日本の左傾化を憂うブログ

各ニュースを読み解き、政治の動きを解説します。

毎月100万の『文書通信交通滞在費』の使途公開を渋った立憲民主党!立民議員の疑惑はさらに深まる

2022-03-16 17:19:53 | 政治全般

 

■世間の注目を集めた「文書通信交通滞在費」の問題

国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」をめぐり、先月31日の衆議院選挙で初当選した議員などにも先月分が全額支給されたことに対し、野党内では、在職日数に応じて日割りで支払う制度に改めるべきだという声が広がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211116/k10013349041000.html



【文書通信交通滞在費(ぶんしょつうしんこうつうたいざいひ)とは??】
国会議員が、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等(国会法第38条)のため、
月額100万円を支給される手当。略称は文書通信費、文通費。


文書通信交通滞在費」は国会議員に対し、歳費とは別に毎月100万円が支給されているもので、その月の在職期間が一日でも、全額支払われる仕組みとなっていることから、先月31日の衆議院選挙で初当選した議員などにも、先月分の全額が支給されました。

これについて、日本維新の会の松井代表は15日、「永田町は世間の常識からかけ離れている。議員の仕事をしていないのだからもらうのはおかしい」と批判し、党として寄付する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211116/k10013349041000.html


▼日本維新の会・小野たいすけ氏から「世間の常識とかけ離れている」と問題提起の声が上がる

【小野 泰輔(おの たいすけ)】
日本の政治家、日本維新の会所属の衆議院議員(1期)。
元地方公務員。前熊本県副知事。元衆議院議員公設秘書。

OGPイメージ

国会の常識、世間の非常識|小野たいすけ official note|note

特別国会が終わりました。初日に新人議員には現金で歳費と文書通信交通滞在費が支払われました。 文書通信交通滞在費の額がどうにもおかしいのです...

note(ノート)

 

 

特別国会が終わりました。初日に新人議員には現金で歳費と文書通信交通滞在費が支払われました。

文書通信交通滞在費の額がどうにもおかしいのです。
10月31日に当選したということで、歳費(いわゆる給料)は日割り計算(約3万円)となっているのですが、文書通信交通滞在費は満額の100万円が支払われました

これはおかしいのではないか、と衆議院事務局に確認したところ、今の法律では1日でも任期がかかっていると満額が出る仕組みになっており、日割りにはなっていないとのこと。しかし、これは世間の常識からしたらおかしいことです。


疑問の声が上がっている「文書通信交通滞在費」(以後、「文通費」と記載)。名目は、郵送代、通信費、交通費などで、国会議員一人当たり月々100万円が支給されます。年間にすると1200万円、税金で賄われています。国会議員の交通費には、そもそも特権があります。民営バス・鉄道・地下鉄は無料、JR、航空会社の運賃は公費で負担されます。にもかかわらず、この「文通費」は非課税で、領収書の提出は不要、使途の報告や返還義務はなく、目的外に使用しても、罪に問われません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/001298ea4e4bc6b5839637d5b43370ca140f655d



毎月100万という大金は何に使われているのか。
国民感情として「使途を知りたい」「非常識」と感じるのは当然のことでしょう。


■文書通信交通滞在費の使途の自主公開を渋った立憲民主党!何か都合悪いことでもありましたか??



自民党の高木毅、立憲民主党の安住淳両国対委員長は18日、国会内で会談した。10月31日投開票の衆院選で当選した新人議員に10月分の「文書通信交通滞在費」100万円が満額支給された問題を巡り、12月召集予定の臨時国会で日割り支給に変更する法改正を実現する方針で一致。新人議員への100万円支給に批判が出ていた。

(中略)

文通費を巡っては17日、自民、公明両党が臨時国会で日割り支給に変更する法改正を目指す考えで一致。立民も日割り支給に加え、国庫返納を可能にする法整備を急ぐ方針を決めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/001298ea4e4bc6b5839637d5b43370ca140f655d

福山哲郎・立憲民主党

2010年の政権時に、当選直後の歳費支給を日割にしました。文書通信滞在費が日割扱いでなかったことは、立法府として問題だったと思います。申し訳...

Twitter

 

▼ところが……使途の自主公開を「混乱する」として見送った立憲民主党

立民、文通費の使途を独自で公開せず

立憲民主党は28日の常任幹事会で、国会議員に月額100万円支給される「文書通信交通滞在費」(文通費)について、党独自の方法での使途公開はしな...

