日本の左傾化を憂うブログ

各ニュースを読み解き、政治の動きを解説します。

沖縄県政の杜撰さがひどすぎる！！大雨災害で初動が遅れ災害救助法の適用が困難に…しかし玉城デニー知事は他人事

2024-11-21 17:20:45 | 日記

 

■大雨災害を巡る対応で沖縄県庁、ひいては玉城デニー知事の杜撰な県政があらわになり大炎上

 

 

〇11月8日に始まった大雨で沖縄県を含む九州地方に住宅浸水などの被害が相次いだ

 

沖縄本島北部で今月８日から降り続いた記録的な大雨で、県内では土砂崩れや住宅への浸水などが相次ぎ、県は情報収集を進め復旧に取り組むことにしています。
本島北部では、気圧の谷などに暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、今月８日から３日間にわたって大雨となり、気象庁は「記録的短時間大雨情報」を国頭村、東村、大宜味村、名護市に１８回、発表しました。

県によりますと、１１日午後４時の時点で、土砂崩れが東村と名護市でそれぞれ３件、国頭村で１件のあわせて７件確認されているということです。
いずれもけが人や巻き込まれた人はいないということです。
また、床上浸水が大宜味村で５棟、名護市で４棟、恩納村で１棟のあわせて１０棟、床下浸水が名護市で９棟確認されているということです。　
引用元：https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20241111/5090029941.html

 

▼もはや人災だろ！「災害救助法」が適用困難な状況まで放置された災害対策

 

 

 

 

〇災害発生時に自治体が国に申請するのが「災害救助法」

 

 

災害救助法とは？大災害で行われる救助と適用されるまでの流れ - 空飛ぶ捜索医療団"ARROWS"

災害救助法とは？大災害で行われる救助と適用されるまでの流れ 災害救助法による救助方法や適用に関する基準についてご紹介しています。

空飛ぶ捜索医療団"ARROWS"

 

 

 

 

実際に災害が起こると、建物や住宅はもちろん死傷者や傷病者など、衣食住や健康に関わる危害が広がります。そしてそのような状態に対応するには、避難所や応急仮設住宅、食料品や飲料品、生活必需品、医療費・埋葬関連費用の補助など、さまざまな項目における支援が求められ、原則としては災害が起こっている都道府県が負担します。その負担額は災害救助法37条で定められた災害救助基金の積み立てから支払われますが、被災地の財源だけで担うことはほとんど不可能です。

そうなった時に役立つものが災害救助法です。都道府県の知事が救助要請や指示を出して市町村長を補助し、必要と見られる費用を国が負担する流れとなります。
引用元：https://arrows.peace-winds.org/journal/11706/

 

〇内閣府は早めに申請するようかねてより自治体に呼び掛けてきたが…

 

「災害救助法」は、国と調整の上、都道府県知事の判断で適用できるもので、適用されれば、避難所の開設の費用などを市町村ではなく国と県が負担することになります。

災害発生時には、迅速な生活再建が求められることから、国は「多数の住民が被害を受ける“おそれ”が生じた段階で適用できる」としていて、自治体に制度の積極的な活用を呼びかけています。
引用元：https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20241113/5090029968.html

 

〇災害発生時、内閣府がわざわざ制度適用の助言を試みたところ、沖縄県庁の担当課が「不在」

 

 

沖縄本島北部の記録的な大雨で県の対応が遅れたため、国費で被災者を支援できる「災害救助法」の適用が難しい見通しになっていることについて、玉城知事は、大雨が降り続いていた今月９日に国が制度の適用について助言しようと連絡したのに担当課の職員が不在で県側に伝わらなかったと明らかにしました。
引用元：https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20241113/5090029968.html

 

しかし今回、県が国に適用について相談したのは、雨が降りやんだおととい（１１日）になってからでした。
このため、国からはこの時点では「被害の“おそれ”を根拠にした適用はできない」と指摘を受けたほか、被災後の適用基準も現時点で満たしていないため、県は「適用は難しい」としています。
引用元：https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20241113/5090029968.html

 

 

 

 

 

 

 

▼結局、沖縄県が申請したのは大雨が収まってから…

 

沖縄県は11日に災害対策本部を設置し、同法の適用を内閣府に打診。ただ、11日には大雨が収まっていたため、この基準を活用する時機を逸する形となった。

同法が適用されれば、避難所の開設などで市町村の負担がなくなるほか、半壊以上の住宅に最大約70万円の応急修理費用が支給される可能性があった。

県の担当者は対応の遅れについて、産経新聞の取材に「避難世帯数も通常の台風より少なかった。こちらとしてもここまで被害が拡大するとは想定しづらかった」としている。
引用元：https://www.sankei.com/article/20241112-CIY4ABN6EFOABDL7DH2O3LEAB4/

 

 

▼この無能対応っぷりに対して玉城デニー知事の他人事のような態度に非難轟々

 

 

玉城知事 国の連絡が県側に伝わらず災害救助法の適用困難に｜NHK 沖縄県のニュース

【NHK】沖縄本島北部の記録的な大雨で県の対応が遅れたため、国費で被災者を支援できる「災害救助法」の適用が難しい見通しになっていることについて、玉城…

NHK NEWS WEB

 

