震度計:9割耐用年数切れ…自治体財政難、国負担で更新へ
2009年6月30日 2時30分
95年の阪神大震災を機に都道府県が整備した震度計約2800基のうち、2500基が耐用年数を過ぎたままになっており、地震時に迅速な震度把握ができなくなると懸念されている。自治体が財政難を理由に更新していないことが理由。国は今夏以降、約120億円かかるとみられる費用を全額負担して、今年度中にすべて更新することを決めた。
現在、気象庁が震度計測・発表に使っている震度計は全国に約4200基。このうち2800基が都道府県の設置で、残りは気象庁が約600基、独立行政法人防災科学技術研究所が約800基設置している。
震度計は、地域ごとにきめ細かく被害を把握するため、96~97年に当時の各市町村に1基をめどに設置された。精密機械のため、10年ほどで更新が必要。また当時の震度計は記録容量が小さく、04年の新潟県中越地震では余震でデータがいっぱいになり、本震のデータが消えたこともあった。最近の震度計は記録容量も当時の16倍以上に増え改良も進んでいるという。【野田武】
でも今度の話はまた別のお話になります。
tbsnews
副操縦士が警察に留置され1便欠航
日本航空のパイロットが、滞在先のホノルルで立ち小便をしたために、警察に留め置かれ、この影響で、欠航便が出ていたことがわかりました。
このパイロットは今月24日、ホノルル発成田行きの便に搭乗予定だった日本航空の53歳の副操縦士です。
日本航空によりますと、フライト前日の23日夕方、バーでビールを飲んだ後滞在先のホノルル市内の公園で立ち小便をしていたところを警察官に見つかりました。
副操縦士は警察に連行され、そのまま留め置かれてしまったため、罰金25ドルを支払って解放されたのは2日後の25日でした。
日本航空は副操縦士が空港に現れなかったため、急きょ、別のパイロットを手配するなど対応に追われ、この副操縦士が搭乗予定だった便は運行出来たものの、結局、ホノルル発成田行きの別の1便が欠航し、乗客297人に影響が出ました。
日本航空は今後、処分などを検討するとしています。(29日18:47)
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昭和の剣聖に持田盛二という方がおられた。三島由紀夫が自衛隊に殴り込みに行く前にお手合わせをして貰ったが、竹刀の先に触れることができなかったという名人である。
講談社の野間道場でも教えておられたが、いろいろなところで教授されていた。群馬の出身で橋本龍太郎もお手合わせをして貰っている。
三島はその後、市ヶ谷駐屯地において、関の孫六の名刀をひっさげて自衛官の木刀を上段から真っ二つに斬り落としている。
『昭和の剣聖 持田聖二』
剣道は五十歳までは基礎を一所懸命勉強して、自分のものにしなくてはならない。
ふつう基礎というと、初心者のうちに修得してしまったと思っているが、これは大変な間違いであって、そのため基礎を頭の中にしまい込んだままの人が非常に多い。
私は剣道の基礎を体で覚えるのに五十年かかった。私の剣道は五十を過ぎてから本当の修行に入った。心で剣道しようとしたからである。
六十歳になると足腰が弱くなる。この弱さを補うのは心である。心を働かして弱点を強くするように努めた。
七十歳になると身体全体が弱くなる。こんどは心を動かさない修行をした。心が動かなくなれば、相手の心がこちらの鏡に映ってくる。心を静かに動かされないように努めた。
八十歳になると心は動かなくなった。ただ時々雑念が入る。心の中に雑念を入れないように修行している。
相撲の場合長い意味での修行がどれほどなされているかは知らない。
文学では村野四郎が50迄は読書で蓄積し、書くのはそれからでも遅くない、と言っている。現今の社会の動向からすると、まだまだ未成熟な社会であり、スピードスピードで何でも急ぎすぎるから安倍晋三内閣のように転倒するのである。
宮本武蔵も急げば転ぶと『五輪の書』の中で言っている。何事も調子(ひやうし)が大事であり、サーフィンの波のりのリズムである。
朝青龍もまだこどもこどもしている姿をサッカーでさらしたが、あの姿は全身で若さを謳歌している姿である。あのうれしそうな顔には嘘はない。内閣の一連の嘘に比べればかわいらしいものである。
