日本の左傾化を憂うブログ

各ニュースを読み解き、政治の動きを解説します。

立憲民主党、政府に逆張りした経済政策を打ち出すも、中身スカスカのバラマキ給付案ばかりで国民もうんざり

2023-11-24 17:06:12 | 日記



■「税収の還元」「所得税減税」の意向を示した岸田総理に中身スカスカの「バラマキ」対案を出してくる立憲民主党ｗｗｗｗ





所信表明演説で「所得税減税」を明言した岸田総理


岸田総理大臣は衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、新たな経済対策をめぐり、物価高の負担を緩和するための一時的な措置として税収の増加分の一部を国民に還元すると強調し、所得税の減税を念頭に具体策の検討を進める意向を示しました。
引用元：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231023/k10014234331000.html


臨時国会の召集を受け、岸田総理大臣は23日、衆参両院の本会議で所信表明演説を行いました。
冒頭、岸田総理大臣は、防衛力強化や少子化対策など時代の変化に応じた課題に取り組み、結果を出してきたとしたうえで「今後も物価高をはじめ国民が直面する課題に『先送りせず、必ず答えを出す』との不撓不屈の覚悟をもって取り組んでいく」と述べました。
そして「30年来続いてきた『コストカット経済』からの変化が起こりつつある。この変化の流れをつかみ取るために『経済、経済、経済』、何よりも経済に重点を置いていく」と述べました。
引用元：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231023/k10014234331000.html


そして「国民への還元」では、急激な物価高に賃上げが追いつかない現状を踏まえ、負担を緩和するための一時的な措置として、税収の増加分の一部を国民に還元すると強調し、所得税の減税を念頭に「近く政府与党政策懇談会を開催し、与党の税制調査会での早急な検討を指示する」と述べました。
引用元：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231023/k10014234331000.html

 


▼立憲民主党が政府に逆張りして出した経済対策が中身スッカスカだと話題にｗｗｗｗ

10月18日、立憲民主党が1世帯3万円の「インフレ手当」給付を柱とする緊急経済対策を発表した。

給付は低所得世帯だけでなく中間層も含み、全世帯の約6割が対象で、総額7兆6000億円規模の経済対策になる。加えて、ガソリン税の「トリガー条項」発動や、低所得の子育て世帯に子ども1人あたり5万円の給付などを提言した。

泉健太代表は「手当が必要なところに重点的に予算を配分していく。ばらまきではない」と説明。ただし、消費税や所得税の減税については「即効性に欠ける」とし、見送った。
引用元：https://smart-flash.jp/sociopolitics/257306/1/1/


 

「増税メガネよりショボい…」立憲民主党“1世帯3万円”のインフレ手当に幻滅の声「政権とる気皆無なんやろな」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

 

 

 







「今すぐできない減税よりも速やかな給付を！」エッ！？






「多くの人が呆れているのは、3万円という金額のショボさと、減税を見送ったことの2点です。野党なのだから、3万円という現実的な数字ではなく、もっと大きく出て欲しかったということ。そして何より減税に触れなかった点が大きい。
日本維新の会は18日に経済対策の提言案をまとめ、社会保険料の減免を柱に、消費税を一律8％にすることを盛り込んでいます。また、国民民主党も所得減税を求めています。

（中略）

野党第一党としては、存在感をアピールする絶好のチャンスのはずです。立憲民主党は、消費税の5％への減税を公約にした2022年の参院選で敗れたこともあり、慎重になっているのはわかるのですが…」（週刊誌記者）
引用元：https://smart-flash.jp/sociopolitics/257306/1/1/

▼そもそも、立憲民主党はつい最近まで減税を訴えて選挙を戦っていたはずだがｗｗｗｗ



 

『生活安全保障』とかいうキャッチフレーズで惨敗した2022年参院選……公約の中には「減税」も入っていた。

2022年夏の参議院選挙に向け、立憲民主党は「生活安全保障」をキャッチフレーズに、物価高騰対策など3つの重点政策を発表しました。
　立憲・泉健太代表：「特に立憲として最重点で取り組みたい3本柱。物価高・教育無償化・安全保障を、特に重点をおいて全国で訴えを広げていきたい」
（中略）
重点政策では、ウクライナ情勢を受けたガソリンや小麦の価格高騰対策のほか、消費税率5％への時限的な減税や最低賃金を時給1500円に引き上げることなどを訴えています。
引用元：https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000252908.html