 

玉城知事は「担当課の職員が不在でつながらなかった。職員が詰めていた防災危機管理課などほかの電話番号には内閣府から電話が来なかった。このような経緯で大雨特別警報が出された鹿児島県と比べると、タイムラグと連携ミスが生じた。国との窓口を一本化するように指示し、今後は防災危機管理課が対応する」と述べました。
引用元：https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20241113/5090029968.html

 

沖縄本島北部の大雨被害を巡り、県の対応が遅れたことで災害救助法の適用が困難になっていることについて、沖縄県の玉城デニー知事は１２日、「われわれも反省しなければいけない」と非を認めた。改善のため、国からの窓口を県庁内で一本化するよう指示したという。県庁で報道陣の取材に答えた。
引用元：https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1470390

 

 

〇「我々”も”反省」という玉城知事の言葉に「お前以外に誰が反省するんだ」と非難轟々

 

 

 

 

 

■一方で左派活動には熱心な玉城知事、もう早く辞めろ

 

 

 

辺野古移設反対を次期米国大統領に訴えると意気込む沖縄県・玉城デニー知事！いい加減県政に目を向けろ！ | まとめまとめ@最新ニュース

辺野古移設工事に抗議するため米国を訪問した沖縄県・玉城デニー知事。どんなに冷たくあしらわれようとも、次期米国大統領にも訴え続ける！と意気込んでいますが、沖縄県民...

まとめまとめ@最新ニュース

 

 

 

 

 

 

県政をまともにできない玉城知事がいつまでもトップにいて、今後もっと大きな災害が起きた時沖縄県は一体どうするのか。
沖縄県民も玉城知事の無能っぷりにほとほと愛想が尽きている。玉城知事もこれ以上晩節を汚す前に辞めたほうがよいだろう。

 

 


レプリコンワクチンの誹謗中傷を続けた原口一博議員が製薬会社から提訴！立憲民主党はいつまでこの人物を放置するのか

2024-11-07 12:25:37 | 日記

 

■レプリコンワクチンを誹謗中傷していた立憲民主党・原口一博氏がついに製薬会社から提訴された

 

 

Meiji Seika ファルマは10月24日、立憲民主党の原口一博前衆院議員を名誉棄損で提訴する方針を固めた。27日投開票の衆院選後、東京地裁に民事訴訟を起こす。原口氏は、Meiji Seikaが製造販売するレプリコンタイプ（自己増幅型）の次世代mRNAワクチン・コスタイベについて、選挙前から非科学的な主張を繰り返していたが、さらに選挙運動用ビラや選挙公報でコスタイベをはじめとするレプリコンワクチンは「治験をしたアメリカでもベトナムでも認可されていない未知のワクチン」であり、日本人が「モルモットにされていると言っても過言ではない」と記載・主張した。Meiji Seikaは、原口氏のこれまでの言動を含め、悪意のある名誉棄損にあたると判断した。
引用元：https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=77313

 

Meiji Seika広報・渉外部は本誌取材に、「（原口氏を）提訴する方向で検討を進めている」と認めた。

関係者によると、Meiji Seikaは原口氏に対し、10月初旬に警告書を送付済み。Meiji Seikaは今回、名誉棄損に対する謝罪文の掲載と損害賠償を求めて訴訟を起こす。民間企業が国会議員を名誉棄損で提訴することは前代未聞とみられる。原口氏は衆院当選９回で、旧民主党政権時代に総務相を務めた。今回の衆院選では、佐賀県第一区立憲民主党公認候補として立候補している。
引用元：https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=77313

 

〇以前から原口氏による”非科学的な風説”に危機感を抱いていた製薬会社

 

Meiji Seika ファルマ　原口一博前衆院議員を提訴へ　選挙ビラにコスタイベの非科学的主張、看過できず | ニュース | ミクスOnline

 

Meiji Seikaは当初から、原口氏が新型コロナのmRNAワクチンやレプリコンワクチンについて非科学的な主張を繰り返していることに問題意識を持っていた。この背景には、一般の人ではない専門家が非科学的な情報を流布することで本来接種すべき人にワクチンが届かないことになる可能性があるためだ。Meiji Seikaの小林大吉郎代表取締役社長はこれまでの記者会見で、非科学的な言説や主張を医学・薬学の専門家（団体・個人）が繰り返しSNSなどを通じて発信することは「非常に我が国の公衆衛生上の脅威になる」と危機感を示していた。
引用元：https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=77313

 

そこに今回、原口氏が衆院選の運動用ビラや選挙公報で、スローガンのひとつに掲げた「日本救世」の中でレプリコンワクチンに関する非科学的な主張を掲載。Meiji Seikaは、原口氏が多くの市民に影響を与える政治家ということもあり、もはや看過できない事態と判断したとみられる。
引用元：https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=77313

 

 

 

 

▼「レプリコンワクチンは生物兵器」などと言いたい放題だった原口氏

 

 

〇これまで、原口氏はレプリコンワクチンについて動画配信で「生物兵器」「3発目の原爆」などと繰り返し表現し、SNSでも拡散していた

 

