日本の左傾化を憂うブログ

各ニュースを読み解き、政治の動きを解説します。

【テレビ朝日】モーニングショーによる国民民主党への偏向報道がひどすぎる！両論併記できないオールドメディアは必要ない

2024-12-27 17:09:51 | 日記

 

■「年収103万円の壁」引き上げを巡り、国民民主党に批判的な偏向報道を繰り返すモーニングショー

 

 

田崎史郎氏、「モーニングショー」で「１０３万円の壁」見直し協議で「国民民主党」税調会長の「退席」に見解「勇み足…いかがなものか」 - スポーツ報知

　テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）は２３日、自民・公明両党が２０２５年度の税制改正大綱を決定したことを特集した。所得税の課税最低ラ...

スポーツ報知

 

 

 

 

 

テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）は２３日、自民・公明両党が２０２５年度の税制改正大綱を決定したことを特集した。所得税の課税最低ライン「年収１０３万円の壁」の見直しでは「１２３万円」への引き上げを打ち出した。

一方で「１０３万円」の引き上げ幅を巡って今月１７日に自民、公明、国民民主党の税制調査会長による協議が行われたが、１７８万円への引き上げを求める国民民主は、１２３万円を提案した自公と協議が決裂したことを伝えた。
引用元：https://hochi.news/articles/20241223-OHT1T51024.html?page=1

 

●国民民主党の交渉態度に「勇み足、協議の席を立つのはいかがなものか」と苦言を呈したモーニングショー

 

自民、公明、国民民主の3党の税調会長が先週17日に会談したが、与党側の提案に対し、国民民主側が「話にならない」と10分で席を立って決裂した。178万円を目指す国民民主に対し、与党側は123万円で提示した。

田崎氏はこれに触れ、「自民は当日123万円より上で譲歩の余地があった」と明らかにした。「130万円を超えるぐらいまで挙げる可能性があった」という。国民民主の当日の対応については、「稚拙な部分。勇み足。自分たちのやっていることをアピールして強く出ようしているが、席を立つのはいかがなのか」と疑問を呈していた。
引用元：https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202412230000872.html

 

 

 

 

▼このモーニングショーの報道に対し、国民民主党の玉木雄一郎代表、榛葉幹事長も「ひどい報道」と怒りをあらわに

 

 

 

 

 

 

 

 

国民・榛葉賀津也幹事長「あまりにも酷い報道」玉木雄一郎代表に続き「モーニングショー」に苦言 - 社会 : 日刊スポーツ

国民民主党の榛葉賀津也幹事長（57）が23日、X（旧ツイッター）を更新し、同日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）の内容に苦言を… - 日刊...

nikkansports.com

 

 

 

玉木氏は23日の放送後、自身のX（旧ツイッター）に「有権者の皆さんが自公過半数割れを選択した新しい政治状況の下で、『税金を使う側』だけではなく、これまで政治に反映されにくかった『税金を払う側』の立場を少しでも政策に取り入れようと努力しているだけです」と投稿。
また、番組内での発言を念頭に「国民民主党が『協議再開を与党に泣きついた』とか『財務省から出てきた財源の試算にあわてている』などと一方的に報じるのはバランスを欠いていると思いますし、悪質な印象操作だと感じます」と私見を記し、「せめて違う意見を反論できるコメンテーターか、私でもいいので番組に呼んでいただけないでしょうか」と呼びかけていた。
引用元：https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202412250000205.html

 

●ネットではモーニングショーに対し「腐敗っぷりがひどい」「両論併記させないオールドメディアなど不要」と非難轟々

 

 

 

 

 

 

▼モーニングショーは過去にもろくに取材をせず、玉木代表が「政権入りしたがっている」などと報道し苦言を呈されていた

 

 

玉川徹氏が国民民主・玉木代表「政権入り」の野望を指摘…完全否定でも飛び交う「大臣ポスト用意」の噂｜日刊ゲンダイDIGITAL

「立憲の人の何人かに聞いたんですけど、玉木さん自身はきっと政権内に入りたい思いがあるのだろうと言う風な話をするんで...

日刊ゲンダイDIGITAL

 

 

 

「立憲の人の何人かに聞いたんですけど、玉木さん自身はきっと政権内に入りたい思いがあるのだろうと言う風な話をするんですね」

　29日に放送されたテレビ朝日系情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」。コメンテーターを務める元テレビ朝日社員の玉川徹氏（61）がこう踏み込んだのが、今回の衆院選で獲得議席を公示前の7議席から28議席に増やした国民民主党の玉木雄一郎代表（55）についてだった。
引用元：https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/362702

 

衆院選では自民、公明両党が大敗して議席を減らし、両党では過半数に満たない少数与党に転落。これを受け、石破茂首相（67=自民党総裁）は国民民主の玉木代表に対し、政策ごとに連携する「部分連合」を呼びかける方針を固めた、と報じられている。

　こうしたことから、番組では玉木代表がどう対応するかについて論じられていたのだが、玉木代表は自身のX（旧ツイッター）ですぐさま番組に反応。《ポストなんか欲しくありません。今、私たち国民民主党が欲しいのは、国民の「手取りを増やす」経済政策の実現です》と反論。29日の会見でも、連立政権入りの可能性を「全くない」と否定していた。
引用元：https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/362702