産経ニュース

 

立憲民主党は28日の常任幹事会で、国会議員に支給される月額100万円の「文書通信交通滞在費」について、使途を自主公開する党独自のルール制定の見送りを決めた。先の臨時国会では、法改正し使途を公開すべきだと訴えていた。同じく法改正を主張した日本維新の会は既に公開済みで、国民民主党も来年1月分から公開を決めている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/151513

立憲民主党・西村智奈美幹事長も言い訳「各党同じルールでやらないと意味がない」



【西村 智奈美(にしむら ちなみ)】
国際関係学者。立憲民主党所属の衆議院議員(6期)、立憲民主党新潟県連代表、立憲民主党幹事長(第2代)、立憲民主党ジェンダー平等推進本部長。夫は元立憲民主党衆議院議員の本多平直で、戸籍上の姓は本多。

ちなみに維新と国民は使途公開済、自民党も新人議員らは全額寄付している
先の臨時国会では、法改正し使途を公開すべきだと訴えていた。同じく法改正を主張した日本維新の会は既に公開済みで、国民民主党も来年1月分から公開を決めている。

 

【寄付へ】100万円の文書通信交通滞在費 自民党の新人議員ら全額寄付へ

国会議員に毎月100万円支払われる文書通信交通滞在費について、自民党の茂木幹事長は、先月31日に当選したばかりの議員については先月分を全額、...

youtube#video

 

 

国会議員に支給される文書通信交通滞在費(文通費、月額100万円)が、10月31日に当選した衆院議員にも10月分の満額が渡されていた問題で、自民党は16日の役員会で、新人や元職議員に対して返還を求める方針を確認した。返還分については、寄付先を今後検討する。茂木敏充幹事長が役員会後の会見で明らかにした。
https://digital.asahi.com/articles/ASPCJ3TMPPCJUTFK005.html

この立憲民主党の手のひら返しには他野党も呆れ

文通費をめぐっては、日本維新の会や国民民主党は独自の方法での使途公開を決めている。維新幹部は「立民はあれだけ自民党に法改正を迫っていたのに、結局は使途公開をしたくない自民に合わせている。最初からやりたくなかった証拠ではないか。やらないなら法案を出さなければいいのに」と皮肉った。
https://digital.asahi.com/articles/ASPCJ3TMPPCJUTFK005.html



結局、臨時国会での法改正は立憲民主党の反対もあり、実現せず

国会議員に月額100万円が支給される文書通信交通滞在費について、今の国会での改正が見送られることになりました。

来週21日の会期末を前に、自民党の高木国対委員長は、「日にちがないので難しい」として、改正を事実上断念する考えを示しました。

文書通信費について自民党は、日割り支給を先行させて改正するよう主張しているのに対し、野党側は使いみちの公開や残額の国庫返納義務も合わせて改正するよう求めており、意見の隔たりは埋まりませんでした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/406ac1a2d9ce6e138b5c8b55ae451546d248e4aa

▼Twitterでは自主公開を渋る立憲民主党に「どうせ口だけ」「やっぱり立憲民主党」とシラけたコメントが目立つ

🇺🇦仕事🐰参院選比例は「矢田わか子」

立憲民主党には、公開できないようなやばい使途に使っている議員がたくさんいるのでしょうね。立民が「文書通信交通滞在費」の使途、自主公開見送り「...

Twitter

 

 

Epica🇺🇦🇯🇵

「立憲民主党の西村幹事長は28日の記者会見で、文書通信交通滞在費(文通費)について、自主的な使途公開を当面の間、行わない方針を明らかにした。...

Twitter

 

 

■立憲民主党は過去にも歳費(7万円)の自主返納を拒否していた事実がある……

参議院は定数を6名増やしたことを受けて、さすがにその分は自分たちの歳費を減らそうということで、一割を上限に「自主返納」できることになっています。

この自主返納について、「維新は全員やってます、皆さんやっているんですか?!」と東議員が呼びかけたところ、

自民「全員やってるよ!」
公明「公明党もやってるぞ!」
立憲・国民民主「……」

挙げ句に「定数を増やした自民が悪い!」と叫ぶ始末。
https://go2senkyo.com/seijika/143644/posts/98624

ピーチ太郎2nd

【参議院議員 ¥77,000自主返納】維新 東「【返納しない会派】がある。自民党さんは❓」自民「やってます」東「公明党さんは❓」公明「当然で...