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就職に入墨御断わりと共産党員お断りは当たり前、更に特定地域の諸諸となっていた。
アメリカのビザ取得には犯罪歴がないこと、ナチズム関係者ではないこと、そして共産党員ではないことであった。
たぶん今でも共産党員はアメリカへ入国できない。
35年前は沖縄にも行けなかった。
私のようにハワイで結婚することももちろんできない。
企業は共産党に突っ込まれるのはダンプカーで突っ込まれるよりも嫌なことである。
しんぶん赤旗
日本電気硝子の違法解雇
迅速な対応・指導を
小池氏要求
写真
(写真)質問する小池晃議員=21日、参院厚生労働委
日本共産党の小池晃議員は二十一日、参院厚生労働委員会でNECのグループ企業、日本電気硝子の例をあげ、派遣先企業の直接雇用・正社員化を求める派遣労働者の労働局への申告に対して、厚労省が迅速に対応し派遣先企業への指導を行うよう求めました。
小池氏がとりあげたのは「日本電気硝子能登川事業場」(滋賀県東近江市)。正社員から契約社員にされ、解雇予告された請負会社の社員十八人が「労働契約法違反の契約途中の解雇であり、偽装請負で三年以上働いたので直接雇用の指導を」と労働局に申告しました。
しかし、労働局が調査に入ったのは解雇日前日で、指導結果もわからないまま解雇されました。
小池氏は、「労働局の立ち入り調査まで二十日間もかかっている。待たされたあげく解雇された。必死に労働局に申告した労働者の気持ちは切実だ。こんな労働行政の対応が許されると思うのか」とただしました。
舛添要一厚労相は、「申請があれば迅速に対応しろと指示している。問題があれば労働局に飛び込んでほしい」「一日も早く労働者の申請に対しては対応する」と言明しました。
小池氏は、滋賀県労連が労働局の抜き打ち調査や、調査結果がでるまで解雇の凍結などを求めていることも紹介し迅速な対応や直接雇用の指導を強めるよう重ねて求めました。
蜘蛛から蜘蛛。
ビルからビル。
いつでも空を飛んでるあなたは誰ですか?
滋賀県広報知事室
おじゃまします!知事です
第11回 日本電気硝子株式会社 滋賀高月事業場
平成20年8月20日 高月町
《日本電気硝子株式会社 滋賀高月事業場について》
*
日本電気硝子(株)は、液晶ディスプレイ用板ガラスの生産量で世界シェア約20%(2008年上半期)を占め、薄型テレビ用基幹部品の供給で国際的に貢献されています。
*
液晶ディスプレイ用板ガラスは、同社の滋賀県内の2事業場(滋賀高月および能登川)で生産されており、世界の約20%を占める同板ガラスが滋賀県から出荷されています。
*
平成19年(2007年)2月に、日本電気硝子(株)と滋賀県立大学とで産学連携推進のための包括協定を締結(第1号)しました。滋賀高月事業場においても、技術者と大学教員・学生との交流が行われています。
知事は生産工程を視察したあと、会社役員や従業員のみなさんと対話を行いました。
《対話の概要》
視察の様子会社経営に当たっての基本理念について
知事 :
*
昭和39年に、人と土地と水という滋賀がもともと持っていた資源に注目され、これだけの生産の場所を作っていただき、感謝している。
*
昭和24年に、日本電気硝子(株)として独立され、その後一貫して滋賀県を中心に事業展開をしていただき、まさに今、世界の液晶ディスプレイ用板ガラスの2割を生産されるという、そういう発展をしていただいたことをうれしく思う。
*
伝統に根ざしながらも、新しい時代の流れを吸収しながら革新を遂げてきたという貴社ならではの企業経営の賜であると思う。
参加者:
* 当社はガラス事業を中核としており、常に時代の赴くところ、その中でガラスがどんな役割を果たしているのか、それを考えて事業展開をしていこう、ガラスを通じて人間の進歩に少しでも寄与したいというのが根本的な理念である。
* 最近では、特に映像産業に関わるガラスというのがわれわれの事業の中核になってきた。
* 当社は素材産業であり、産業の基盤の部分でどれだけ仕事ができるかというのがわれわれの仕事である。
事業転換を決断された動機、心境について
参加者:
