■憲法改正への大きな一歩！岸田総理が先陣を切り、与野党がついに動き出す！
⇓所信表明でも憲法改正へ熱意を見せていた岸田総理
岸田文雄首相は６日に行った所信表明演説で、憲法改正に向け、国会議論の活発化と国民の理解を深める必要性を訴えた。首相は自民党総裁任期中の改憲に意欲を見せており、党の体制も見直すなど〝改憲シフト〟を鮮明にしている。
「われわれ国会議員には憲法のあり方に真剣に向き合っていく責務がある」
首相は演説でこう語り、与野党の枠を超えた国会議論に期待感を示した。同時に、「国民理解のさらなる深化が大事だ」として、国会議員に国民の議論を喚起する役割も求めた。
(中略)
首相は党政調会長時代から改憲をテーマにした地方政調会を開き、改憲を実現する上で国民の理解の重要性を実感してきた。今回、改組した「憲法改正実現本部」に、全国遊説などを担う「国民運動委員会」を設置したのもその表れだ。
首相は周囲に「一部の人だけ盛り上がるのではなく、裾野を広げる必要がある」と語る。
https://www.sankei.com/article/20211206-TG2WTZIPABOIRLA5L4T5WHHJ54/
▼「憲法改正実現本部」にてついに岸田総理が初会合！
岸田総理大臣は21日午後、先の衆議院選挙のあと「憲法改正推進本部」から名称を改めた自民党の「憲法改正実現本部」の初めての総会に出席しました。
この中で、岸田総理大臣は「自民党の4項目の改正案は極めて現代的な課題であり国民にとって早急に実現しなければならない内容が盛り込まれている。
日本の法制の中で唯一、国民投票が規定されている憲法を改正するので国民の理解が重要であることは言うまでもない」と指摘しました。
そのうえで「国民の理解が進み雰囲気が変わることで間違いなく国会での議論を後押しする要因になる。国会での議論と国民の理解を車の両輪と考え、総力をあげて結果を出すようお願いする」と述べ、憲法改正への取り組みを強化するよう要請しました
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211221/k10013397771000.html
⇓会合には安倍元総理、麻生副総裁も出席
会合には安倍晋三元首相や麻生太郎副総裁、高村正彦元副総裁も出席し、最高顧問に就任した。
茂木敏充幹事長、福田達夫総務会長、高市早苗政調会長らは顧問に就いた。
本部長の古屋圭司・元拉致問題相は「（衆参両院の）憲法審査会でしっかり審議せざるを得ない環境（作り）を党をあげてやっていこう」とあいさつした。
https://digital.asahi.com/articles/ASPDP66VYPDPUTFK00V.html
⇓岸田総理は改正を確実なものとするため「一部先行もあり得る」と柔軟な姿勢を示していた
憲法改正をめぐり、岸田総理大臣は内閣記者会のインタビューで、自民党が改正案として示している「自衛隊の明記」や「緊急事態対応」などの4項目を同時に改正することにはこだわらず、一部を先行させる形もあり得るという考えを示しました。
この中で岸田総理大臣は、憲法改正について「自民党では党改革と憲法改正の2つが重要なテーマであり、茂木幹事長を中心に取り組んでもらいたい。新体制でしっかり取り組むという決意や覚悟を示していかなければならない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211119/k10013354991000.html
▼現在、中国による尖閣諸島周辺の領海侵犯が常態化したり、北朝鮮からのミサイル問題など安全保障が大きな課題となっている
近日、中国による尖閣諸島周辺での領海侵犯が常態化しているにも関わらず、
憲法の制約のせいで日本は積極的な防衛行動をとれずにいる
日米首脳は４月の会談時の共同声明で、中国の脅威を念頭に、台湾海峡の「平和と安定の重要性」を強調した。尖閣諸島を含む沖縄と、台湾の平和と安全は切り離せない。
北朝鮮の核・ミサイル、日本人拉致の問題は解決の兆しがみえない。新型コロナウイルスの感染拡大で３度目の緊急事態宣言が４都府県に発令されている。
これらの危機を乗り切るに当たって、今の憲法は十分ではない。早期の改正が必要である。
まず指摘したいのは、日本の平和を守っているのは憲法第９条ではなく、自衛隊と日米安保条約に基づく米軍の抑止力であるという点だ。
力の信奉者である中国や北朝鮮が日本の憲法を尊重するはずもない。冷戦期の旧ソ連も同様だった。
抑止力の整備が安全保障や外交力を裏打ちするが、９条を旗印にする陣営はそれを理解せず、現実的な安全保障政策を妨げてきた。