Twitter

 

おまけに、多数決で決まったことを「我々は(自主返納に)反対していた!」と開き直り…「民主主義の否定だ」と批判が飛んだ

足立康史 衆議院議員

立憲民主党と公明党大阪府本部は、民主主義を理解してない様子。 https...

Twitter

 

 

足立康史 衆議院議員

◆歳費返納法案立憲民主党 反対↓自公など賛成多数で成立↓立憲民主党 反対したから従わない◆池田市百条委公明党議長 設置に賛成を↓維新は反対↓...

Twitter

 

 


ウクライナに対し”前例のない支援”を行った日本政府に海外からも賞賛の声が上がっている!

2022-03-16 17:04:53 | 政治全般

 

■ロシアからの侵略により日々過激さを増しているウクライナ情勢

ロシアとウクライナの停戦協定が開催されているが先行きは不透明

ロシア・ウクライナ停戦交渉 14日にオンラインで 協議が進展するかは不透明

ロシアとウクライナの停戦交渉について、ロシア側は次回の交渉がオンライン形式で14日に行われると明らかにしました。タス通信によりますと、ロシア...

TBS NEWS

 

 

 

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【速報】4回目の「停戦協議」 午後5時半からオンラインで開催(2022年3月14日)

 ロイター通信はウクライナとロシアの停戦協議が日本時間の14日午後5時半から始まると伝えています。  ロイター通信はウクライナ政府関係者の...

youtube#video

 

 

ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、両国の4回目の停戦協議が14日、オンライン形式であった。同日午後にいったん中断し、15日にも引き続き協議をすることになった。一方、ロシア軍はウクライナ西部にも大規模な攻撃を加えるなど、犠牲者は増え続けている。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ3G6S07Q3GUHBI01M.html


今も多くのウクライナの民間人が犠牲となっている

ウクライナ東部で人道危機 民間人死者1500人超

【ワシントン=渡辺浩生】米国防総省高官は11日、ロシアのウクライナ侵攻で、首都キエフ制圧を目指す露軍の部隊が中心部から北西約15キロにとどま...

産経ニュース

 

 

米国防総省高官は11日、ロシアのウクライナ侵攻で、首都キエフ制圧を目指す露軍の部隊が中心部から北西約15キロにとどまる一方、別の部隊が東方20~30キロまで進軍したとの見方を示した。郊外の市街地を激しく砲撃し、キエフ包囲に向けた態勢を整えているもようだ。現地メディアによると、露軍に包囲された東部マリウポリでは市民の死者が1582人に達した。人道危機が深刻化している。
https://www.sankei.com/article/20220312-T4RYQLOBHRKNXFQANMG2XZ2D2A/

また、ウクライナ当局は12日、ロシアの侵攻後、全土で子供79人が死亡、約100人が負傷したと発表した。

露軍は11日、制圧した南東部メリトポリの市長を拘束した。米メディアによると、ロシアの侵攻後、政治当局者が拘束されたのが明らかになるのは初めて。ウクライナ政府は、民間人を人質に取るのは戦争犯罪だと非難した。
https://www.sankei.com/article/20220312-T4RYQLOBHRKNXFQANMG2XZ2D2A/

■3月4日、日本政府は”前例のない支援”としてウクライナに対し防衛装備品を提供を決定!

日本政府による「前例のない支援」が実現する
自衛隊の防弾チョッキなどの装備品を他国に提供するのは初めてだという。

岸田文雄総理は3月4日、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、同国の要請を踏まえて自衛隊が保有する防弾チョッキやヘルメット等の装備品を提供する方針を伝えた。欧州最大規模の原子力発電所に対する攻撃について「最も強い言葉で非難する」と述べた。
https://www.epochtimes.jp/p/2022/03/87963.html

岸田総理は会談で、防弾チョッキなど自衛隊が保有する非殺傷性の装備品を提供する方針を伝えた。ウクライナ南東部ザポロジエ州の原子力発電所に対する攻撃は決して許されてはならない暴挙であり、「福島第一原子力発電所の事故を経験した我が国として、最も強い言葉で非難する」と述べた。ゼレンスキー氏は日本の支援と対ロシア制裁について感謝の意を伝え、原発への攻撃は「世界の安全保障に対する重大な脅威」であると一致した。
https://www.epochtimes.jp/p/2022/03/87963.html