* 事業環境がわれわれを動かす。技術が進めば、非常に短期間に世の中変わってしまう。だから、「やるかやらないか」だけである。次の事業を例えば従業員のためにとか地域のために、この土地で仕事を続けるという強い意識を持つかどうか。
われわれはブラウン管事業の先行きに陰りが見え始めた時点で、次のデバイスも手当しようということで、決断というよりは、そうせざるを得なかったというのが正直なところである。
* しかし、そこへつなぐための技術開発が間に合ったということで、ほっとしている。世の中で液晶というデバイスが姿をあらわしたころから液晶用ガラスを手がけ30年、技術開発がぎりぎり間に合った。先輩ががんばっていただいて、その基礎をつくってもらった。
対話の様子仕事をされるにあたってのやりがいや苦労などについて
参加者:
* 世界の20%のガラスを供給する責任というか、本当にやりがいのある仕事を与えられたと思っている。
* ここで働いている人、周りに住んでいる方々にとって当社を誇りにしていただけるようにしたい。工場の美化等すっきりとして清潔感があり、気持ちよく働ける事業場にしたいと思っており、少しずつできてきているのではないかと思っている。
* 工場の敷地外の人に迷惑をかけないというのがまず第一にあるが、それだけでは足らず、いかに貢献できるかを考えている。知事の言う生活環境主義を工場の中でどうしたら活かせるかを考えている。
知事 :
* 地域と共存共栄ということで工夫していただいているのがよくわかった。
参加者:
* 品質保証の仕事をしているが、ブラウン管から液晶への変化に慣れるのに時間がかかった。時代の変化とともに、技術も工場もわれわれも変わっていかなければならないということを身をもって体験した。
今後の事業展開、行政に対する意見について
参加者:
* 滋賀県というのは、地政学的に非常に大事な位置にある。ディスプレイの世界でも近畿地方が非常に大切な産地になっている。
* 大変立地条件のいい土地で、いろんな企業が滋賀県でやりたいと思っているはずなので、行政としても何かの形で後押ししていただければと思う。
知事 :
* 企業誘致は、結構させてもらっている。
参加者:
* われわれも海外で仕事がしたくてやっているわけではない。従業員を守り、地域に貢献するために、やはりこの土地でやりたいという非常に強い意志を持っているので、何らか環境的な整備をしていただければありがたい。
* 次の事業展開として、基本的にはガラスで次の時代の製品を手がけていきたいと思っている。
知事 :
* 多くの人が、湖北・湖西は不利だという。しかし、貴社は昭和30年代から湖北地域に着目され、その有利性を見抜いていただいた。その有利性が損なわれないよう、人育て、交通インフラ、あとエネルギー供給が大事。
参加者:
* 昨年、奇しくも我々のお得意様が大きなプロジェクトを展開している堺や姫路にある製造所から、大阪ガスの都市ガスパイプラインが湖北の地まで届いた。伊勢湾からのパイプラインも近々(平成22年)湖東で接続される予定になっている。
知事 :
* これは、滋賀県にとって、とても大事な隠れたインフラである。
* 水を生み出す山が、今疲弊している。その山は、湖北と湖西が多い。そこで、例えば貴社の従業員の方に少し山に入っていただくなど、地域貢献で緑の森にしていただけたら。
* サービスエリアから出られるスマートインターチェンジを、県内でいくつか、需要のあるところから検討している。
参加者:
* 私は大阪出身だが、子どもを育てるのには、滋賀ほどいい土地はないと思っている。しかし、子どもは都会に行きたがる。やはりここに仕事がないとなかなか定着できない。土地のよさをわかってもらうには、住んでもらわないといけないと思う。
* 湖北のような地域の結びつきが強いところでは、会社も地域の一部と考えて働いていただけていると思う。
知事 :
* その伝統は、是非守っていきたい。地がつながっているということは、水がつながっている。そして、水がつながっているから、森も緑もつながる。
* 高時川の水害も怖いが、地震が怖い。こちらには、柳ヶ瀬断層帯がある。それと川沿いだから地盤が弱い。情報開示をしてリスクを共有する中で、万一の時の防災と減災への備えをお願いしたい。