立憲民主党の枝野幸男代表（当時）は2021年9月27日、次期衆院選公約の第6弾として経済政策を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大にともなう経済対策として、所得税免除や消費税減税を打ち出している。「分配」を重視し、富裕層への課税強化や労働法制の見直しなどによって格差是正をめざす。
引用元：https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000252908.html

 

■立憲民主党の出す政策はいずれも「ぼくのかんがえたさいきょうのせいさく」レベル





▼バラマキを批判しながら「エネルギー手当」というバラマキ政策を披露

 

 

立民 泉代表 “1世帯 月3000円の「エネルギー手当」支給を” | NHK

【NHK】物価高騰への対応をめぐり、立憲民主党の泉代表は、電気料金の負担軽減策がことし9月までとなっていることから、政府に対し、1…

NHKニュース

 

 


物価高騰への対応をめぐり、立憲民主党の泉代表は、電気料金の負担軽減策がことし9月までとなっていることから、政府に対し、10月から半年間、「エネルギー手当」として1世帯当たりひと月3000円を支給するよう求める考えを示しました。
現在、政府が行っている家庭や企業の電気料金の負担軽減策は、ことし9月までとなっており、10月以降の対応は決まっていません。
引用元：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230721/k10014137801000.html



「一時しのぎだけではない電気料金高騰対策を」と言うが、一時しのぎ以外のなんだと言うのか


 

一時しのぎだけではない電気料金高騰対策を。「電気料金高騰対策」を経産大臣に申し入れ

　立憲民主党は6月8日、「電気料金高騰対策についての提言」を西村康稔経済産業大臣に申し入れました。これは立憲民主党と日本維新の会両党の政務調査会長の下、実務者が

立憲民主党

 


立憲民主党は6月8日、「電気料金高騰対策についての提言」を西村康稔経済産業大臣に申し入れました。これは立憲民主党と日本維新の会両党の政務調査会長の下、実務者が数度にわたりエネルギー価格高騰に関する勉強会を開き、政府の電気料金高騰対策の問題点を踏まえ提言としてとりまとめ、両党で要請したものです。
引用元：https://cdp-japan.jp/news/20230608_6223


提言では政府の対策の問題点として、（1）事業者への補助金制度では、いわゆる「中抜き」の懸念があること、（2）一律の引き下げでは省エネへのインセンティブが働きにくいこと、（3）エネルギー高騰の度に電気料金を減額するような支援を行うことはできず持続可能性を欠くこと、（4）低所得者への支援が手薄なこと、等を指摘。電気料金対策について、（1）電気事業者への補助金投入でなく需要家（利用者）への直接給付とすること、（2）最終消費者の省エネ・節電へのインセンティブが働く激変緩和制度とすること、（3）一過性の対策ではなく、持続的に省エネ・節電に資する設備・家電への投資を促すこと、（4）価格高騰による影響が大きい低所得層への手厚い対応を行うことを原則とすべきと提案しました。
引用元：https://cdp-japan.jp/news/20230608_6223





▼子ども予算強化キャンペーン…とにかくやってる感を出すのに必死！


 

【代表会見】「自治体でも国政でも子ども予算を増額させ支援するのが立憲民主党」泉代表

　泉健太代表は7月21日午前、国会内で記者会見を開き、子ども予算強化キャンペーンや電力料金高騰対策などについて話しました。■豪雨災害への各自治体議員の取り組

立憲民主党

 


立憲民主党として今回、きょう皆様に発表するという意味では、「子ども予算強化キャンペーン」、これをスタートさせたいと思っています。
　立憲民主党は「子ども・若者応援政党」でありますから、当然全国各地で我々はその取組をしていきたいと思っていて、より具体的に、地方議会においても、各自治体議員それぞれが現場を回って地元住民や子育て支援施設の声を聞き、子ども予算を強化させる。各自治体においての子ども予算、当然ながら国のほうとしてもその子ども予算を強化していくという意味を込めて、「子ども予算強化キャンペーン」、これをスタートさせていきたいと思っています。

2023年7月21日
引用元：https://cdp-japan.jp/news/20230721_6481





▼ネットでは「何も中身がないｗｗｗ」と立憲民主党が示した経済対策に非難轟々











政府の逆張りのように政策を出す立憲民主党は中身はスカスカで、もはや論理も破綻している。
せめて、一応野党第一党として存在するのならば、自分たちが当初主張していた方針くらいは貫いてみてはいかがか。