岸田総理はウクライナに、防弾チョッキなど自衛隊が保有する非殺傷性の装備品を提供する方針を伝えた

3月8日、自民党会合にて「防衛装備移転三原則」改正案が出された
出席した議員から大きな異論は出ず、
その日の夜には物資を運ぶ自衛隊機が日本を出発している。

ロシアから軍事侵攻を受けているウクライナ政府からの要請を踏まえ、政府は支援物資として防弾チョッキやヘルメット、それに防寒服や非常用の食料など、自衛隊が保有する物資を提供する方針です。

このうち防衛装備に当たる防弾チョッキを提供するため、政府は国際法違反の侵略を受けているウクライナに殺傷能力のない装備品に限って提供できることを明記した「防衛装備移転三原則」の運用指針の改正案を8日朝の自民党の会合に示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220308/k10013519881000.html

自衛隊法116条の3は、自衛隊の任務に支障がない範囲で装備品を他国に渡すことを認めている。今回、対象として防弾チョッキとヘルメットのほか、非常用食料や防寒服、テント、発電機、カメラ、衛生用品など殺傷能力がないものを想定する。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030400776&g=pol

装備品を乗せた自衛隊は第1便のあとすぐに第2便が出発し、さらには米軍の支援も得ている

政府は8日、ロシア軍の侵攻を受けるウクライナに防衛装備品である防弾チョッキを提供するため、輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定した。同日夜、航空自衛隊小牧基地(愛知県小牧市)で自衛隊の輸送機1機が防弾チョッキなどの物資を積み、出発した。輸送機は隣国のポーランドに向かう。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030400776&g=pol

khb東日本放送 | ウクライナ支援の第2便出発 自衛隊機に防弾チョッキやヘルメット

 

ウクライナ支援の自衛隊装備品を米軍機で輸送へ(2022年3月15日)

 岸防衛大臣はウクライナへの支援を巡り、自衛隊の装備品などの物資の一部をアメリカ軍機で輸送すると発表しました。  岸防衛大臣:「日米両国が...

youtube#video

 

 

▼日本の支援に対し、アメリカが賞賛!「日本は歴史的な役割を果たした」



米国のエマニュエル駐日大使は3月4日、日本政府がロシアの侵攻を受けるウクライナに自衛隊の防弾チョッキや防寒服などの物資を提供する方針を決めたことを受け「自由、民主主義、人間の尊厳、そして国際法に対する強い意志を示している」との声明を発表した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6ae2f6edd67ac6db9839a4b3d5f31a1c18081f3

エマニュエル氏は、今回の日本の対応に関し「防衛装備品の提供を通じてウクライナに重要な支援を行うという前例のない決定」だと高く評価。岸田文雄首相に対し「世界とウクライナ国民が心から望むリーダーシップの形を再び示してくれた」と謝意を述べた。

また、「全ての民主主義国は、ウクライナ国民とウクライナ軍の意志と抵抗を後押しする役割を担っており、日本はその歴史的な役割を果たしてくれた」とも語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6ae2f6edd67ac6db9839a4b3d5f31a1c18081f3

▼米大手新聞社ワシントンポストも「日本の決意を強調している」と評価!


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Russia’s invasion prompts more assertive foreign policy from Japan

Like Germany, the other World War II-era aggressor turned pacifist nat...

Washington Post

 

日本は今週、ウクライナからの難民を受け入れ、防弾チョッキをキエフに送ることを発表しました。これは、歴史的に難民を歓迎せず 、軍国主義の過去のために自主的な武器輸出が禁止されている国によって講じられた特別な措置です。
https://www.washingtonpost.com/world/2022/03/05/japan-ukraine-russia-foreign-policy/

外国からの圧力なしに下された決定であり、戦後の日本のアイデンティティを支える平和主義的価値観に反する姿勢であるモスクワの行動を支持しないことを示すという日本の決意を強調している。
https://www.washingtonpost.com/world/2022/03/05/japan-ukraine-russia-foreign-policy/

■ウクライナに対し支援を続ける日本政府

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岸田首相 ウクライナからの避難民 日本への受け入れを表明 | NHKニュース