もし仮にテロリストが核兵器搭載の米艦船を日本領海でシージャックし、テロリストが核搭載艦船のシージャック成功を声明発表した時、日本政府は非核三原則に抵触している問題として発表せざるをえないであろう。
空母ミズリーのシージャックは映画で上映されたことがある。主演はスティーブン・セガールで、悪役はサントリーBOSSの宇宙人である。
それにしても日本の国政の中枢は永田町ではなく霞が関で行われている。
官僚がすべての外交を仕切っているのであり、国際政治の情報も霞が関経由である。
国家の予算を決めるのも国会ではない。
一般会計とは氷山の一角に過ぎない。
米核持ち込み:密約文書引き継ぐ 村田元次官が証言
1960年の日米安全保障条約改定時に核兵器搭載艦船の寄港などを日本側が認めた密約について、87年7月に外務事務次官に就いた村田良平氏(79)=京都市在住=が、前任次官から文書で引き継ぎを受けていたことを明らかにした。村田氏は28日夜、毎日新聞の取材に「密約があるらしいということは耳に入っていたが、日本側の紙を見たのは事務次官になったときが初めて」と証言した。日本政府は密約の存在を否定しており、歴代外務次官の間で引き継がれてきたことを認める証言は初めて。
村田氏によると、密約は「外務省で使う普通の事務用紙」1枚に書かれ、封筒に入っていた。前任者から「この内容は大臣に説明してくれよ」と渡され、89年8月まで約2年間の在任中、当時の倉成正、宇野宗佑両外相(いずれも故人)に説明。後任次官にも引き継いだという。
60年の安保改定時、日米両政府は在日米軍基地の運用をめぐり、米軍が核弾頭の持ち込みを含む装備の重要な変更などを行う際は事前に協議することを確認したが、核兵器を搭載した米艦船の寄港や領海通過、米軍機の飛来は事前協議の対象としないことを密約。この密約は81年5月、毎日新聞がライシャワー元駐日大使の「核持ち込み」証言を報じて発覚したが、日本政府はその後も「米側から事前協議がない以上、核持ち込みはなかったと考え、改めて照会はしない」と密約の存在を否定し続けている。
村田氏はこうした日本政府の対応について「詭弁(きべん)だ。いつまで続けるのか、ぶぜんとした気持ちだ」と批判。密約に関しては「冷戦時代だし、日米それぞれの都合もあれば、機密もあっての話だから、とがめだてする話でもない」と存在を認めるよう求めた。さらに、非核三原則で禁じた「持ち込み」の中に核搭載艦船の寄港や領海通過を含めたことは「ナンセンスだ」として見直しを主張している。
また、77年制定の領海法で宗谷、津軽、対馬など5海峡の領海の幅を3カイリと規定したことについて、村田氏は「(国連海洋法条約で認められている)12カイリまで広げればいいものを広げていない。おかしいと思っていたけど、直接関係していなかったから黙っていた」と指摘。米艦船が5海峡を通過しても「核持ち込み」とならないよう、あえて領海の幅を狭める意図が外務省にあったことを明らかにした。【朝日弘行】
村田 良平氏(むらた・りょうへい)1929年生まれ。京大法学部卒。52年外務省入省。外務事務次官、駐米大使、駐独大使などを歴任。
【ことば】日米の密約
核兵器を搭載した米艦船の寄港や領海通過を認める密約のほか、69年の沖縄返還交渉で「有事の核持ち込み」を認めた▽71年の沖縄返還協定で米国が払うべき「400万ドル」を日本側が肩代わりした--などの密約も発覚。いずれの密約の存在も日本政府は否定し続けているが、関係者の証言や米側の公文書などで裏付けられ「公然のうそ」との見方が定着している。
【関連記事】
* 沖縄密約訴訟:「文書保有せず」国側が争う姿勢
* 小笠原
* 沖縄密約開示訴訟:国側「文書保有せず」 初弁論で争う姿勢--東京地裁
* 密約訴訟:きょう第1回口頭弁論
* 1972年の外務省機密漏えい事件を基にした… /奈良
毎日新聞 2009年6月29日 2時30分(最終更新 6月29日 2時30分)
核密約、外相伝達は「秘密の義務」 村田氏、実名公表に同意
1987年から89年まで、外務事務次官を務めた村田良平氏(79)は29日、日本への米軍核搭載艦船の立ち寄りを日米安全保障条約上の「事前協議」の対象外とした核持ち込みの密約に関して、外務省内に文書があり歴代次官が引き継いできたと共同通信に証言した複数の元次官の1人であることを公表することに同意。次官が外相に密約内容を伝達するのは「秘密の義務」だったと新たに証言した。共同通信の電話取材に答えた。