安保関連法の制定などはあったが、９条の弊害はなお根強い。
https://www.sankei.com/article/20210503-GIDAQQR5ZRIIPBW4DXYXV5QEKE/
■憲法について論じないのはもはや”時代遅れ”、時代に合わせてアップデートしていくべき
⇓戦後70年以上も変わっていない日本国憲法、ドイツでは58回も改訂されている
難局が重なる中で、現憲法は施行７４年を迎えた。
世界の国々は、時代の要請に即した形で憲法を改正しています。主要国を見ても、戦後の改正回数は、アメリカが6回、フランスが27回、イタリアは15回、ドイツに至っては58回も憲法改正を行なっています。しかし、日本は戦後一度として改正していません。
▼国民民主党、日本維新の会が改憲に向け、憲法審査会に出席し積極的な姿勢を見せている
国民民主党は、先月、党の独自性を出したいとして、立憲民主党と、去年から衆議院で組んでいた統一会派を離脱したものの、今後もできるかぎり連携を維持し、選挙協力も進めたいとしています。
国民民主はこれまで「野党側」の幹事懇に参加していたが、憲法改正が必要との立場で先の衆院選でも憲法審の定例開催を訴えた。
党内には「立憲民主党や共産党などが憲法審の開催に反対し、議論が進まなかった」（幹部）との声があり、与党側に入ることで、改憲に慎重な立憲などを牽制（けんせい）する狙いもある。
https://digital.asahi.com/articles/ASPD874SWPD8UTFK014.html
⇓日本維新の会も憲法改正に積極的！国民民主党と連携も
憲法改正をめぐって、国民民主党の玉木代表が、自民党や日本維新の会の幹部らと会談を重ねているため、立憲民主党から批判的な声が相次いでいて、選挙協力などに影響するという見方も出ています。
国民民主党は、先月、党の独自性を出したいとして、立憲民主党と、去年から衆議院で組んでいた統一会派を離脱したものの、今後もできるかぎり連携を維持し、選挙協力も進めたいとしています。
https://digital.asahi.com/articles/ASPD874SWPD8UTFK014.html
⇓改憲の論点は各党でばらついているが、デジタル時代の新たな人権保障の強化も有力候補に上ってきている
憲法改正論議の新たな構図が浮かび上がってきた。10月の衆院選で議席を増やした「第三極」の日本維新の会や国民民主党が、改憲に対して自民党顔負けの前のめり姿勢に傾斜。
慎重な最大野党の立憲民主党と完全に決別した。
目指す改憲の論点は各党でなおバラつくが、デジタル時代の新たな人権保障の強化も有力候補に上ってきた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD206K70Q1A221C2000000/
▼Twitterでも「日本を守るために憲法改正を」「時代が全然違うのにアップデートできてないのはやばい」と期待する声が高まっている
政府は対中非難決議やオリンピックの外交的ボイコットをしないのであれば、スパイ防止法や憲法改正などの日本単体で進められる安全保障施作をもっと積極的に進めてくれよ。日本の国土と日本人の命、財産を守るという義務を果たしてくれ！ https://t.co/1ghz7Np655
— だてまきまき (@datemaklmakl21) December 21, 2021
政治のお話し
— あっきー (@wB1HqwmdlNOHH3x) November 19, 2021
日本は75年間憲法改正していないのです。
先進国ではありえないことです。
中国政府は日本の憲法改正に対して「言動を慎むように望む」
この様に中国は過敏なまでに警戒しています。
それほど憲法改正は共産主義にとっては脅威なのです。
国民を守る為に憲法改正は必要だと言う事です。 pic.twitter.com/eHcUtM3HvJ
日本が自国の領土を守るためには軍事力が不可欠です。軍事力が無ければ対話すらままなりません。
— まっさん (@o1enf5aYxj2gURf) December 4, 2021
そのためにも新憲法の制定ないし憲法改正を行い、日本を守ることのできる法整備を行うことが必要です。#日本固有の領土#尖閣竹島北方領土は日本固有の領土 https://t.co/ydUzd73P52
憲法改正は「絵に描いた餅」と言われてきたが、岸田総理主導で現実に改正に向けて大きく動き出してきた。
今、日本を諸外国から守るためには、憲法改正が必須である。岸田総理にはぜひこのまま実現にむけて先陣を切ってほしい。