【NHK】ロシアの軍事侵攻をめぐり岸田総理大臣は2日夜、記者団に対し、ウクライナから避難した人の日本への受け入れを進める方針を明ら…

NHKニュース

 

 

ロシアの軍事侵攻をめぐり岸田総理大臣は2日夜、記者団に対し、ウクライナから避難した人の日本への受け入れを進める方針を明らかにしました。

「まずは親族や知人が日本にいる人たちを受け入れることを想定しているが、それにとどまらず人道的な観点から対応する。今後もウクライナを強力に支えるためにG7=主要7か国をはじめとする国際社会との連携を強化していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220302/k10013510691000.html

小野田紀美【参議院議員(岡山県選挙区)】

【ご注意】今回ウクライナから避難された方々は、部会の提言にも記載しているように侵略戦争からの一時的な「避難民」であり難民ではありません(難民...

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3月2日以降、既に47人のウクライナ避難民を受け入れている

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ウクライナ避難民に1年間働ける在留資格 13日までに47人が入国:朝日新聞デジタル

 ロシア軍の侵攻を受けて日本に一時的に避難しているウクライナ国民について、政府は15日、国内で1年間就労できる在留資格への変更を認めると発表...

朝日新聞デジタル

 

ロシア軍の侵攻を受けて日本に一時的に避難しているウクライナ国民について、政府は15日、国内で1年間就労できる在留資格への変更を認めると発表した。ウクライナでの情勢が改善するまで、この資格の延長も認めるという。古川禎久法相が同日の閣議後会見で明らかにした。

 岸田文雄首相は2日、避難民の受け入れを表明。現時点の対象者は在日ウクライナ人約1900人の家族や知人らで、13日までに47人が「短期滞在」の在留資格で入国している。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ3H3G9MQ3GUTIL065.html

▼ウクライナへの支援の動きに国民も賞賛!日本中でも支援の声が広がっている

日髙政雄

宮崎のフェニックスリゾートは、ロシアからの侵攻を受けているウクライナからの避難民を受け入れるそうです。受け入れ施設は、シーガイアのラグゼ一ツ...

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monusagi1

避難民受け入れ、支援活動素晴らしい。日本国内の生活困窮者への支援も同様に行っていただきたいです。— monusagi1 (@mo...

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mina

群馬県大泉町、ウクライナ避難民受け入れとのニュース素晴らしいね、決断が早い!こういう自治体にふるさと納税をして支援したいなと思う&mdash...

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前国家安全保障局長として活躍した北村滋氏、現在は民間の立場から日本の安全保障のため力を尽くす!

2022-03-03 17:53:51 | 日記

■北村氏は長年国家安全保障局長として活躍してきたが、病気を理由に退任した



政府は6日の閣議で、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障局(NSS)の北村滋局長(64)を退任させ、秋葉剛男・前外務事務次官(62)を充てる人事を決めた。7日付。北村氏が股関節の治療で手術と入院が必要となったため、退任させる。

警察庁出身の北村氏は、2006年9月に発足した第1次安倍政権で首相秘書官、民主党の野田佳彦首相、首相に返り咲いた安倍晋三氏のもとで計8年近くにわたり内閣情報官を務めた。
引用元:https://digital.asahi.com/articles/ASP7642KVP76UTFK005.html

 

▼各国の要人も絶大な信頼を寄せていた北村滋 前国家安全保障局長とは何者か?

国家安全保障局とは、安倍前総理が創設した国家安全保障会議の一組織である

【国家安全保障局とは何をするところ??】

国家安全保障局は多省庁間にまたがる政策調整、情報収集などを機能的に行います。
また、日本版NSCができることによって、他国の同様な組織のカウンターパート、すなわち対話相手として受け皿ができるようになり、他国との連携がスムースに行くことを期待されています。
国家安全保障会議を恒常的にサポート。内閣官房の総合調整権限を用い、国家安全保障に関する外交・防衛政策の基本方針・重要事項に関する企画立案・総合調整に専従。

緊急事態への対処に当たり、国家安全保障に関する外交・防衛政策の観点から必要な提言を実施。(事態対処のオペレーションは、危機管理の専門家である内閣危機管理監等が引き続き担当。)

関係行政機関等に対し、適時に情報を発注。また、会議に提供された情報を、政策立案等のために活用(情報の「総合整理」機能)。


日本の安全保障のためには絶対必要であるスパイやテロ行為特定秘密保護法も整備


 