ついに異例の問責決議案を提出された沖縄県・玉城デニー知事！もはや県政はめちゃくちゃ、県民も「中国の自治区になる」と知事に辞任を求め始めた

2023-11-15 17:04:42 | 日記


■辺野古移設を巡る最高裁判決を拒否した玉城デニー知事、ついに異例の問責決議案を提出される






【激ヤバ】辺野古問題を巡り、最高裁の判決を拒否した沖縄県・玉城デニー知事



 

辺野古訴訟　沖縄県の敗訴確定へ　 | TBS NEWS DIG (1ページ)

アメリカ軍・普天間基地の辺野古移設をめぐり、沖縄県が国の関与取り消しを求めている裁判で、最高裁は弁論を開かないまま、判決を来月言い渡すことなどを決めました。この...

TBS NEWS DIG

 


アメリカ軍・普天間基地の辺野古移設をめぐり、沖縄県が国の関与取り消しを求めている裁判で、最高裁は弁論を開かないまま、判決を来月（2023年9月）言い渡すことなどを決めました。このため、沖縄県の敗訴が確定する見通しとなりました。

アメリカ軍・普天間基地の移設をめぐっては、名護市辺野古沖の軟弱地盤の改良工事を含む国の設計変更申請を県は不承認としましたが、国土交通大臣がこれを取り消す裁決をしたほか、申請を認めるよう県に是正の指示を出していました。
引用元：https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/680532?display=1


これに対し県は、裁決と是正指示が違法だとして、取り消しを求める2つの裁判を起こしましたが、福岡高裁那覇支部は今年3月、訴えをいずれも退けました。
判決を不服とした県が最高裁に上告し争っていましたが、最高裁はこのうち、裁決の取り消しを求めた裁判ではきょうまでに上告を退ける決定をし、県の敗訴が確定しました。
また、是正指示の取り消しを求めた裁判については、来月（2023年9月）4日の午後3時に判決を言い渡すことを決めました。
引用元：https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/680532?display=1



沖縄県側が司法判断に従わないために、国が代執行提訴する事態に

 

【主張】県の「辺野古」拒否　国の代執行提訴は当然だ

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は５日、国が県に代わって工事に必要な設計変更を承認する「代執行」のため…

産経ニュース

 

 

地方自治法第２４５条は、都道府県知事が法令に反する事務処理をしたり、事務処理を怠ったりしたとき、国が高裁に代執行訴訟を提起できると規定している。玉城デニー知事はこれまで、設計変更の承認を求める国の勧告にも指示にも従わなかった。

（中略）

しかしその義務を果たさず、斉藤国交相が９月２７日までに承認するよう勧告すると「判決内容を精査する必要がある」といって拒否した。斉藤国交相は勧告を「指示」に引き上げ、１０月４日までに承認するよう改めて求めたが、玉城氏は同じ理由で従わなかった。
玉城氏の対応は、法治主義の原則を踏み外すものであり、到底認められない。
すでに最高裁判決から１カ月がたつ。この間、県幹部の間では「承認やむなし」の声が広がっていた。法令に基づき行政を遂行する立場にある県が、司法判断に従わないとなれば、行政上さまざまな支障が出るのは必至だからだ。
引用元：https://www.sankei.com/article/20231007-HDLJD7TUABOBFD3PMPYY5VETVU/

 

そして事実上、最高裁判決に「従わない」姿勢を示した玉城知事……やばすぎ

 

 

「期限内に承認困難」　辺野古移設で玉城デニー知事、勧告に応じず

沖縄県の玉城デニー知事は２７日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先となる名護市辺野古沖の軟弱地盤改良工事の設計変更に関する政府の承認勧告に対し「承認は困難」…

産経ニュース

 


玉城氏は期限内の承認が難しい理由について「最高裁判決の内容を精査したうえで対応を検討する必要がある」と説明した。「県民や行政法学者などから様々な意見が寄せられ、県政の安定的な運用をはかるうえで意見の分析をする必要がある」とも主張した。国交省側には文書で回答を送付する。

設計変更を巡っては、承認しなかった県に対する国の是正指示の違法性が法廷で争われた。最高裁が4日に国の対応を適法とする判決を言い渡し、県は変更を承認する法的義務を負った。だが県が態度を明らかにしなかったため、国は地方自治法に基づき27日までに承認するよう県に勧告していた。
引用元：https://www.sankei.com/article/20230927-V5Z2S7FOFNOHRATFSMH4KUQ6BU/

 