 

 

●玉木代表は「取材しないで喋るな」とSNSで抗議

 

 

国民民主党の玉木雄一郎代表は29日の記者会見で、自公連立政権に参加する考えを尋ねられ、「ありません」と否定、「きょう某民放の朝のワイドショーでコメンテーターの方が、私が入閣したい、ポストがほしい、などとコメントしたやに聞いたが、全くない。取材してから言ってほしい。公共の電波で、取材もなく流布するのはやめてほしい」と苦言を呈した。

テレビ朝日社員で同局番組「羽鳥慎一モーニングショー」でコメンテーターを務める玉川徹氏を指しているとみられる。
引用元：https://x.com/tamakiyuichiro/status/1851073289357312333

 

●他専門家も「確かな裏付けのない第三者の発言はほとんど信用に値しない」と断じている

 

ニコニコ系サービスなどで知られるドワンゴ専務取締役COOの栗田穣崇さんは同日、玉木氏の発言に共感しつつメディアへの怒りを明かした。
一方、栗田さんは29日、玉木氏の投稿を引用し「サイバー攻撃の時、憶測で的外れなことを発言していた人があまりに多かったので、どんなケースであっても確かな裏付けのない第三者の発言はほとんど信用に値しないという気づきを得ました」と共感を示した。
（中略）
投稿に寄せられた「公式の発言以外は信じない」とのリプライでも、栗田さんは「公式発信は公式にとって都合のいい情報しかない、と批判する人がいますが、今の時代、隠ぺいや誤情報の発信が発覚したときのリスクが大きすぎるので、確実に公式発信の正確性は上がっていると思います」と説明。
引用元：https://www.j-cast.com/2024/10/30496703.html?p=all


▼あまりに公平性のないモーニングショーの報道に国民は呆れ果てている

 

 

 

 

 

 

 

ろくに取材もせず、両論併記もできない報道番組などどこが信用できるというのか。モーニングショーははやく終わらせたほうがよい。
国民はそのようなオールドメディアを求めていない。せめて報道機関として「きちんと取材をする」という最低限の仕事はしてほしいものだ。

 

 

 


新型コロナワクチンの陰謀論を主張してきた立憲民主党・原口一博氏！ついに製薬会社から提訴される…党は何故放置した？

2024-12-26 17:49:43 | 日記

■ついに新型コロナワクチンに関する誹謗中傷で訴訟沙汰になった立憲民主党・原口一博氏

 

 

【独自】レプリコンワクチン巡る原口一博議員の「生物兵器まがい」発言で製薬会社が提訴へ“科学的根拠のない中傷で名誉を毀損された”｜FNNプライムオンライン

新型コロナワクチンを巡り、根拠のない中傷を受け名誉を毀損されたなどと主張し、販売元の製薬会社が25日にも、立憲民主党の原口一博衆議院議員を提訴することが分かりまし...

FNNプライムオンライン

 

 

新型コロナワクチンを巡り、根拠のない中傷を受け名誉を毀損されたなどと主張し、販売元の製薬会社が25日にも、立憲民主党の原口一博衆議院議員を提訴することが分かりました。

秋に実用化された「レプリコンワクチン」をめぐっては、原口議員が自身のSNSなどで、「生物兵器まがい」などと発言し、販売元の製薬会社「Meiji Seika ファルマ」が10月に警告書を送っていました。

関係者によりますと、その後も同様の発言が確認されたため、会社側は25日午後にも、科学的根拠のない中傷で名誉を毀損されたとして、東京地裁に損害賠償を求めて提訴するということです。
引用元：https://www.fnn.jp/articles/-/806992

 

 

 

 

 


原口 一博（はらぐち かずひろ）

▼SNSのみならず選挙公報にもデマを記載していた原口一博氏…しかし、立憲民主党は我関せず

 

 

 

 

 

 

〇選挙公報にも堂々とデマを掲載

 

 

原口氏は今回の衆院選で佐賀1区から出馬し、9万6083票を獲得して自民党候補を抑え、10回目の当選を果たしている。選挙活動中も次のように発言していた。

「これはもともと軍民共同で作られたものです。生物兵器まがいのものです。この本をご覧になってください。いまベストセラーになっている。いま一番売れている僕の本ですけども。去年悪性リンパ腫になったその経験をもとに、自分のがん細胞を調べてきました。そしたら何とこのコロナワクチンによって免疫力が弱って、そしてがんになっていました」（原口一博 2024 政見放送　公式YouTubeチャンネルから）
引用元：https://times.abema.tv/articles/-/10149239?page=1

 

 

〇「国会議員が陰謀論に傾倒するとどうなるか」と警鐘を鳴らしたネット民

 

 

〇問題がここまで大きくなるまで無視し続けていた立憲民主党

 