北村氏は内閣情報官のとき、特定秘密保護法の整備に携わった。NSCの会合は、まさにブラックボックスだ。「北朝鮮情勢について」など議題が明らかにされるだけで、議論の中身が一切、公開されない。
引用元:https://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-18/2016081801_03_1.html

北村氏は、現在の外事警察の体制に関連して、「我が国の機密を保護するための防諜法規が未だ整備されないなど、決して十分とは言えない状態にある」などと不備を指摘し、「秘密保全法制」(秘密保護法のこと)の必要性を強調しています。
引用元:https://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-18/2016081801_03_1.html

ピーチ太郎2nd

【スパイ防止法】江崎道朗「昭和50年代半ばから60年にかけて、自民党が作ったが世論の反対で成立しなかったスパイ防止法があるが、その中身は”ほ...

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▼【アメリカ】トランプ前大統領や当時の政府高官も北村局長に異例の”敬意”を払っていた

トランプ前大統領「君がシンゾーの『ナショナル・セキュリティ・アドバイザー』か!」(2020年1月8日)

君が俺の親友、シンゾーの『ナショナル・セキュリティ・アドバイザー』か!」

2020年)1月8日(日本時間9日未明)、米ワシントン・ホワイトハウス。訪米中の北村氏は、建物の主であるトランプ氏から歓待を受けた。

(中略)

米大統領が海外政府の首脳以外と面会することは極めてまれだ。米国が北村氏の存在に一目を置いていることを裏付けた。
引用元:https://www.sankei.com/article/20200210-7DUVCGUDBZNSDI3W6D7NVQMP44/

当時のポンぺオ国務長官も最も敬意を表す”最敬礼”で北村局長を迎えていた


当時、アメリカの国務長官であったポンぺオ氏は北村局長を”最敬礼”で出迎えていた

昨年9月24日、ポンペオ国務長官に面談したが、なんと最敬礼を受けたのだ。以下の画像をご覧いただきたいが、国務長官は右手を胸に当て微笑んで、北村局長を迎えている。
いうまでもないが、米国では右手を胸に当てるのは、聖書や国旗に対する態度であって、「最敬礼」、最も相手に敬意を示す態度だ。


2021年1月26日には北村局長に対し、民間人や外国人などに授与する最高級の勲章である米国防総省特別功労章を授与!!


政府は26日、北村滋国家安全保障局長が米国防総省特別功労章を授与されたと発表した。米政府は理由について、日米同盟の強化や「自由で開かれたインド太平洋」の協力、日米豪印の4カ国での協調への推進への貢献を認めたと説明した。受章は2020年12月付。

同功労章は1947年に創設された。米国防長官が民間人や外国人などに授与する最高級の勲章になる。国家安全保障局によると日本人の受章は極めて珍しい。
引用元:https://www.sankei.com/article/20200210-7DUVCGUDBZNSDI3W6D7NVQMP44/

 

▼北村氏は現在は民間の立場ではあるが……氏の著作を外交評論家が絶賛!

外交評論家・船橋洋一氏が絶賛した北村氏の著作

 

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情報と国家

 

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船橋氏はこれまでも国益をグローバルな視点から考察してきた



船橋 洋一(ふなばし よういち)
日本の評論家、コラムニスト、元新聞記者。学位は法学博士(慶應義塾大学)。元朝日新聞社主筆。大佛次郎賞選考委員(2011年より)。三極委員会メンバー。一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ理事長。]

 

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『情報と国家――憲政史上最長の政権を支えたインテリジェンスの原点』北村滋著 評者:船橋洋一【新刊この一冊】|文化|中央公論.jp

評者:船橋洋一  本書は、日本のインテリジェンス・ツァーとして米国、韓国、ロシアなどの主要国のインテリジェンス機関トップと丁々発止やりあった...