 

 

 

〇選挙中も反ワクチン思想を全面に出してドン引きされていた原口氏

 

 

 

 

 

そもそも、仮にも公人であるはずの国会議員が一企業を執拗に攻撃していること自体が問題だ

 

 

■製薬会社は事前に原口氏の誹謗中傷に対し立憲民主党に苦情を入れていたが、立民は放置

 

これまで、原口氏はレプリコンワクチンについて動画配信で「生物兵器」「3発目の原爆」などと繰り返し表現し、SNSでも拡散していた。Meiji Seikaファルマは一連の言動を問題視し、立憲民主党に相談するとともに10月初旬に警告書を送付したが、選挙活動中も改善が見られなかったとしている。
引用元：https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=77313

 

 

 

 

▼悪質な”反ワクチン”の原口議員を公認した立憲民主党に対する批判の声が多い

 

このような原口議員の言動について、多くの人が立憲民主党にも公式な見解を求め、抗議している。だが、全てスルーされてしまっているのが実に不思議なことだ。

立憲民主党は今回の衆院選でも原口氏を党として公認しただけでなく、比例名簿にも登載した。このほどの製薬会社に訴えられてしまうような言動さえも容認しているのだろうか。
引用元：https://shueisha.online/articles/-/251959?page=2

 

 

 

 

 

 

 

 

反ワクチン思想で国民を惑わせる国会議員など悪質以外の何者でもない。
ましてや国会議員が一企業を攻撃するなど、あってはならないことだ。このような人物を放置し続ける立憲民主党は国民の信頼を得る気がないらしい。

 

 

 


立憲民主党が打ち出した衆院議員選挙の公約があまりにもひどいとネットで批判が集中！！本当に選挙で勝つ気ある？

2024-10-17 17:20:30 | 日記

 

 

■衆院選に向けて、政権交代を見越した公約を掲げた立憲民主党だが、その内容に猛批判が集まっている

 

 

「政権交代こそ、最大の政治改革。」政権政策発表

　野田佳彦代表は10月7日、国会内で会見し、「政権交代こそ、最大の政治改革。」と題する政権政策と、衆院選に向けた新ポスターのデザインを発表しました。会見には辻元

立憲民主党

 

 

 

政権政策では、「政権交代であなたの暮らしを豊かに」と掲げ、（1）政治改革…政治の信頼回復、（2）物価・経済対策…分厚い中間層の復活、家計・賃上げ支援、（3）外交安保…安定した外交・安全保障戦略、（4）社会保障…超高齢社会に対応した確かな年金・医療・介護・福祉、（5）子育て・教育…未来を育む子育て・教育、（6）地域再生…地方と農林水産業の再興、（7)共生社会…多様性を認め合える当たり前の社会――として各分野で「7つの約束」を明記しました。
引用元：https://cdp-japan.jp/news/20241007_8336

 

〇まさかの「消費税還付制度」を盛り込む！あれ、消費税減税は？

 

 

中低所得者に消費税還付　立民の衆院選公約、政治改革徹底 ｜ 共同通信

立憲民主党の衆院選公約の全容が6日、判明した。「分厚い中間層の復活」と銘打ち、中低所得者に一部消費税...

共同通信

 

 

立憲民主党は7日、衆院選で掲げる公約を発表した。自民党派閥の裏金事件などを踏まえ、「政権交代こそ、最大の政治改革。」をキャッチフレーズに企業・団体献金の禁止や国会議員の世襲制限などを前面に打ち出した。前回衆院選で掲げた時限的な消費減税は盛り込まなかった。
引用元：https://nordot.app/1215630881687470234

 

 

▼消費税減税は完全に諦めた！？他党議員や国民からは非難轟々

 

 

立憲民主党の公約案、消費減税や「原発ゼロ」盛り込まず…政権交代見据え現実路線

【読売新聞】　立憲民主党の次期衆院選の公約案の全容が判明した。直近の国政選で訴えた消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を明...

読売新聞オンライン

 

 

立憲民主党の次期衆院選の公約案の全容が判明した。直近の国政選で訴えた消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を明記した。党綱領で掲げる「原発ゼロ」には触れなかった。政権交代を目指す野田代表の現実路線を反映し、政治改革を最大の争点とする狙いがありそうだ。
引用元：https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241006-OYT1T50184/

 

経済面では「アベノミクスによって広がった格差を是正し、『分厚い中間層の復活』に全力で挑む」と強調。税金控除と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」（消費税還付制度）の導入や「最低賃金1500円以上」を掲げた。立憲は2021年衆院選と22年参院選で「5%への時限的な消費減税」を訴えたが、いずれも議席を減らしており、今回から取り下げた。
引用元：https://digital.asahi.com/articles/ASSB72J8VSB7UTFK00SM.html

 

〇国民民主党・玉木代表「消費税は消費者に還付できない」とバッサリ

 

 

〇他党議員やネット民からは「有権者を混乱させる」「経済オンチすぎる」と非難轟々

 

 

立憲民主党の衆院選公約「消費税還付」「物価目標0％超」の経済政策に首をかしげる - 音喜多駿（オトキタシュン） ｜ 選挙ドットコム

本日は衆院での代表質問。

代表質問。石破総理は増税バラマキ路線を継承、社会保障制度には医療DX以...