密約に関する重要証言を行った元次官の1人が、取材源が自身であることを明らかにしたことで、密約の存在を否定し続ける政府に対し真相開示を求める声が強まりそうだ。
村田氏は首相には報告することはなかったとしながらも、時の外相には事実関係を伝えてきたことを明らかにした。さらに、密約問題をめぐり衆院外務委員会が検討する参考人招致について「外務省には今も好意を抱いている。(招致が強制的でなければ)断りたい」とする一方、招致される事態となれば、真相を証言する意向を強く示唆し、国会証言の可能性に含みを持たせた。
2009/06/29 13:15 【共同通信】
核持ち込み密約、外務次官ら管理 首相、外相の一部に伝達
1960年の日米安全保障条約改定に際し、核兵器を積んだ米軍の艦船や航空機の日本立ち寄りを黙認することで合意した「核持ち込み」に関する密約は、外務事務次官ら外務省の中枢官僚が引き継いで管理し、官僚側の判断で橋本龍太郎氏、小渕恵三氏ら一部の首相、外相だけに伝えていたことが31日分かった。
4人の次官経験者が共同通信に明らかにした。
政府は一貫して「密約はない」と主張しており、密約が組織的に管理され、一部の首相、外相も認識していたと当事者の次官経験者が認めたのは初めて。政府の長年の説明を覆す事実で、真相の説明が迫られそうだ。
次官経験者によると、核の「持ち込み(イントロダクション)」について、米側は安保改定時、陸上配備のみに該当し、核を積んだ艦船や航空機が日本の港や飛行場に入る場合は、日米間の「事前協議」が必要な「持ち込み」に相当しないとの解釈を採用。当時の岸信介政権中枢も黙認した。
しかし改定後に登場した池田勇人内閣は核搭載艦船の寄港も「持ち込み」に当たり、条約で定めた「事前協議」の対象になると国会で答弁した。
密約がほごになると懸念した当時のライシャワー駐日大使は63年4月、大平正芳外相(後に首相)と会談し「核を積んだ艦船と飛行機の立ち寄りは『持ち込み』でない」との解釈の確認を要求。大平氏は初めて密約の存在を知り、了承した。こうした経緯や解釈は日本語の内部文書に明記され、外務省の北米局と条約局(現国際法局)で管理されてきたという。
2009/05/31 16:58 【共同通信】
しかし、中国やインドなどは今後食糧不足に陥ることになる。
とりわけわが国では深刻な問題として自給率を上げる方向で進んでいるが今からではかなり遅きに失した。
ただ、広大な土地の囲い込みは食糧目当てばかりではない、バイオメタノールを作るために安価な土地と労働者が必要となる。
多くの先進国は自国で自給率を増やすことができてもエネルギー資源を賄うにはまだまだ不足しているのが現状だろう。
47NEWS
貧困国で進む土地の囲い込み 食料目当てに先進国
食料を確保する目的で、アフリカなどの貧しい発展途上国の広大な土地を、豊かな国の政府や企業が賃貸や売買契約で「囲い込む」例が急増しているとの調査報告を、日本なども出資する研究機関、国際食料政策研究所(IFPRI、本部・ワシントン)が29日までにまとめた。
報告は「囲い込みが貧しい途上国の食料難や人権問題、生態系破壊を悪化させることが懸念される」と指摘、契約に関する「国際的行動規範」を作ることを提言した。
関係者によると、この問題は7月、イタリア・ラクイラでの主要国首脳会議(サミット)の議題となる可能性もある。
IFPRIによると、2006年ごろから、食料自給率は低いが資金力のある国が、農業の近代化が遅れている貧困国の政府などと広大な農地の借用や購入の契約を結び、そこからの作物を独占的に輸入する事業が増え始めた。
2009/06/29 08:37 【共同通信】
ゲーム大国
コスプレ大国
軽犯罪大国
モザイク大国
TV大国
バラエティ大国
借金大国
学歴大国
植民地大国
島国大国
フィギュア大国
スポーツ大国
電化製品大国
自動車大国
残飯大国
コンビニ大国
マクドナルド大国
老人大国
年金破綻大国
税金大国
派遣大国
多くのモデルケースをもつ経済失速大国である。
幼稚化の現象は国をすいたいさせて行く。
そもそも大国など目出すとこうなる。