中央公論.jp

 



本書は、日本のインテリジェンス・ツァーとして米国、韓国、ロシアなどの主要国のインテリジェンス機関トップと丁々発止やりあった情報のプロ中のプロによる国家インテリジェンス論である。著者は、民主党の野田佳彦政権、自民党の安倍晋三政権と菅義偉政権の3代にわたって官邸中枢でインテリジェンスと安全保障政策の双方を担当した稀有な経験を有する。
引用元:https://chuokoron.jp/culture/118836.html

安倍政権の下、日本の政府も国家安全保障局の設置をはじめ「国家安全保障国家」としての「国の形」を形づくりつつあるが、にもかかわらず、インテリジェンス機構はまだそこに明確に組み込まれていない。

著者は、「内閣情報官は実質的に内閣情報調査室の長であるにもかかわらず、法令上は官房長官や副長官といった官邸要路を補佐するスタッフとされ、まるで個人商店のようです。情報機構としての恒常性を持つ組織にすることが大事だと思います。残念ながら、在任中には実現できなかったですが、それがこれからの課題だと思います」と述べる。
引用元:https://chuokoron.jp/culture/118836.html

 

北村氏の指摘を「重い」として「為政者は耳を傾けるべきである」としている

この指摘は重い。政治家によっては内閣情報官を「情報関心」ではなく、「政治関心」に基づく"御庭番"として使おうとするかもしれない。また、現在の「個人商店」型のインテリジェンスは、本来、担保されるべきインテリジェンスの独立性、つまりは政策立案との「垣根」をあいまいにする危険がある。

英国の歴史家のイアン・カーショーが名著『運命の選択1940-41――世界を変えた10の決定』で指摘したように、戦前の日本の戦略と統治の失敗の一つが、このインテリジェンスと政策立案の「垣根」の失敗だったこと、そして福島原発事故の背景に「リスク評価」と「リスク管理」の「垣根」の失敗があったことを我々は想起しなければならない。
引用元:https://chuokoron.jp/culture/118836.html

 

現在は経済安全保障を中心にコンサルティングする会社を経営している北村氏

OGPイメージ

Mr.インテリジェンスの正体は 北村滋元国家安全保障局長が語る10年 | NHK政治マガジン

10年近くにわたり、政権の中枢、総理大臣官邸で「インテリジェンス(情報収集・分析)」と「安全保障」に深く携わった人物がいる。北村滋。安倍政権...

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10年近くにわたり、政権の中枢、総理大臣官邸で「インテリジェンス(情報収集・分析)」と「安全保障」に深く携わった人物がいる。

北村滋。

安倍政権では“最も総理に面会した男”として、史上最長の政権を情報面で支えた一方、職責上、業務の内容がほとんど公にされず、活動は謎めいていた。

彼は何を目指し、何を成し遂げてきたのか。単独インタビューで迫った。
引用元:https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/77988.html

政府のNSS=国家安全保障局の局長を去年(令和3年)7月に退任し、会社経営を始めた北村。
私は、若者であふれかえるオフィスに少々面食らいながら、いま何をしているのか聞いてみた。
「コンサルティング。クライアントに経済安全保障を中心にアドバイスする仕事ですよ」
引用元:https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/77988.html

 

民間の立場ではあるが、今でも北村氏はインテリジェンスの世界に身を置き日本の安全保障のために力を尽くしている

「安全保障はね、『DIME(ダイム)』なんだよ」

DIMEとは、
diplomacy (ディプロマシー=外交)
intelligence(インテリジェンス=情報収集・分析)
military (ミリタリー=軍事)
economy (エコノミー=経済)
この頭文字をとった言葉だ。

「4つ全部で安全保障なんだよ。決して外交と防衛だけが安全保障じゃない。その間にはいろいろあって、中でも日本はインテリジェンスと、エコノミーが欠けていると言われている。ただ、今回、経済安全保障法制ができれば、わが国もようやく『DIME』に入りつつあるって事だよ」
引用元:https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/77988.html

インテリジェンスの専門家ゆえ、北村は、他省庁から警戒され、時に対立も招いた。
一方、北村はアメリカ政府やオーストラリア政府から、日本人として初めて、情報業務で顕著な功績のあった人物として、表彰されている。

北村自身は、みずからに対する毀誉褒貶はものともせず、インテリジェンスの世界に身を置き、日本の安全保障を完全なものとすべく奮闘するのだろう。今後の活動に引き続き注目していきたい。
引用元:https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/77988.html

 

現在は自民党の安全保障調査会勉強会にも出席し、岸田政権のサポートに徹している模様

 

牧原秀樹 まきはらひでき 衆議院議員 自民党 埼玉5区

安全保障調査会勉強会。今日は北村滋元内調室長が講師でした。SNS上では国籍は分かりません。ロシアや中国は大規模なサイバーアタックの1つとして...

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