これまで、原口氏はレプリコンワクチンについて動画配信で「生物兵器」「3発目の原爆」などと繰り返し表現し、SNSでも拡散していた。Meiji Seikaファルマは一連の言動を問題視し、立憲民主党に相談するとともに10月初旬に警告書を送付したが、選挙活動中も改善が見られなかったとしている。
引用元：https://times.abema.tv/articles/-/10149239?page=1

 

 

▼ネットでは放置していた立憲民主党にも問題があると非難轟々

 

 

 

 

 

 

 

■原口氏のみならず、陰謀論めいた主張で反ワク思想を展開する立民議員たち

 

 

〇川田龍平氏は「ワクチン接種者全員は全員死亡」などと悪質な質疑

 

 

 

 

▼川田氏の主張は全くの的外れ←否定する記事や資料は揃っている

 

厚生科学審議会 (予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会)

 

専門家の意見
○森尾友宏 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会長
　今回、使用見合わせの対象ロットのワクチンを接種した後に亡くなられた事例が新たに１例報告された。混入された異物の性質については、企業の調査によると、製造機器のステンレス片であることが確認されている。医療機器等でも使用されていることから、仮に異物が体内に入ったとしても身体への影響の可能性は低いと考えられる。今回の事例は異物混入が指摘されたロットではないが、現時点では症例に関する情報が不足しているため、引き続きその情報収集に努めるとともに、審議会で慎重に評価を行っていく予定である。
 
○岡明 薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会長
　新型コロナワクチンへの異物混入については、企業の調査によりその性質が明らかとなったが、引き続き報告された事例の情報を慎重に調査検討する必要がある。新たに報告された１例も含め、異物の混入が指摘されたロットではないが使用見合わせの対象となったロットの接種後に報告された死亡例については、専門家評価を行った上で審議会で検討していく必要がある。また、使用見合わせの対象となったロットについては、死亡以外も含め副反応疑い報告全体の状況を見守る必要がある。
引用元：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20942.html

 

 

薬害デマを発信し続けてきた原口氏がついに企業側から提訴されたが、このような人物を放置してきた立憲民主党にも大きな責任がある。
国益を損ね、国民の役に立たない議員に存在価値などあるのだろうか。こんな立憲民主党も早々に解体されるべきだ。


立憲民主党・小川淳也氏が事実上の「政治資金パーティー禁止」を撤回！！すべては選挙のためのパフォーマンスだったことが判明

2024-12-19 16:39:56 | 日記

 

■事実上の政治資金パーティー禁止の撤回を宣言した立憲民主党・小川淳也幹事長

 

 

【幹事長会見】補正予算、政治改革で「国民にとって良い結果に繋がるよう、野党第一党として全力を尽くしたい」小川幹事長

　小川淳也幹事長は12月10日、国会内で記者会見を開き、補正予算案審議と政治改革委員会に対する意気込みを語りました。　小川幹事長は冒頭、今週から始まる補正予算

立憲民主党

 

 

 

【日本テレビ】
　前回の通常国会で政治資金パーティーの全面禁止法案を提出されていると思うが、そのときの提出理由に、政治資金パーティーの開催の規制は国民感情にかなっているとあった。きょう改めて提出した改正案には入っていないが、改めてになるが、その理由についてお聞きしたい。

【幹事長】
　今回入っていない理由。

【日本テレビ】
　いわゆる全面禁止が入っていないが。

【幹事長】
　ちょうどこの問題が起きたのは去年の今頃ですよね、明るみに出たのは。それから検察の派閥事務所に対する強制捜査が入り、逮捕者が出て、そして、派閥の解散劇。まあ形だけかもしれませんが。そういう一連の騒動の中で、これは企業・団体献金あるいは企業・団体によるパーティー券購入という一部の問題にとどまらず、このパーティー方式、収益率９割、２０万円まで誰が買ったかわからないという方式そのものに全面的に向き合うことが当時の国民世論に対する誠意だという判断があったと。当時執行部にはいませんが、そう受け止めています。
　それから若干年月を経て、そして総選挙を経て、ある意味少し頭を冷やして、一方で、その彼らの言う政治活動に一定の資金が必要で、それをいかに透明化するかということが冷静な論点として浮かび上がっている、最近の情勢もちゃんと見なければいけないとは思っています。
　したがって、当時の情勢の中で全面禁止という考え方があり、そして、現に今、我が党としては、少なくとも役員は、執行部はパーティーそのものを自粛しているわけで、全くその気概なりを失ったわけではありませんが、しかし、もう少し論点を絞って、冷静に、企業・団体による購入を控えることで少しでも疑念を晴らして政治資金の浄化・透明化に資するように努力したいと、若干時間を経て冷静な議論になっているというふうに受け止めていただけると幸いです。
引用元：cdp-japan.jp

 

 

 

 

 

〇ネットでは「結局選挙のためのパフォーマンスだったということか」と呆れる声多数

 

 

 

 

 

▼散々自民党を批判し、パーティーの禁止を訴えていた立憲民主党

 

 

