として元局長の指示・共謀を否定している。
DM代理店関係者
広告代理店・博報堂エルグ元執行役員I
郵便法違反の罪に問われ、起訴事実を認め、2009年8月7日に、大阪簡裁で罰金600万円の判決。
広告代理店・ペン社長K
郵便法違反の罪に問われ、2009年6月26日、大阪簡裁に在宅起訴。
印刷・通販会社・ウイルコ元会長（当時会長）W
郵便法違反の罪に問われ、大阪地裁に起訴。
広告代理店・新生企業社長U
郵便法違反、覚せい剤取締法違反、大麻取締法違反の罪に問われ、大阪地裁に起訴。
広告代理店・新生企業元取締役A
郵便法違反の罪に問われ、大阪地裁に起訴。
DM発行会社関係者
大手家電量販会社・ベスト電器元販売促進部長K
郵便法違反の罪に問われ、起訴事実を認め、2009年8月7日に、大阪簡裁で罰金300万円の判決。
健康食品通販会社・キューサイ取締役営業本部長K
郵便法違反の罪に問われ、事実を認めて略式起訴となり、2009年6月8日に、大阪簡裁で90万円の略式命令。
紳士服販売会社・フタタ営業企画部長U
郵便法違反の罪に問われ、事実を認めて略式起訴となり、2009年6月26日に、大阪簡裁で100万円の略式命令。
紙製品販売会社・伊藤忠紙パルプ九州支店長E
郵便法違反の罪に問われ、事実を認めて略式起訴となり、2009年6月26日に、大阪簡裁で100万円の略式命令。
郵政事業株式会社関係者
新大阪支店長Y
郵便法違反の罪に問われ、事実を認めて略式起訴となり、2009年6月8日に、大阪簡裁で100万円の略式命令。
新東京支店総務主任S
郵便法違反の罪に問われ、事実を認めて略式起訴となり、2009年6月8日に、大阪簡裁で70万円の略式命令。
事件の影響 [編集]
低料第三種郵便物の審査が厳格になった。
出典・脚注 [編集]
1.^ 【郵便不正】新たに1人在宅起訴、2人略式起訴 MSN産経ニュース・2009年6月27日
2.^ 特捜部はなぜ“敗北”したのか ～検証・村木元局長裁判～ NHK追跡!AtoZ2010年9月11日放送分
iZa!「郵便制度不正事件」特集 株式会社産経デジタル
今西憲之と週刊朝日取材班『私は無実です 検察と闘った厚労省官僚村木厚子の445日』 朝日新聞出版
魚住昭『冤罪法廷 特捜検察の落日』 講談社
関連項目 [編集]
博報堂#事件・不祥事
ベスト電器#不祥事
村木厚子
石井一
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