<維新の会>生活保護に有期制 「八策」に盛り込む方針
大阪維新の会(代表=橋下徹・大阪市長)が次期衆院選に向けて策定中の「維新八策」に、生活保護の受給期間を制限する「有期保護制度」を盛り込む方針であることが分かった。受給者の急増による財政負担の軽減を図るとともに、維新が理念として掲げる「個人の自立」を促す狙いがある。23日から始まる「維新政治塾」の第2クールでの議論・成案化を目指す。
生活保護の有期化を巡っては、全国知事会などが設置した検討会が06年、働ける世代の人の受給期間を「最大5年」とするよう国に提言した。しかし、「本当に必要な人が受給できなくなる」「貧困問題の解決にはならない」といった批判が根強く、政府などで具体的な検討は進んでいない。
有期保護制度の狙いについて、維新の関係者は「働かない受給者の中には『生活保護を受けている方がいい』という人もいるのではないか。自立することが必要だ」と話す。ただ、八策には具体的な受給期間は明示しないという。
また、現行制度では受給者が就労した場合、支給額が給与に応じて減額される仕組みで「就労を阻害している」との指摘があることから、支給額を減らさずに公的機関が給与をいったん預かり、保護終了時に返却する制度も検討する。
一方、維新が3月に公表した八策のたたき台では、年金、生活保護、失業対策などを一本化する「最低生活保障制度」を創設して月額6万~7万円の支給を検討するとしていたが、莫大(ばくだい)な財政負担が見込まれるため、金額を削除する。米軍基地問題については「沖縄の負担軽減を図るロードマップの作成」を挙げていたが、八策への記述を見送る方向。
大阪維新の会(代表=橋下徹・大阪市長)が次期衆院選に向けて策定中の「維新八策」に、生活保護の受給期間を制限する「有期保護制度」を盛り込む方針であることが分かった。受給者の急増による財政負担の軽減を図るとともに、維新が理念として掲げる「個人の自立」を促す狙いがある。23日から始まる「維新政治塾」の第2クールでの議論・成案化を目指す。
生活保護の有期化を巡っては、全国知事会などが設置した検討会が06年、働ける世代の人の受給期間を「最大5年」とするよう国に提言した。しかし、「本当に必要な人が受給できなくなる」「貧困問題の解決にはならない」といった批判が根強く、政府などで具体的な検討は進んでいない。
有期保護制度の狙いについて、維新の関係者は「働かない受給者の中には『生活保護を受けている方がいい』という人もいるのではないか。自立することが必要だ」と話す。ただ、八策には具体的な受給期間は明示しないという。
また、現行制度では受給者が就労した場合、支給額が給与に応じて減額される仕組みで「就労を阻害している」との指摘があることから、支給額を減らさずに公的機関が給与をいったん預かり、保護終了時に返却する制度も検討する。
一方、維新が3月に公表した八策のたたき台では、年金、生活保護、失業対策などを一本化する「最低生活保障制度」を創設して月額6万~7万円の支給を検討するとしていたが、莫大(ばくだい)な財政負担が見込まれるため、金額を削除する。米軍基地問題については「沖縄の負担軽減を図るロードマップの作成」を挙げていたが、八策への記述を見送る方向。