日本の左傾化を憂うブログ

各ニュースを読み解き、政治の動きを解説します。

沖縄県政の杜撰さがひどすぎる！！大雨災害で初動が遅れ災害救助法の適用が困難に…しかし玉城デニー知事は他人事

2024-11-21 17:20:45 | 日記

 

■大雨災害を巡る対応で沖縄県庁、ひいては玉城デニー知事の杜撰な県政があらわになり大炎上

 

 

〇11月8日に始まった大雨で沖縄県を含む九州地方に住宅浸水などの被害が相次いだ

 

沖縄本島北部で今月８日から降り続いた記録的な大雨で、県内では土砂崩れや住宅への浸水などが相次ぎ、県は情報収集を進め復旧に取り組むことにしています。
本島北部では、気圧の谷などに暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、今月８日から３日間にわたって大雨となり、気象庁は「記録的短時間大雨情報」を国頭村、東村、大宜味村、名護市に１８回、発表しました。

県によりますと、１１日午後４時の時点で、土砂崩れが東村と名護市でそれぞれ３件、国頭村で１件のあわせて７件確認されているということです。
いずれもけが人や巻き込まれた人はいないということです。
また、床上浸水が大宜味村で５棟、名護市で４棟、恩納村で１棟のあわせて１０棟、床下浸水が名護市で９棟確認されているということです。　
引用元：https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20241111/5090029941.html

 

▼もはや人災だろ！「災害救助法」が適用困難な状況まで放置された災害対策

 

 

 

 

〇災害発生時に自治体が国に申請するのが「災害救助法」

 

 

災害救助法とは？大災害で行われる救助と適用されるまでの流れ - 空飛ぶ捜索医療団"ARROWS"

災害救助法とは？大災害で行われる救助と適用されるまでの流れ 災害救助法による救助方法や適用に関する基準についてご紹介しています。

空飛ぶ捜索医療団"ARROWS"

 

 

 

 

実際に災害が起こると、建物や住宅はもちろん死傷者や傷病者など、衣食住や健康に関わる危害が広がります。そしてそのような状態に対応するには、避難所や応急仮設住宅、食料品や飲料品、生活必需品、医療費・埋葬関連費用の補助など、さまざまな項目における支援が求められ、原則としては災害が起こっている都道府県が負担します。その負担額は災害救助法37条で定められた災害救助基金の積み立てから支払われますが、被災地の財源だけで担うことはほとんど不可能です。

そうなった時に役立つものが災害救助法です。都道府県の知事が救助要請や指示を出して市町村長を補助し、必要と見られる費用を国が負担する流れとなります。
引用元：https://arrows.peace-winds.org/journal/11706/

 

〇内閣府は早めに申請するようかねてより自治体に呼び掛けてきたが…

 

「災害救助法」は、国と調整の上、都道府県知事の判断で適用できるもので、適用されれば、避難所の開設の費用などを市町村ではなく国と県が負担することになります。

災害発生時には、迅速な生活再建が求められることから、国は「多数の住民が被害を受ける“おそれ”が生じた段階で適用できる」としていて、自治体に制度の積極的な活用を呼びかけています。
引用元：https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20241113/5090029968.html

 

〇災害発生時、内閣府がわざわざ制度適用の助言を試みたところ、沖縄県庁の担当課が「不在」

 

 

沖縄本島北部の記録的な大雨で県の対応が遅れたため、国費で被災者を支援できる「災害救助法」の適用が難しい見通しになっていることについて、玉城知事は、大雨が降り続いていた今月９日に国が制度の適用について助言しようと連絡したのに担当課の職員が不在で県側に伝わらなかったと明らかにしました。
引用元：https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20241113/5090029968.html

 

しかし今回、県が国に適用について相談したのは、雨が降りやんだおととい（１１日）になってからでした。
このため、国からはこの時点では「被害の“おそれ”を根拠にした適用はできない」と指摘を受けたほか、被災後の適用基準も現時点で満たしていないため、県は「適用は難しい」としています。
引用元：https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20241113/5090029968.html

 

 

 

 

 

 

 

▼結局、沖縄県が申請したのは大雨が収まってから…

 

沖縄県は11日に災害対策本部を設置し、同法の適用を内閣府に打診。ただ、11日には大雨が収まっていたため、この基準を活用する時機を逸する形となった。

同法が適用されれば、避難所の開設などで市町村の負担がなくなるほか、半壊以上の住宅に最大約70万円の応急修理費用が支給される可能性があった。

県の担当者は対応の遅れについて、産経新聞の取材に「避難世帯数も通常の台風より少なかった。こちらとしてもここまで被害が拡大するとは想定しづらかった」としている。
引用元：https://www.sankei.com/article/20241112-CIY4ABN6EFOABDL7DH2O3LEAB4/