▼玉城知事、ついに県議会に「問責決議案」を提出される……これも異例の事態



沖縄県名護市辺野古の新基地建設問題への判断など玉城デニー知事の県政運営を巡り、県議会野党の自民と中立の公明、無所属の会の3会派と無所属1人の計23人は19日、玉城知事の問責決議案を連名で赤嶺昇議長宛に提出した。23日の県議会9月定例会最終本会議で採決される見込み。
新基地建設で軟弱地盤改良工事に伴う沖縄防衛局の設計変更申請を巡って、代執行訴訟に応訴した玉城知事の判断は「司法の終局的判断にあらがうという法治国家にもとる言動。地方自治体の長たる能力と資質に欠ける」と主張した。
引用元：https://ryukyushimpo.jp/news/entry-2392192.html






問責決議案は否決されたが、結果としてわずか1票差だった


沖縄県議会は２３日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題などを巡る玉城デニー知事の言動や行政運営に看過できない問題があるとし、初の問責決議案を採決した。賛成２３、反対２４の１票差で否決されたが、審議直前にも県による不適切な会計処理が発覚し、本会議が一時空転するなど大荒れとなった。玉城氏の責任を問う声は今後も一段と高まりそうだ。
引用元：https://www.sankei.com/article/20231023-M3MIFFGP3BJIXMJRYIGR54GOZA/



審議直前にも県による不適切な会計処理が発覚し、本会議は大荒れ……やばすぎ



２３日の県議会では、県土木建築部が所管する２件の事業で、手続きミスにより約２億３千万円の国庫補助金を受けられない可能性が出ている不祥事について土木環境委員会が開かれ、県側が改めて謝罪するとともに経緯を説明した。
その後に本会議が開かれ、問責決議案が採決される予定だったが、新たに県保健医療部で不適切な会計処理が発覚。県議会議長が玉城氏に説明を求めようとしたものの、「本日は仕事がないから」との理由で玉城氏が登庁しておらず、野党議員から「議会軽視」との怒声が飛び交うなど大荒れとなった。
予定より遅れて午後５時すぎに行われた問責決議案の討論では、無所属の県議から玉城氏の辞職と出直し選挙を求める声も上がった。採決では共産党など「オール沖縄」系の県議が反対したため僅差で否決されたが、自民党県議からは「玉城県政は崩壊寸前だ。県民生活がないがしろにされており、その責任を引き続き追及していく」との声が上がっている。
引用元：https://www.sankei.com/article/20231023-M3MIFFGP3BJIXMJRYIGR54GOZA/

 




▼沖縄県民も玉城県政に危機感「このままでは中国の自治区になってしまう」玉城知事に辞任を求める県民運動が展開


 

「中国の自治区になってしまう」　玉城デニー知事に「辞任」求め120人　県民運動展開へ　県議2人も出席　浦添で集会 - 琉球新報デジタル

「中国の自治区になってしまう」　玉城デニー知事に「辞任」求め120人　県民運動展開へ　県議2人も出席　浦添で集会 - 琉球新報デジタル

琉球新報デジタル

 


玉城デニー知事に辞任を求める「緊急県民大会」（主催・日本沖縄政策研究フォーラム、沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を実現させる沖縄地方議員連盟）が4日、浦添市産業振興センター結の街で開かれ、約120人（主催者発表）が参加。「玉城県政を放置していると、沖縄はチベットやウイグルのような人権のない中国の自治区となってしまう」として、知事に辞任を求める大規模な県民運動を展開するため、年内に「沖縄未来会議」の結成を目指す決議を採択した。
引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/86007e290b51ce8d70671c1a21e19ceb7b23638f


自民党の座波一県議は、玉城県政が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する姿勢を続けている現状について「反対するのはいいが、結論のない反対を続けることは、県民に何をもたらすのか」と疑問視。知事の訪中にも触れ「沖縄は尖閣諸島問題で抗議する気がないという印象を与えた。自治体の長としてやってはいけない外交まで展開した」と追及した。
　自民党の仲村家治県議は、県政の不祥事が相次いでいる事態について「知事は謝罪はするが、減給など目に見える形の責任は取らず、その場限りで議会をすり抜けてきた」と批判した。
引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/86007e290b51ce8d70671c1a21e19ceb7b23638f