それと同じで聖職者が性殖者になりやすい。
人間は聖人ではありません。
どうせこの世は男と女! ヘンリー塚本語録
盗撮容疑:男性教諭と妻を逮捕 横浜・公園でトイレ
28日午後4時5分ごろ、横浜市保土ケ谷区花見台の神奈川県立保土ケ谷公園の体育館女子トイレで、同県大和市の女性(43)が個室内にビデオカメラがあるのに気づいた。女性と同時に隣の個室から出てきた女が体育館出入り口付近で男にカメラを渡し、騒ぎを聞いた別の女性が110番。県警保土ケ谷署員が男女を県迷惑防止条例違反(盗撮)容疑で現行犯逮捕した。
同署によると、川崎市多摩区宿河原3、私立カリタス小学校教諭、佐野則芳(44)と妻の会社員、直子(42)の2容疑者。則芳容疑者は同小で美術を教えており、「妻に指示してカメラを設置させた。5年前から数え切れないぐらいやっている。映像は妻と一緒に見た」と供述しているという。同署は自宅を捜索する方針。【池田知広】
下着盗撮:容疑で教諭を書類送検…豊橋市教委が公表せず
愛知県豊橋市教委は10日、市立牟呂中学の男性教諭(35)が3月4日、市内の書店で女子高生の下着を盗撮し、その後依願退職したと発表した。5月12日、県迷惑防止条例違反容疑で書類送検されたが公表せず、6月10日朝、一部メディアが報じたため発表した。
市教委によると、教諭は3月4日午後7時ごろ、書店の文具売り場で女子高生のスカート内を後ろからペン型カメラで盗撮。見つけた警備員が豊橋署に引き渡した。教諭は「大変なことをしてしまった」と2日後に退職願を提出、懲戒処分にならず31日付で依願退職が認められた。約90万円の退職金が支給されたという。
教諭は04年に市内の教諭に採用され、理科を教えていた。市教委は事実を公表しなかったことや、依願退職にしたことについて「甘かったと言われてもしようがない」と釈明した。【中島幸男】
盗撮:容疑で静岡県立大職員を逮捕…JR東海道線内
JR東海道線の電車内で女子高生のスカートの中を盗撮したとして、静岡県警静岡中央署は2日、静岡県磐田市上本郷、県立大職員、小楠哲司容疑者(47)を県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕した。
逮捕容疑は、昨年12月から今年1月にかけ計3回、電車内で向かいに座った女子高生のスカート内をデジタルカメラで撮影したとしている。カメラはハンカチで隠していたという。
同署によると、5月10日、静岡市内の書店で不審な行動を取っていた小楠容疑者を職務質問したところ、穴を開けたショルダーバッグからデジタルカメラが見つかり、自宅から押収したハードディスクに女性3人の下半身の映像があったという。【平林由梨】
毎日新聞 2009年6月2日 11時14分
盗撮:スカート内に携帯 警官を容疑で逮捕--兵庫県警
兵庫県警須磨署は27日、女子大生(20)のスカートの中を撮影しようとしたとして、同県警加古川署交通1課巡査長、持光輝典容疑者(29)を迷惑防止条例違反容疑で逮捕した。
容疑は、26日午後10時45分ごろ、神戸市須磨区のJR須磨駅ホームの階段付近で、女子大生の背後からスカートの中にカメラ付き携帯電話を入れ、撮影しようとした疑い。
持光容疑者は加古川署から帰宅途中で、「女性の足がきれいだったので撮影した」と容疑を認めているという。携帯電話には別の女性の写真が複数記録されており、須磨署は余罪についても調べている。【近藤諭】
盗撮:自衛官を停職40日処分--陸自湯布院駐屯地 /大分
女性のスカート内を盗撮したとして、県迷惑防止条例違反の容疑で逮捕された陸上自衛隊湯布院駐屯地所属の松原真二2等陸曹(43)=日出町豊岡、罰金20万円の略式命令=について、駐屯地は19日、停職40日の懲戒処分にしたと発表した。
駐屯地などの調べによると、2等陸曹は5月10日夕、大分市内の商業施設で、穴を開けたバッグにビデオカメラを隠し、女性のスカート内を盗撮した容疑で警備員に現行犯逮捕された。また、06年8月~09年5月、同市内の別の商業施設などで同様の盗撮を約30回繰り返したことを認めているという。
2等陸曹が所属する西部方面特科隊長は「教育指導を徹底し、同様の事案の再発防止に努める」としている。
注意: 盗撮や犯罪には使わないで下さい。