■政治資金パーティーによる抜け道をふさぐ

　政党支部経由の献金がまかり通るとともに、企業・団体献金の迂回路として使われた政治資金パーティーが、今回の自民党派閥の裏金事件となりました。

パーティー券の代金はパーティー参加の対価とされますが、対価という本来の目的が薄れ、事実上の企業・団体献金となっています。外国人や海外企業の購入も規制されていません。1件当たり20万円まで購入者名を公表する必要がないことから、パーティー券を誰に、いくら売ったかの確認・突合が極めて難しく、公開や量的規制の抜け道となり裏金化が容易だと指摘されています。
引用元：https://cdp-japan.jp/article/20240910_8250

 

213回通常国会で成立した改正政治資金規正法では、購入者名の公開基準額が1件当たり「20万円超」から「5万円超」に引き下げられましたが、回数制限は無くパーティーを小分けにして1回当たりの金額を抑えれば、氏名の公開を回避できます。加えて、任意団体が主催し、その収益を政治家の関係団体に寄附するいわゆる「岸田方式」や、「オンライン開催」は「政治資金パーティー」の公開規制には該当しない抜け道になってしまいます。立憲民主党は、この抜け道をふさぐことを提案しました。
引用元：https://cdp-japan.jp/article/20240910_8250

 

〇小川氏も舌鋒鋭く「いち早くパーティーを禁止するべき」と批判していた

 

 

パーティー開催中止を　立民・小川氏「道義的責任ある」：時事ドットコム

立憲民主党の小川淳也前政調会長は２４日のＢＳ１１の番組で、複数の同党幹部が政治資金パーティーの開催を予定していることに関し、「いち早くパーティーをやめる方向に向...

時事ドットコム

 

 

立憲民主党の小川淳也前政調会長は（2024年5月）２４日のＢＳ１１の番組で、複数の同党幹部が政治資金パーティーの開催を予定していることに関し、「いち早くパーティーをやめる方向に向かうべきだ」と述べた。同党はパーティー開催を禁止する法案を提出しており、「成立していないとはいえ、法案をまとめた側の道義的、政治的責任は既に発生している」と指摘した。
引用元：https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052401217&g=pol

 

▼法案提出後は謎理論を展開してパーティー開催を画策していた立憲民主党ｗｗｗ意味ないｗｗｗ

 

 

〇当時の泉健太代表は「法律の施行まで開催しても問題ない」と謎理論を展開

 

 

立憲民主党の泉健太代表の記者会見が（2024年5月）24日にあり、党幹部の政治資金パーティー開催が相次いで判明していることに質問が集中した。立民は政治資金パーティーの全面禁止を規定する法案を衆院に提出しているが、岡田克也幹事長は5月27日に、大串博志選挙対策委員長は6月17日に、それぞれ自身のパーティーを開催予定。安住淳国会対策委員長も4月25日に開いた。

泉氏は、仮に法案が成立しても、施行までに約2年半の「経過期間」があると強調。その間にパーティーを開くことは問題ないと繰り返した。

記者が「タバコが体に悪いからタバコ禁止法案を出す」という例えを出して「法律の成立・施行まで体に悪いタバコを吸い続けるのか」と追及する場面もあったが、泉代表は野球の例えで「スパイクは危険だから禁止しようという時でも、今は自民党がスパイクを履いているのだから、野党が草履では試合にならない」と反論した。
引用元：https://www.tokyo-np.co.jp/article/329145

 

泉代表は24日の記者会見で「法案には施行期日が再来年・令和8年1月1日と書いてあり、経過期間や猶予期間は一定程度ある。徐々に議員の政治団体の収支構造を変えていくという法案であり、法律が施行されるまでの間はパーティーの開催を禁止するものではない」と述べました。

そのうえで「自主的に『政治資金パーティーをやりません』と言って、自民党だけパーティーをどんどんやり続けると自民党の収入だけ大きく膨らみ、全く競争条件が違ってくる。法案を提出した時点でパーティーを禁止することは現実的ではない」と述べました
引用元：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240524/k10014459421000.html

 

〇中堅議員の大串博志氏もパーティー開催を画策してツッコミ殺到ｗｗｗ

 

 

立憲民主党の大串博志選対委員長が政治資金パーティーの開催を予定していることが（2024年5月）２３日、分かった。パーティーの開催自体は適法とはいえ、立民は自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けて政治資金パーティーの開催を全面的に禁じる法案を衆院に提出した経緯がある。党で開催禁止をうたった政治資金パーティーを党幹部が開催することについて、整合性が取れるのかどうか疑問視される状況だ。
引用元：https://www.sankei.com/article/20240523-WNCZQVCPI5ETXBIGRP2KHNN3SE/

 

大串氏は産経新聞の取材に「定期の勉強会として計画している」と述べた上で、「（与野党議員）みなが制度として、お金のかからない政治を作っていこうというのが今回のわれわれの提案だ。これが制度として法律が通った場合にはやらない」と語った。
引用元：https://www.sankei.com/article/20240523-WNCZQVCPI5ETXBIGRP2KHNN3SE/

 

 

〇立民の重鎮である小沢一郎氏は「警察が来るまで盗っ人やれ、みたいな話じゃないか」と苦言を呈していた

 