選挙ドットコム

 

 

発表された立憲の経済政策については首を傾げる部分が多いので、指摘をしておきたいと思います（野田さんからも経済の質問がほぼなかったのも象徴的でした）。

まずはやはり「中低所得者に消費税還付」という公約です。

一見、庶民に優しい政策に聞こえますが、消費税の納税義務者は事業者であって、消費者ではありません。消費者に「還付」するというのは、税制の仕組み上おかしく、実態としては単なる給付・バラマキでしかありません。

引用元：https://go2senkyo.com/seijika/143644/posts/977089

 

 

 

 

 

〇左派にも「消費税の還付」はウケが悪い様子

 

 

 

▼信じがたい経済政策に草『物価目標”0％超”』日銀が決めた物価安定目標を「2％」から「0％超」に変更

 

 

公約は「政権交代こそ、最大の政治改革」と題し、政治改革など７本柱で構成。国会議員の世襲を制限するため、親族間で政治資金の引き継ぎを禁じる措置などを提起した。
過去の国政選挙で主張した消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」導入を明記。日銀の物価安定目標を現在の「２％」から「０％超」に変更するなど金融政策の転換を強調した。

(中略)

野田佳彦代表は７日の記者会見で「政権交代を実現しないと政治を正すことはできない。この約束で選挙に臨みたい」と述べた。
引用元：https://www.jiji.com/jc/article?k=2024100700936&g=pol

 

〇「それは経済成長目指さない宣言に等しい」デフレを容認するのか？？

 

日銀審議委員として金融政策に携わった経験を持つ片岡氏は、物価目標の変更についてこう解説した。

「物価安定目標を『2％』から『0％超』に変更するという立憲民主党の主張には違和感を禁じ得ない。
2％から0％超に変更することは、現在よりも低めの物価上昇率で良いというメッセージにつながり、デフレからの脱却が危うくなる。
消費者物価指数の上方バイアスを考慮に入れれば、『0％を超えれば良い』という目標設定はデフレ容認にもつながるし、政策当局による早すぎる引き締め策を助長するリスクもある。

更に、先進諸国が2％の物価目標にコミットしている現状を踏まえれば、わが国の物価安定目標が『0％超』となることは、円高という形で継続的に海外からデフレ圧力が加わることも意味する。

1985年のプラザ合意以降、アベノミクスが始まる2012年末まで、わが国は為替レートの理論値である購買力平価を上回る円高を経験した。この間、インフレ率は低下して1990年代後半以降マイルドなデフレとなり、失業率は高まり、賃金が上がらない状況となった。

立憲民主党は日本経済を再び長期停滞にしたいというのだろうか」
引用元：https://www.zakzak.co.jp/article/20241009-TIF2LIMD65M5HD7UW7UZ65QZSU/

 

〇そのうえで「最低賃金1500円」どこまで無理筋を言うのかｗｗｗ

 

立憲民主党は日本経済を潰すつもりなのか？立憲民主党野田佳彦代表は、日銀の物価安定目標を現在の「２％」から「０％超」に引き下げるデフレターゲット政策の採用を表明。
最低賃金1500円に引き上げ、かつ物価を上げないということは、人件費上昇分は全部企業がかぶれということ。

それに、0％の物価上昇率にするということは、増税して財政支出を今以上に切り詰め、金利を今以上に引き上げ、円高をグングンと進めるということ。わが国の経済活動は止まるだろう。それだけでなく経済成長率は国債金利を下回り、財政破綻も目前となる。
引用元：https://go2senkyo.com/seijika/68325/posts/977243













〇「立憲民主党には経済ブレーンはいないのか」と呆れる声で溢れている

 

 

 

■さらに公約に合わせ、企業団体献金を禁止する法案を提出したが…法律以前に自主的にやめればいいのでは？


 

企業・団体献金を禁止する「政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案」を衆院に提出

　立憲民主党は10月7日、「企業・団体献金禁止法案」（「政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案」）を衆院に提出しました。本法案は2022年6月3

立憲民主党

 

 

立憲民主党は10月7日、「企業・団体献金禁止法案」（「政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案」）を衆院に提出しました。本法案は2022年6月3日、第208国会にも提出したものです。

企業・団体献金は特定の業界団体などのために政治・政策決定がゆがめられるおそれが大きいことから、1994年に成立した政治資金規正法改正でまず政治家個人への企業・団体献金が禁止され、2000年には政治家の資金管理団体への企業・団体献金も禁止されましたが、政党本部・支部への献金は引き続き認められ、その全面禁止が四半世紀以上の長年の懸案となってきました。

この法案は、会社、労働組合その他の団体（政治団体を除く）が政治活動に関する寄附や政治資金パーティーの対価の支払いをすることを禁止します。
引用元：https://cdp-japan.jp/news/20241007_8335


 




〇以前にも政治資金問題でパーティー禁止を主張するも「法案が通るまではOK」と謎理論で誤魔化していた立民

 

 