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マイケル・ジャクソンには子供の他に可愛がっているチンパンジーがいたが、日本人はそのチンパンジーのようにも従順であった。
だれでも従順な犬が可愛いと思うように、マイケル・ジャクソンにとって日本人も可愛く思えたのである。
ジョン・レノンがチャップマンによって射殺されるようなことは日本では起こりえないと安心もできたのである。
同じようにアメリカ国防省も日本は従順であることを知っている。
横須賀はアメリカにべったりの小泉純一郎のおひざ元でもある。
つい先達ってアメリカのイージス艦が出港した米軍基地のある町でもある。
小泉純一郎の応援にも関わらず現職候補者は破れてしまった。ズボンの股の辺りかどうかは知らない。
産経ニュース
小泉元首相の地元・横須賀で現職市長敗れる
2009.6.28 23:22
このニュースのトピックス:次期衆院選
現職を破って横須賀市長に当選した吉田雄人氏(右)=神奈川県横須賀市現職を破って横須賀市長に当選した吉田雄人氏(右)=神奈川県横須賀市
任期満了に伴う神奈川県横須賀市長選は28日投開票され、元市議、吉田雄人氏(33)=無新=が、再選を目指した蒲谷亮一氏(64)=無現=と弁護士、呉東正彦氏(49)=無新=を破り初当選した。吉田氏は、千葉市の熊谷俊人氏(31)、三重県松阪市の山中光茂氏(33)に次ぎ、全国で3番目に若い市長となる。
地元の小泉純一郎元首相が全面支援した現職の敗北だけに、小泉氏の次男、進次郎氏(28)が立候補表明している次期衆院選にも影響を与えそうだ。
現職の蒲谷氏は小泉氏や大半の市議らの支援を受け無所属で出馬し、2期目を目指した。一方の吉田氏は、蒲谷氏が旧自治省出身であることを批判し、「脱官僚」や情報公開を訴え、初当選した。
当選後、吉田氏は「小泉元首相にしろ、民主党にしろ、政党が横須賀を変えることはできないことが証明された」と語り、敗れた現職の蒲谷氏陣営は「小泉人気も通用しなかった」(幹部)と肩を落とした。
新型インフル 宇都宮市40代男性が感染 県内感染者17人に 栃木
2009.6.24 02:10
栃木県宇都宮市は23日、米国に渡航歴のある市内の40代男性が新型インフルエンザに感染したと発表した。これまでの宇都宮大付属学校関連の感染者とは別ルートでの感染。県内感染者は17人となった。男性の症状は軽く、感染の蔓延(まんえん)防止が図られることから自宅療養している。
市によると、男性は21日に米国からユナイテッド航空823便で成田空港に帰国。旅行中にせき、帰国後に鼻水の症状があったため22日に発熱電話相談センターに連絡した。県保健環境センターで行われた詳細(PCR)検査で23日に新型陽性と判明したという。
男性は県北の事業所に勤務しており、県と市は患者の行動や接触者の調査を実施中。また、宇都宮大は付属小学校2年と付属幼稚園の休校・休園措置を26日まで延長。小学校その他学年と付属中学校については24日から授業を再開する。
【新型インフル】群馬県内で初の感染者 対策本部会議を開催
2009.6.26 02:57
群馬県は24日、米国カリフォルニア州から高崎市の実家に一時帰国した男性会社員(36)が、新型インフルエンザに感染したと発表した。県内で初の感染者が確認されたことを受け、県は25日、「新型インフルエンザ対策本部会議」を開催し、発熱外来の設置見送りなど、今後の対応を決めた。
男性は今月21日に航空便で成田空港に到着。バスや鉄道を乗り継ぎ実家に向かった。22日深夜からのどの痛みなどを訴え、24日に医療機関を受診。実家で療養し、容体は安定しているという。
県は25日朝、対策本部会議を開催。弱毒性とされる今回の新型インフルエンザ対策について、国が運用指針を改定したことから、感染が疑われる人を診断する発熱外来の設置は見送ることを決めた。
また、県内10カ所の感染症指定医療機関に限っていた感染者らの診療先を全医療機関に緩和。軽症者は原則、自宅療養で対応することを決定。一方で、糖尿病患者や妊婦など感染で重症化する恐れがある人たちの診療は、かかりつけ医が当たることとした。
大沢正明知事は「正確な情報に基づき冷静に対応していただきたい」と話している。