政治改革をめぐる国会審議の山場のタイミングでもあり、党内の動揺は続いている。かねてパーティー禁止法案に批判的だった小沢一郎衆院議員は（2024年5月）28日、記者団の取材に「信じられない」と執行部への批判をぶちまけた。「通らない前提で法案を出しているということ。党の意思で法案を出したんだから、その時点で（パーティーは）なしだ。（法案が）通過するまではやれ、というのは、警察が来るまで盗っ人やれ、みたいな話じゃないか」と苦言を呈した。
引用元：https://digital.asahi.com/articles/ASS5X22JMS5XUTFK00FM.html

 

 

■結局、立民の「政治資金パーティー全面禁止」は選挙のためのパフォーマンスだった

 

 

〇そもそも全面禁止については、党内から「味方から兵糧攻めにあっているようだ」と不満が噴出していた


ところが、改正規正法が成立した後も解禁の見通しは立たない。背景にはさらなる逆風への懸念がある。朝日新聞社が行った7月の世論調査では、立憲の政党支持率が6月の8%から5%に下落。その要因について、衆院中堅は「もともとは幹部の世間ズレが原因。急いで解禁して新たな火種を作ることはしないでほしい」と場当たり的な対応に釘を刺す。

自粛の長期化にともない、喫緊の課題となっているのが選挙資金集めだ。別の衆院中堅は「選挙は迫るのに、パーティーなしでは金を集められない。まるで味方から『兵糧攻め』を受けているようだ」と頭を抱える。
引用元：https://digital.asahi.com/articles/ASS707XDLS70UTFK00CM.html

 

〇パフォーマンスのために自らの首を絞める結果となってしまった立憲民主党

 

今年の通常国会では「政治資金パーティー禁止法案」を国会に提出したのが立憲民主党です。

立民議員達は政治資金パーティーばんばんやっていながら「政治資金パーティーは悪だ！全面禁止しろ！」と騒いでいた矛盾を批判されて今年の5月28日の会見で岡田克也が苦し紛れに言ったのが「政治資金パーティーを全面禁止する法案をつくり、とりまとめた時に、法案を出すこととみずからの手を縛らないことをセットで合意してもらったが、タイミングから見ても明らかにおかしな話だった。大変申し訳ない」でした。
引用元：https://agora-web.jp/archives/241128214820.html

 

 

 

 

 

禁止法案まで出して他党を散々批判しておきながら、自分たちはパーティーを開催、挙句の果てに禁止宣言を撤回とは政党として責任感がなさすぎる。
昨今立憲民主党は存在感を一切出せていないが、このようなパフォーマンスに徹していれば国民から見放されるのも当然の結果だろう。

 

 

 


【闇深】沖縄県ワシントン事務所の実態は世論工作とビザの虚偽申請！？玉城デニー知事の県政は腐りきっている

2024-12-11 17:08:03 | 日記

 

■1972年沖縄の日本復帰後、初めて決算を不認定とした沖縄県議会…原因となったワシントン事務所の実態がヤバすぎる

 

 

ワシントン事務所巡る問題で決算不認定　沖縄の本土復帰以降で初 | OKITIVE

ワシントン事務所を巡る県の手続きの不備が明らかになった問題で、２６日開会した県議会は昨年度の一般会計の決算を不認定としました。不認定となるのは沖縄の本土復帰以降...

OKITIVE

 

 

 

 

沖縄県議会の定例会が２６日開会しました。
玉城知事に対して「野党・中立」の立場をとる３つの会派が県のワシントン事務所をめぐる手続きが不透明だとして提出した動議が可決され、県の監査委員による監査が行われることになったほか、県の昨年度の決算が本土復帰以降初めて不認定となりました。

26日開会した県議会の１１月定例会で、玉城知事に対して「野党・中立」の立場をとる「沖縄自民党・無所属の会」、「公明党」、「維新の会」の３つの会派は、県がアメリカの首都ワシントンに設置している事務所について、設置や運営の手続きが不透明だとして、地方自治法に基づく監査を求める動議を提出しました。
引用元：https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20241126/5090030084.html

 

本会議での討論で、玉城知事を支持する県政与党の共産党の比嘉瑞己議員は「沖縄のアメリカ軍基地の実態などについて正確な情報を説明するなど精力的な活動を続けていて、引き続き大きな役割が期待されている」と述べ、反対しました。

これに対し、玉城知事を支持しない県政野党の自民党の新垣淑豊議員は「行政は法に則して動く必要がある。経緯を県民に対して白日のもとにさらすことは、県民の負託を受けた議会に課せられた重要な任務だ」と述べ、賛成しました。

採決の結果、動議は「野党・中立」の会派の賛成多数で可決され、今回の定例会の会期中を期限として、県の監査委員による監査が行われることになりました。
引用元：https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20241126/5090030084.html

 

●玉城デニー知事は「沖縄の基地問題を解決するために必要」と主張した

 

 

 

デニー知事「残念に思う」　復帰後初の決算不認定　ワシントン駐在「引き続き議会や県民に丁寧に説明」　沖縄

デニー知事「残念に思う」　復帰後初の決算不認定　ワシントン駐在「引き続き議会や県民に丁寧に説明」　沖縄 - 琉球新報デジタル

琉球新報デジタル

 

 