「政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案」を衆院に提出

　立憲民主党は5月20日、「政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案」を衆院に提出しました。　今回の政治とカネの問題は、自民党の派閥の政治資金パーティーの

立憲民主党

 

 

〇立憲民主党は5月20日、「政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案」を衆院に提出しました。


今回の政治とカネの問題は、自民党の派閥の政治資金パーティーの裏金問題に端を発しており、政治資金パーティーの開催を規制するのは国民感情にかなっています。また、政治資金パーティーは、参加の対価という本来の目的が薄れ、事実上の企業・団体献金になり、献金の公開や量的規制の抜け道となっていること、1件当たり20万円まで購入者名が公表されず、パーティー券を誰にいくら売ったかの確認・突合が極めて難しく裏金の温床になることなどから、「資金力」の格差が選挙の公正性や政策決定を大きく歪めています。

そこで、本法律案は、政治資金パーティーの開催を全面的に禁止し、違反した場合の罰則や、寄附金控除の拡充に関する検討条項について定めるものです。　
また、政治資金パーティーの公開・収入規制の適用を受けず、一般の事業収入として扱われるオンラインパーティーについても、政治資金パーティーの開催禁止に含むことにしています。
引用元：https://cdp-japan.jp/news/20240520_7774

 

立憲民主党は17日、政治資金パーティーの開催を禁止する法案の要綱案を公表した。派閥だけでなく、政治家個人による開催も禁じる。開催した場合は1年以下の拘禁刑と50万円以下の罰金の両方かいずれかを科すと記載した。

要綱案に「何人も政治資金パーティーを開催してはならない」と明記した。違反した議員の公民権を停止する規定を設けるとも盛った。
引用元：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA17BIZ0X10C24A5000000/

 

〇結局、立民幹部も「法案が通るまでは…」と言い訳してパーティー開催


 

立民・岡田幹事長と安住国対委員長がパーティー開催　自民議員が政治改革特別委で指摘

自民党の山下貴司元法相は２４日午前の衆院政治改革特別委員会の質疑で、政治資金パーティーに関し、立憲民主党の岡田克也幹事長が今月２７日に会費２万円の「昼食会」と…

産経新聞：産経ニュース

 

 


自民党の山下貴司元法相は（2024年5月）２４日午前の衆院政治改革特別委員会の質疑で、政治資金パーティーに関し、立憲民主党の岡田克也幹事長が今月２７日に会費２万円の「昼食会」として予定し、安住淳国対委員長は４月２５日に会費２万円の「朝食会」として開催した、と指摘した。その上で、自民派閥パーティー収入不記載事件を受けて立民が提出し、特別委で審議中の「政治資金パーティー開催禁止法案」について、政治活動を行う上で現実的ではないと主張した。

立民の法案提出者の本庄知史氏は、岡田、安住両氏のパーティー開催を否定せず、「２つのパーティーは現行法に基づいて適法に行われている」と応じた。
引用元：https://www.sankei.com/article/20240524-BKVP7Q6P3FJZHKQIR6XYHD4AR4/

 

 

政治資金パーティー禁止法案提出の立民、大串博志選対委員長がパーティー開催へ

立憲民主党の大串博志選対委員長が政治資金パーティーの開催を予定していることが２３日、分かった。パーティーの開催自体は適法とはいえ、立民は自民党派閥パーティー収…

産経新聞：産経ニュース

 

 

立憲民主党の大串博志選対委員長が政治資金パーティーの開催を予定していることが（2024年5月）２３日、分かった。パーティーの開催自体は適法とはいえ、立民は自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けて政治資金パーティーの開催を全面的に禁じる法案を衆院に提出した経緯がある。党で開催禁止をうたった政治資金パーティーを党幹部が開催することについて、整合性が取れるのかどうか疑問視される状況だ。
引用元：https://www.sankei.com/article/20240523-WNCZQVCPI5ETXBIGRP2KHNN3SE/

 

今回も企業団体献金を禁止としているが「自分たちはOK」と言い訳する未来が見える




立憲民主党が公約を発表したものの、あまりにいい加減な内容で本当に選挙に勝つ気があるのか疑問である。
聞こえの良い政策を並べても国民は騙されない。もっとまともな政策を打ち出してほしいものだ。



 


石破内閣の集合写真があまりにも「だらし内閣」と国民から非難轟々！こんな内閣に日本を任せられない

2024-10-09 16:55:00 | 日記

 

 

■発足した石破内閣の集合写真に批判殺到！「だらし内閣」と名付けられてしまう…

 

〇自民党総裁選に勝利した石破茂氏が総理大臣に就任

 

 

【動画】石破茂新内閣が正式発足　林官房長官が閣僚名簿　皇居で首相任命式、閣僚認証式

自民党の石破茂総裁（67）は1日、衆参両院本会議の首相指名選挙で第102代首相に選出された。林芳正官房長官（63）が記者会見で閣僚名簿を発表、石破首相の任命式…

産経新聞：産経ニュース

 

 

 

自民党の石破茂総裁（67）は1日、衆参両院本会議の首相指名選挙で第102代、65人目の首相に選出された。皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て、公明党との連立による石破内閣が発足した。首相は同日夜、官邸で記者会見を開き、9日に衆院を解散し、15日公示、27日投開票の日程で衆院選を行うと表明した。