仲間信之宜野座村議は、玉城知事がスイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説したことに「どこの国を利するのか。中国だ。外患誘致罪で告訴状を出そうと、今、弁護士と（告訴の詳細を）調べている」と述べ、賛同する人たちを募って知事を告訴する意向を明らかにした。
　決議文では、知事の国連演説が沖縄の人々は先住民族であるとの誤解を広げたと指摘。知事が最高裁判決に従わず、辺野古移設の設計変更申請を不承認とする姿勢を変えないのは「前代未聞の悪事」としている。
引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/86007e290b51ce8d70671c1a21e19ceb7b23638f

 

■県政はめちゃくちゃなくせに、中国に媚びへつらってばかりの玉城知事、もう辞めてください

 



▼行政ミスで違法手続き…玉城知事率いる沖縄県政の杜撰さ

 

県は昨年度の特別会計で赤字決算となった事が判明し、今年度の収入から補填すると発表しました。

赤字分となったのは土木建築部港湾課が所管する宜野湾港と中城湾港の整備事業、あわせて約１１９万円で、決算作業の中で集計を誤り歳入を多く見積もったことが原因です。

４月１日から５月末の出納整理期間に修正する手続きをとらなければなりませんでしたが、今年６月上旬に出納事務局の指摘で判明しました。

地方自治法では赤字での決算は違法となるため、県は今年度から不足分を繰り上げる補正予算案を県議会の９月定例会に提出します。

県では去年も行政手続き上のミスが相次いでいました。
引用元：https://www.fnn.jp/articles/-/582985

 

特別会計の赤字計上は「違法」、出納期間後の繰り上げ充用も「違法」



赤字は県港湾課が2特別会計の歳入を過大に見積もったことが原因。宜野湾港整備事業特別会計では21年度とすべき施設使用料を22年度歳入に計上し、中城湾港では施設使用料の一部を重複して計算していた。実際の現金がいくら収納されたかの確認も出納整理期間内(4月1日～5月31日まで)に行っておらず赤字状態が放置されていた。地方自治法(第208条第2項)では赤字を放置し続けることは違法と規定している。
引用元：https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1779974.html


違法状態とならないためには、出納整理期間内に特別会計ごとに23年度歳入から繰り上げ充用を行う必要があった。県は、今月26日に開会予定の9月議会に繰り上げ充用するための補正予算案を提出する方針だが、出納整理期間閉鎖後の繰り上げ充用も地方自治法違反に当たる。
引用元：https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1779974.html

 

▼中国大使と会談するも「尖閣」スルーしてへらへらする玉城知事






中国・呉江浩駐日大使と会談した玉城知事「友好関係構築のため相互協力」と言いつつ尖閣についてスルー



玉城デニー知事は6日、中国の呉江浩駐日大使と県庁で面談し、中国と沖縄の友好を深める方針を確認した。県議会の赤嶺昇議長が5日、呉大使に尖閣諸島問題や沖縄周辺への弾道ミサイル発射に抗議する要望書を渡しており、玉城知事は「議長からの要望も政府に対して要望しているもので、その点を理解しながらよろしくお願いします」と議長の要望書に言及。ただ、自ら抗議はしなかった。呉大使は「意見の食い違いもあるが、しっかりと確認して平和、友好と協力に力を入れていこう」と応じた。
引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/358a9c79fdeb145d1c4a6a0d4cd7dc3b05078bc0

 

 

会談前日には赤嶺県議会議長が中国大使に抗議の要望書を提出していたにも関わらず、玉城知事「その点よろしくお願いします」




県議からは当然ながら「考えられない！」と反発が出ている

 


尖閣諸島を行政区域に抱える石垣市から選出された大浜一郎県議は、知事が大使との面談で尖閣問題に関して抗議しなかったことについて「考えられないこと。抗議しないのは、相手の言い分を認めたことになり、中国の宣伝活動に利用される。言うべきことは言わないと互恵関係は築けない」と批判。
県が「地域外交」の一環として中国との友好を推進していることについて「知事には外交センスはない。そもそも、知事が外交などやるべきではない」と断じた。
前日に行われた赤嶺議長と呉大使の面談に関しては、尖閣問題などで抗議の意思を示すよう、事前に議長に要望していたと明らかにした。
引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/358a9c79fdeb145d1c4a6a0d4cd7dc3b05078bc0




▼ネットでも玉城知事に対し「国賊」「早く辞めろ」という声が紛糾している








もはや沖縄県知事としての能力も資格も皆無な玉城知事は一刻も早く退陣していただきたい。
議会の問責決議案の提出も当然だ。沖縄と県民のために働かない県知事など必要ない。