6日開会の沖縄県議会11月定例会本会議で、県ワシントン駐在費用などを含む2023年度県一般会計決算が不認定となったことを受け、玉城デニー知事は記者団の取材に「残念に思う」と述べた。

　沖縄県の一般会計決算が県議会本会議で不認定になったのは、1972年の沖縄の日本復帰後、初めて。

　ワシントン駐在に関する法人登録などの手続きについて「庁内の手続き、日本の法令との適合については改善を要する点も見つかったことから、速やかに必要な措置を講じていきたい。米国の法令との適合性については改善を要する点は認められなかったが、引き続き議会や県民に丁寧に説明を行っていきたい」と話した。
引用元：https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-3686130.html

 

●そもそも、沖縄県の設置したワシントン事務所とは？

 

沖縄県ワシントン事務所問題 - Wikipedia

 

県によると、同事務所は 翁長雄志おながたけし 知事（故人）時代の２０１５年４月、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを米側に伝える目的で開設された。ここを拠点に、駐在職員らが２３年度までに、米政府関係者や連邦議会議員、有識者ら約５８００人と基地問題などについて面談や意見交換を行った。玉城デニー知事訪米時の案内役も担っており、現在は職員２人が常駐している。

当初は政府や議会に働きかける「ロビー活動」を目的に、非課税事業者として「ワシントン事務所」の名称で事業者登録を目指したが、米国務省から「事業内容が沖縄県のための政治的活動にあたる」との指摘を受け、断念した。
引用元：https://www.yomiuri.co.jp/national/20241030-OYT1T50030/

 

 

 

 

▼不認定となったワシントン事務所の実態が想像以上にヤバすぎる…

 

 

【視点】米事務所　疑惑の徹底追及を

　沖縄県が米国に設置したワシントン駐在事務所を巡って大きな疑惑が浮上している。事務所の組織形態が県の出先機関で…

 

 

 

●ワシントン事務所のここがヤバイ①：事務所の運営のために実態のない株式会社を設立

 

 

沖縄県が米に営業実態ない株式会社…基地問題発信でビザ取得目的、駐在県職員が「社長」兼職

【読売新聞】　沖縄県が米ワシントンに開設した事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在の県職員を「社長」などとしていたことがわかった。事務...

読売新聞オンライン

 

 

沖縄県が米ワシントンに開設した事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在の県職員を「社長」などとしていたことがわかった。事務所は米軍基地問題の県の主張を発信する拠点で、米国務省から「政治的」として事業者登録に難色を示されたため、駐在職員の就労ビザ（査証）を取得できる手法として取り入れたという。識者は「自治体の組織は外見上も非営利でなければならず、問題のある手法」と指摘している。
引用元：https://www.yomiuri.co.jp/national/20241030-OYT1T50030/

 

●ワシントン事務所のここがヤバイ②：駐在職員の就労ビザを虚偽申請していた

 

現地に常駐する県職員のビザを取得する際、県側が肩書を「社長」などとして申請。米移民局に提出した資料には«沖縄県から直接雇用されることはない»«株式会社が雇用を管理している»などと記載していたが、実際は県職員の身分を有した公務員のままだった。

県幹部は「株式会社として登録するために必要な記載だったが、米国法に基づいて申請しており、行政組織として堂々と虚偽の申請をするとは考えにくい」と強調するが、「どういった認識で申請したのか。経緯を確認しているところだ」とする。
引用元：https://www.sankei.com/article/20241120-LXTDF4BYGNL7ZATSLOWXOTNRUI/

 

●ワシントン事務所のここがヤバイ③：株式を公有財産として登録せず、8年間も県議会のチェックを逃れた

 

県は非営利法人としての登録を検討していた。だが米国で政府機関への働き掛けなどのロビー活動を行うには株式会社が適当という弁護士の助言を受け、株式会社を設立。出資金は県が委託業者に支払った委託料から充てた。
事務所の職員は株式会社の社長、副社長の肩書で活動している。一方で米政府に対しては、職員と沖縄県の雇用関係を否定する虚偽の書類を提出していたという。
県は発行した株式を公有財産として登録しておらず、決算書類にも記載していなかった。８年間にわたり県民や県議会のチェックをすり抜けていたことになる。

事務所には年間１億円近い税金が投入されているが、業務は現地コンサル会社に丸投げだったとの報道もある。
引用元：https://yaeyama-nippo.co.jp/archives/24450

 

▼玉城知事による沖縄県政の腐敗っぷりがあらわとなったワシントン事務所問題

 

 

沖縄県政の腐敗ぶりがよくわかるワシントンに開設した事務所の件

昨日に続き沖縄ネタです。オール沖縄支配の沖縄県政の腐敗ぶり、ルール無視っぷりがよくわかる実例の一つがワシントン事務所の件です。【沖縄県が米に営業実態ない株式会社…...