首相は会見で「この内閣は『納得と共感内閣』だ。何よりも第一に国民に納得し、共感してもらう政治をまっすぐに進める」と述べた。
引用元：https://www.sankei.com/article/20241001-QPMRGVKJ5VLVNEAJ5RPKC2S3QM/

 

物価高対策で経済対策の検討を指示すると表明。医療、年金、社会保障に関し「国民の将来不安を取り除くため、見直しに着手する」と述べた。最低賃金に関しては「2020年代に全国平均1500円の引き上げを目指す」と強調した。

また、「防災庁の設置、国民保護体制の実効性確保に取り組む」と表明。「経済成長の起爆剤として地方創生策を強い決意を持って取り組む」とも訴え、地方経済・生活環境創生本部を創設して今後10年間の基本構想を作成するとした。安定的な皇位継承や憲法改正には言及しなかった。

新内閣は、初入閣が13人に上った。9月の自民総裁選で争った林芳正官房長官（63）を再任し、財務相に加藤勝信氏（68）を充てたほか、自らに近い岩屋毅氏（67）を外相、中谷元氏（66）を防衛相にそれぞれ起用した。
引用元：https://www.sankei.com/article/20241001-QPMRGVKJ5VLVNEAJ5RPKC2S3QM/

 

 

▼さっそく醜態を晒す石破内閣、集合写真があまりにもだらしなさすぎて話題に

 

石破内閣の集合写真に酷評の嵐「口ぽかーん、腹ぼよーん、裾だらーん」よれよれモーニング　お腹から地肌説も/デイリースポーツ online

１日に発足した石破茂内閣。首相官邸で撮影されたひな壇写真に、波紋が上がっている。　任命式と認証式のあとに行われる撮影では、男性はモーニング、女性はドレスや着物な...

デイリースポーツ online

 

 

１日に発足した石破茂内閣。首相官邸で撮影されたひな壇写真に、波紋が上がっている。

任命式と認証式のあとに行われる撮影では、男性はモーニング、女性はドレスや着物などの正装で臨む。その着こなしが「あまりに酷い」という声が挙がっているのだ。

階段での撮影では、石破首相を最前列中央に、左に中谷元防衛相、斉藤鉄夫国交相、右に林芳正官房長官、村上誠一郎総務相が並んだ。
引用元：https://www.daily.co.jp/gossip/2024/10/03/0018188937.shtml

 

Ｘでは、「これはアカン」「みっともなくて、日本の未来が心配だ」「口ぽかーん、腹ぼよーん、裾だらーん」「ヤバイ」「だらしない」と酷評が並んだ。
特に、石破氏のパンツの裾が余り、ヨレヨレになっている点を指摘する意見が。また一部の写真では、ジャケットのボタンをはめた下あたりからのぞく腹部の白い部分が、シャツの中の素肌ではないか？という声も上がった。
またベルトをしているのが分かるが、元読売テレビで現在はフリーアナウンサーの羽川英樹は、「こういうときはベルトはしないで、サスペンダーではないのかな」と苦言を呈した。
ほかにも、村上氏もベストが下からはみ出し、脚を開いて立っている姿にも辛らつな声が寄せられた。
引用元：https://www.daily.co.jp/gossip/2024/10/03/0018188937.shtml

 

〇石破総理の”素肌”と見られるものは修正されたようだ……アップする前に誰も気付かなかったのか？？

 

 

〇ネットでは「だらし内閣」「日本の恥」と非難轟々

 

 

 

〇過去の内閣の集合写真と比べてもあまりにもひどい

 

 

 

 

■過去22年で「最低支持率」を叩き出してしまった石破内閣

 

 

石破内閣、過去22年で〝最低支持率〟日経調査　朝日は46％で早くも黄色信号点灯か　ウソ解散・国賊発言大臣…改革が〝虚構〟なら危機的（1/4ページ）

　石破茂内閣に早くも〝黄色信号〟が点灯か―。報道各社の世論調査で、内閣発足時の支持率が50％前後しか獲得できなかったのだ。日経新聞では、2002年以降の内閣で…

zakzak：夕刊フジ公式サイト

 

 

石破茂内閣に早くも〝黄色信号〟が点灯か―。報道各社の世論調査で、内閣発足時の支持率が50％前後しか獲得できなかったのだ。日経新聞では、2002年以降の内閣で最低だった。背景には、自民党総裁選で強調した「予算委員会」での審議を反故（ほご）にして「9日の衆院解散、27日投開票」の衆院選を強行するうえ、安倍晋三元首相を「国賊」と罵倒した村上誠一郎氏を総務相に抜擢（ばってき）したことなどが嫌悪された可能性がある。かつては「総理総裁にしたい政治家」のトップにあげられた石破首相だが、挙党体制の構築にも失敗したまま、国民の審判を受けることになる。
引用元：https://www.zakzak.co.jp/article/20241003-LU7CBL72SVOZVFRDWJ27JVVLBM/

 

石破首相は就任直後の記者会見でこう語り、自身の内閣を「納得と共感内閣」と名付けたが、早くも雲行きが怪しくなってきた。報道各社の世論調査で、想定外の低支持率を突き付けられたのだ＝別表。