アゴラ 言論プラットフォーム

 

 

自民党が指摘するように、この問題は８年前の県職員による事務的なミスで済ませてよい話ではなく「オール沖縄」県政そのものの体質を象徴していると言わなくてはならない。
与党は沖縄の基地被害を米国に訴える上で、事務所が果たした役割を評価する。だが今後、県議会で事務所の存廃を巡る議論が激しさを増すのは必至だ。
一般県民の感覚からすると、この状況で事務所の存続は認められない。県議会は事務所の功罪を厳正に検証し、県民が納得できる結論を見出してほしい。
引用元：https://yaeyama-nippo.co.jp/archives/24450

 

 

 

 

●ちなみに2016年には既にこの問題が報じられていたが、問題化が阻まれていた

 

 

沖縄県ワシントン事務所の２人、面会は半年でわずか２２日　うち１０日は民間研究者だけ　（1/2ページ）

　米ワシントンにある「沖縄県ワシントン事務所」の平安山英雄所長が不適正な査証（ビザ）で活動している問題で、平安山氏ら２人が今年１月からの半年間で面会を行った日…

産経新聞：産経ニュース

 

 

米ワシントンにある「沖縄県ワシントン事務所」の平安山英雄所長が不適正な査証（ビザ）で活動している問題で、平安山氏ら２人が今年１月からの半年間で面会を行った日がわずか２２日で、３月は１日しかないことが７日、分かった。米司法省に提出した半年ごとの活動実績に関する報告書から判明した。米政府職員との面会は３人のみで、連邦議会議員からも冷遇されており、面会をした２２日のうち１０日は民間研究者と会っただけだった。
引用元：https://www.sankei.com/article/20161208-IDNRHSAWNNOQNK7GF7CK5L2AVM/

 

6月の県議選で、玉城知事を支持する「オール沖縄」勢力が大敗し、保守系勢力が16年ぶりに過半数を奪還。自民党県連幹部は「以前はわれわれが指摘しても県は『問題ない』と言うのみだった」と振り返り、「県議選で潮目は変わった。（県には）資料を洗いざらい出してもらう」と息巻く。

自民党会派は事務所閉鎖も視野に攻勢を強める構えだ。
引用元：https://www.sankei.com/article/20161208-IDNRHSAWNNOQNK7GF7CK5L2AVM/

 

 

▼事務所は存続か！？謝罪するばかりで閉鎖する気など皆無の玉城知事

 

 

沖縄・玉城知事「深く反省」と謝罪　ワシントン事務所「虚偽申請」問題、不認定は「残念」

米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」が株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）取得の際に事実と異なる書類が米政府…

産経新聞：産経ニュース

 

 

 

米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」が株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）取得の際に事実と異なる書類が米政府に提出されていた問題を受け、沖縄県の玉城デニー知事は28日の定例記者会見で「深く反省している」と謝罪し、「しっかりと説明責任を果たしていく」と釈明した。

玉城知事は不認定を踏まえ、「残念に思うとともに、大変重く受け止めなければならない」と述べた。また、日本の法令との適合について「改善を要することが見つかった」とし、「必要な措置を取るよう指示した」と明らかにした。
引用元：https://www.sankei.com/article/20241128-QNRBWFYDPZMA5CHPUPHLZXI7CI/

 

 

 

●ネットでも玉城知事に対する怒りの声が爆発

 

 

 

 

 

玉城デニー知事による県政の腐敗っぷりがあまりにもひどすぎる。知事は即刻この大問題の責任をとるべきである。
このような事務所をいつまで継続するつもりなのか。少しは沖縄県民のためになることをしてはどうか。

 

 

 


沖縄県政の杜撰さがひどすぎる！！大雨災害で初動が遅れ災害救助法の適用が困難に…しかし玉城デニー知事は他人事

2024-11-21 17:20:45 | 日記

 

■大雨災害を巡る対応で沖縄県庁、ひいては玉城デニー知事の杜撰な県政があらわになり大炎上

 

 

〇11月8日に始まった大雨で沖縄県を含む九州地方に住宅浸水などの被害が相次いだ

 

沖縄本島北部で今月８日から降り続いた記録的な大雨で、県内では土砂崩れや住宅への浸水などが相次ぎ、県は情報収集を進め復旧に取り組むことにしています。
本島北部では、気圧の谷などに暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、今月８日から３日間にわたって大雨となり、気象庁は「記録的短時間大雨情報」を国頭村、東村、大宜味村、名護市に１８回、発表しました。

県によりますと、１１日午後４時の時点で、土砂崩れが東村と名護市でそれぞれ３件、国頭村で１件のあわせて７件確認されているということです。
いずれもけが人や巻き込まれた人はいないということです。
また、床上浸水が大宜味村で５棟、名護市で４棟、恩納村で１棟のあわせて１０棟、床下浸水が名護市で９棟確認されているということです。　
引用元：https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20241111/5090029941.html

 

▼もはや人災だろ！「災害救助法」が適用困難な状況まで放置された災害対策

 

 

 

 

〇災害発生時に自治体が国に申請するのが「災害救助法」

 

 

災害救助法とは？大災害で行われる救助と適用されるまでの流れ - 空飛ぶ捜索医療団"ARROWS"

災害救助法とは？大災害で行われる救助と適用されるまでの流れ 災害救助法による救助方法や適用に関する基準についてご紹介しています。

空飛ぶ捜索医療団"ARROWS"