中でも、日経新聞・テレビ東京が1、2両日に実施した緊急世論調査では内閣支持率が51％と、現行の調査方式を導入した2002年以降、内閣発足時の支持率として最低となった。
引用元：https://www.zakzak.co.jp/article/20241003-LU7CBL72SVOZVFRDWJ27JVVLBM/


 

〇よほどのことがない限り、発足直後の支持率が60％を切ることはないらしいがこれは…

 

 

 

〇逆に支持率「盛りすぎだろ」という声もｗｗｗ

 

 

 

 

いかに石破内閣が国民から支持されてないかが露呈している

 

集合写真を見るだけでもこの内閣に日本を任せてはいけないとわかる。
石破内閣はこのままでは短命に終わるだろう。せめてまずは身だしなみから気をつけていただきたいものだ。

 

 


沖縄県民意が辺野古移設容認へ！オール沖縄派は敗北続き…玉城デニー知事は現実と本当の民意を聞け

2024-09-27 16:40:17 | 日記

 

■辺野古移設反対の声を米国に届けに行った沖縄県・玉城デニー知事だが相手にされるはずもなく

 

 

沖縄県の玉城デニー知事は8日、訪米を前に那覇空港で報道陣の取材に応じ、米軍に特権的地位を認める日米地位協定や、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設問題に触れた上で「米軍基地由来のさまざまな課題を解決する責任が日米両政府にはある」と指摘、こうした県民の思いを「しっかり訴えてきたい」と強調した。
引用元：https://www.sankei.com/article/20240908-B3WHZ5S6ARO6JDNDPPDL6A2UUA/

 

〇今回で4回目となる玉城知事の訪米だが、成果が出ていると言えるのか？？

 

「米軍人による女性暴行事件が相次いでいるということと、綱紀が緩んでいるのではないかというようなこと、それを米国政府がどう見ているのかと現状についての認識を問いかけていきたいと思います」
現地では国務省と国防総省の日本の担当者と面談するほか、アメリカ連邦議会の議員との意見交換を行う予定です。
引用元：https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rbc/1414146?display=1

 

 

▼次期大統領にも抗議する意向を表明！？これまでもまともに相手にされていなかったのに…

 

 

インタビュー：新米大統領にも辺野古の中断要請、「完成の見込みない」＝玉城・沖縄県知事

訪米中の玉城デニー沖縄県知事はロイターのインタビューで、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について、１１月の米大統領選で民主党のハリス副大...

Reuters Japan

 

 

訪米中の玉城デニー沖縄県知事はロイターのインタビューで、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について、１１月の米大統領選で民主党のハリス副大統領、共和党のトランプ前大統領どちらが勝利しても関連工事の即時中断を訴える意向を示した。費用膨張や技術的困難を抱え、「完全な形で完成する見込みはない」とした。
移設先完成まで普天間を継続使用するとの米軍の見解が伝えられたことに関しては「米軍に対して県民の怒りは収まらない。それで安定的な日米同盟が維持されると考える方が大きな間違いだ」と述べ、危険性除去のため日米と沖縄の三者による対話も求めるとした。
引用元：https://jp.reuters.com/world/japan/V4MYI5X2FRMTJHAV5VMAAHEAHM-2024-09-12/

 

〇結局、今回も軽くあしらわれただけに終わった辺野古抗議（あたりまえ体操）

 

 

辺野古反対、米議員に説明　沖縄知事「危険性除去を」：東京新聞 TOKYO Web

【ワシントン共同】訪米中の玉城デニー沖縄県知事は１０日、首都ワシントンで連邦議会議員らと個別に会談した。玉城氏によると、米軍普天間飛行...

東京新聞 TOKYO Web

 

 

 

訪米中の玉城デニー沖縄県知事は１０日、首都ワシントンで連邦議会議員らと個別に会談した。玉城氏によると、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る工事は技術的に困難で、長期の工期で移設が大幅に遅れると説明した上で「普天間の一日も早い危険性除去に理解と協力が必要だ」と訴え、自身の移設反対の立場に理解を求めたという。
引用元：https://www.tokyo-np.co.jp/article/353416?rct=national

 

 

 

■玉城知事派のオール沖縄は選挙で敗北続き！もはや沖縄県民の民意は「辺野古移設反対」ではない！

 

 

▼9月に行われた宜野湾市長選は事実上、「辺野古基地移設の容認派vs反対派」の対決！勝利したのは『容認派』

 

 

米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市の市長選が8日投開票され、無所属元職の佐喜真淳（さきまあつし）氏（60）=自民、公明推薦=が、いずれも無所属新顔で前市議の桃原功（とうばるいさお）氏（65）=立憲、共産、社民、沖縄社会大衆推薦=、磁気探査会社社長の比嘉隆氏（47）を破り、当選した。
(中略)
(※選挙は）市長だった松川正則氏が7月に急逝したことに伴うもの。いずれも普天間飛行場の早期返還を訴えた一方、返還のプロセスが最大の争点となった。

佐喜真氏は「基地問題は国の判断が一番重要」として、政府が推し進める普天間の辺野古移設計画を容認し、政府が「30年代半ば以降」とする返還期日を明示することや、辺野古の完成前でも埋め立てが済んだ区域への普天間配備機の段階的移駐などを訴えた。

引用元：https://digital.asahi.com/articles/ASS982W7FS98UTIL007M.html

 

〇『普天間基地』があるのはこの宜野湾市であり、容認派である佐喜真氏が当選したことは宜野湾市民の同基地問題への意識の表れか

 

沖縄県宜野湾市に所在する普天間飛行場は、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、これを利用する航空機が市街地上空を飛行するため、世界で最も危険な飛行場と言われています。

過去の事件や普天間飛行場内での航空機墜落事故などを契機に、沖縄県からの要請を受けて、平成８（１９９６）年４月に橋本総理（当時）とモンデール米駐日大使（当時）が会談し、普天間飛行場の県内移設と全面返還に日米で合意しました。
引用元：https://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/frf/index.html

 

〇ちなみに敗北した「反対派」は玉城知事まで動員して推していたが約8000票の差を付けられ大敗

 

宜野湾市長選が8日投開票され、米軍普天間飛行場（同市）の名護市辺野古移設を容認する元市長の佐喜真淳氏が6年ぶりに返り咲いた。玉城デニー知事を支え、辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力は元市議の桃原功氏を擁立したが、約2万4千票を獲得した佐喜真氏に対し、約8千票の大差で敗れた。
　「オール沖縄」勢力は6月の県議選に続く敗北で、退潮傾向に歯止めが掛からない。最大の要因は辺野古移設工事が進展し、移設の是非が選挙の主要争点にならなくなったことだ。
引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/2e974cd011bdec70b57d4027021968a1670772b1

 

桃原氏は辺野古移設計画に反対の立場で主張を展開。計画の遅れが指摘されていることや、軟弱地盤の改良が難工事であることを踏まえ、「（返還は）さらに数十年かかる可能性もある」として辺野古移設と切り離した普天間の即時閉鎖を訴えた。玉城デニー知事ら「オール沖縄」勢力が支援し、玉城氏自身も応援に入るなどテコ入れしたが、及ばなかった。
玉城氏にとっては、6月の県議選で県政与党勢力が少数に転じたことに続き、痛い敗北となる。
引用元：https://digital.asahi.com/articles/ASS982W7FS98UTIL007M.html

 

▼2024年の県議選でもオール沖縄勢は大敗……過半数を割ってしまう事態へ

 

 

〇2014年以降でオール沖縄勢は初めて過半数を割る事態に

 

今回の選挙で、玉城デニー知事を支持する共産、立憲民主両党などの県政与党は過半数を割り込む二十議席（改選前二十四議席）にとどまり、自民党など不支持派が二十八議席（同二十四議席）と躍進した。

派閥政治資金パーティー収入不記載事件の影響をはじめ、政権与党である自民、公明両党に逆風が吹く中、公認候補全員が当選。一方で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対を打ち出した故・翁長雄志前知事の下に結集し、後継の玉城氏も支えていた「オール沖縄」勢力は、翁長氏が県知事に初当選した平成二十六年以来、県議会での過半数を初めて失った。
引用元：https://www.sankei.com/article/20240811-VNTIUPMGRFETHFDOYOXC3U6LSI/?outputType=theme_monthly-seiron

 

〇玉城知事は敗北続きも「民意は弱まっていない」と主張ｗｗｗ現実見ろｗｗｗ

 

 

玉城デニー派は総崩れ…「オール沖縄」大敗　那覇支局長・大竹直樹 - 月刊正論オンライン

県政を揺るがす「地殻変動」だ―。六月十六日に投開票された沖縄県議選（定数四十八）の結果を評し、ある自民党沖縄県連関係者はこうつぶやいた。今回の選挙で、玉城デニ…

産経新聞：産経ニュース

 

 

 

「私の県政運営、私の政治理念というものがこの結果でどう変わるかといえば、それほど変化することはない」
知事派敗退の大勢が判明した十七日午前〇時半、知事公舎に集まった記者団を前に、玉城氏はこう語った。

同日午後、県庁で改めて取材に応じ、「辺野古に反対の民意は弱まってない」と強調してみせたが、表情は硬かった。

無理もない。結果はどうみても知事派の大敗である。玉城氏を支持する「オール沖縄」勢力には悲壮感すら漂っていた。「オール沖縄」幹部は「われわれが民意から離れているということではない」と語るが、大きな曲がり角に差し掛かっていることは間違いない。
引用元：https://www.sankei.com/article/20240811-VNTIUPMGRFETHFDOYOXC3U6LSI/?outputType=theme_monthly-seiron

 

▼ネットでは「民意を見ていないのは玉城知事のほう」「もっと沖縄県政に集中するべき」と非難轟々

 

 

 

 

直近の選挙の結果を見れば、沖縄県民の思いは「基地より目の前の生活」なのだろうが、玉城デニー知事は一切見えていないようだ。
県民の声を聞かず、アメリカ訪問で無駄な金を使い県政をほったらかしにする知事などとっとと辞職していただきたい。