 

 

 

 

実際に災害が起こると、建物や住宅はもちろん死傷者や傷病者など、衣食住や健康に関わる危害が広がります。そしてそのような状態に対応するには、避難所や応急仮設住宅、食料品や飲料品、生活必需品、医療費・埋葬関連費用の補助など、さまざまな項目における支援が求められ、原則としては災害が起こっている都道府県が負担します。その負担額は災害救助法37条で定められた災害救助基金の積み立てから支払われますが、被災地の財源だけで担うことはほとんど不可能です。

そうなった時に役立つものが災害救助法です。都道府県の知事が救助要請や指示を出して市町村長を補助し、必要と見られる費用を国が負担する流れとなります。
引用元：https://arrows.peace-winds.org/journal/11706/

 

〇内閣府は早めに申請するようかねてより自治体に呼び掛けてきたが…

 

「災害救助法」は、国と調整の上、都道府県知事の判断で適用できるもので、適用されれば、避難所の開設の費用などを市町村ではなく国と県が負担することになります。

災害発生時には、迅速な生活再建が求められることから、国は「多数の住民が被害を受ける“おそれ”が生じた段階で適用できる」としていて、自治体に制度の積極的な活用を呼びかけています。
引用元：https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20241113/5090029968.html

 

〇災害発生時、内閣府がわざわざ制度適用の助言を試みたところ、沖縄県庁の担当課が「不在」

 

 

沖縄本島北部の記録的な大雨で県の対応が遅れたため、国費で被災者を支援できる「災害救助法」の適用が難しい見通しになっていることについて、玉城知事は、大雨が降り続いていた今月９日に国が制度の適用について助言しようと連絡したのに担当課の職員が不在で県側に伝わらなかったと明らかにしました。
引用元：https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20241113/5090029968.html

 

しかし今回、県が国に適用について相談したのは、雨が降りやんだおととい（１１日）になってからでした。
このため、国からはこの時点では「被害の“おそれ”を根拠にした適用はできない」と指摘を受けたほか、被災後の適用基準も現時点で満たしていないため、県は「適用は難しい」としています。
引用元：https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20241113/5090029968.html

 

 

 

 

 

 

 

▼結局、沖縄県が申請したのは大雨が収まってから…

 

沖縄県は11日に災害対策本部を設置し、同法の適用を内閣府に打診。ただ、11日には大雨が収まっていたため、この基準を活用する時機を逸する形となった。

同法が適用されれば、避難所の開設などで市町村の負担がなくなるほか、半壊以上の住宅に最大約70万円の応急修理費用が支給される可能性があった。

県の担当者は対応の遅れについて、産経新聞の取材に「避難世帯数も通常の台風より少なかった。こちらとしてもここまで被害が拡大するとは想定しづらかった」としている。
引用元：https://www.sankei.com/article/20241112-CIY4ABN6EFOABDL7DH2O3LEAB4/

 

 

▼この無能対応っぷりに対して玉城デニー知事の他人事のような態度に非難轟々

 

 

玉城知事 国の連絡が県側に伝わらず災害救助法の適用困難に｜NHK 沖縄県のニュース

【NHK】沖縄本島北部の記録的な大雨で県の対応が遅れたため、国費で被災者を支援できる「災害救助法」の適用が難しい見通しになっていることについて、玉城…

NHK NEWS WEB

 

 

玉城知事は「担当課の職員が不在でつながらなかった。職員が詰めていた防災危機管理課などほかの電話番号には内閣府から電話が来なかった。このような経緯で大雨特別警報が出された鹿児島県と比べると、タイムラグと連携ミスが生じた。国との窓口を一本化するように指示し、今後は防災危機管理課が対応する」と述べました。
引用元：https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20241113/5090029968.html

 

沖縄本島北部の大雨被害を巡り、県の対応が遅れたことで災害救助法の適用が困難になっていることについて、沖縄県の玉城デニー知事は１２日、「われわれも反省しなければいけない」と非を認めた。改善のため、国からの窓口を県庁内で一本化するよう指示したという。県庁で報道陣の取材に答えた。
引用元：https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1470390

 

 

〇「我々”も”反省」という玉城知事の言葉に「お前以外に誰が反省するんだ」と非難轟々

 

 

 

 

 

■一方で左派活動には熱心な玉城知事、もう早く辞めろ

 

 

 

辺野古移設反対を次期米国大統領に訴えると意気込む沖縄県・玉城デニー知事！いい加減県政に目を向けろ！ | まとめまとめ@最新ニュース

辺野古移設工事に抗議するため米国を訪問した沖縄県・玉城デニー知事。どんなに冷たくあしらわれようとも、次期米国大統領にも訴え続ける！と意気込んでいますが、沖縄県民...

まとめまとめ@最新ニュース

 

 

 

 

 

 

県政をまともにできない玉城知事がいつまでもトップにいて、今後もっと大きな災害が起きた時沖縄県は一体どうするのか。
沖縄県民も玉城知事の無能っぷりにほとほと愛想が尽きている。玉城知事もこれ以上晩節を汚す前に辞めたほうがよいだろう。