 

 

▼この無能対応っぷりに対して玉城デニー知事の他人事のような態度に非難轟々

 

 

玉城知事 国の連絡が県側に伝わらず災害救助法の適用困難に｜NHK 沖縄県のニュース

【NHK】沖縄本島北部の記録的な大雨で県の対応が遅れたため、国費で被災者を支援できる「災害救助法」の適用が難しい見通しになっていることについて、玉城…

NHK NEWS WEB

 

 

玉城知事は「担当課の職員が不在でつながらなかった。職員が詰めていた防災危機管理課などほかの電話番号には内閣府から電話が来なかった。このような経緯で大雨特別警報が出された鹿児島県と比べると、タイムラグと連携ミスが生じた。国との窓口を一本化するように指示し、今後は防災危機管理課が対応する」と述べました。
引用元：https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20241113/5090029968.html

 

沖縄本島北部の大雨被害を巡り、県の対応が遅れたことで災害救助法の適用が困難になっていることについて、沖縄県の玉城デニー知事は１２日、「われわれも反省しなければいけない」と非を認めた。改善のため、国からの窓口を県庁内で一本化するよう指示したという。県庁で報道陣の取材に答えた。
引用元：https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1470390

 

 

〇「我々”も”反省」という玉城知事の言葉に「お前以外に誰が反省するんだ」と非難轟々

 

 

 

 

 

■一方で左派活動には熱心な玉城知事、もう早く辞めろ

 

 

 

辺野古移設反対を次期米国大統領に訴えると意気込む沖縄県・玉城デニー知事！いい加減県政に目を向けろ！ | まとめまとめ@最新ニュース

辺野古移設工事に抗議するため米国を訪問した沖縄県・玉城デニー知事。どんなに冷たくあしらわれようとも、次期米国大統領にも訴え続ける！と意気込んでいますが、沖縄県民...

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県政をまともにできない玉城知事がいつまでもトップにいて、今後もっと大きな災害が起きた時沖縄県は一体どうするのか。
沖縄県民も玉城知事の無能っぷりにほとほと愛想が尽きている。玉城知事もこれ以上晩節を汚す前に辞めたほうがよいだろう。

 

 


レプリコンワクチンの誹謗中傷を続けた原口一博議員が製薬会社から提訴！立憲民主党はいつまでこの人物を放置するのか

2024-11-07 12:25:37 | 日記

 

■レプリコンワクチンを誹謗中傷していた立憲民主党・原口一博氏がついに製薬会社から提訴された

 

 

Meiji Seika ファルマは10月24日、立憲民主党の原口一博前衆院議員を名誉棄損で提訴する方針を固めた。27日投開票の衆院選後、東京地裁に民事訴訟を起こす。原口氏は、Meiji Seikaが製造販売するレプリコンタイプ（自己増幅型）の次世代mRNAワクチン・コスタイベについて、選挙前から非科学的な主張を繰り返していたが、さらに選挙運動用ビラや選挙公報でコスタイベをはじめとするレプリコンワクチンは「治験をしたアメリカでもベトナムでも認可されていない未知のワクチン」であり、日本人が「モルモットにされていると言っても過言ではない」と記載・主張した。Meiji Seikaは、原口氏のこれまでの言動を含め、悪意のある名誉棄損にあたると判断した。
引用元：https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=77313

 

Meiji Seika広報・渉外部は本誌取材に、「（原口氏を）提訴する方向で検討を進めている」と認めた。

関係者によると、Meiji Seikaは原口氏に対し、10月初旬に警告書を送付済み。Meiji Seikaは今回、名誉棄損に対する謝罪文の掲載と損害賠償を求めて訴訟を起こす。民間企業が国会議員を名誉棄損で提訴することは前代未聞とみられる。原口氏は衆院当選９回で、旧民主党政権時代に総務相を務めた。今回の衆院選では、佐賀県第一区立憲民主党公認候補として立候補している。
引用元：https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=77313

 

〇以前から原口氏による”非科学的な風説”に危機感を抱いていた製薬会社

 

Meiji Seika ファルマ　原口一博前衆院議員を提訴へ　選挙ビラにコスタイベの非科学的主張、看過できず | ニュース | ミクスOnline

 

Meiji Seikaは当初から、原口氏が新型コロナのmRNAワクチンやレプリコンワクチンについて非科学的な主張を繰り返していることに問題意識を持っていた。この背景には、一般の人ではない専門家が非科学的な情報を流布することで本来接種すべき人にワクチンが届かないことになる可能性があるためだ。Meiji Seikaの小林大吉郎代表取締役社長はこれまでの記者会見で、非科学的な言説や主張を医学・薬学の専門家（団体・個人）が繰り返しSNSなどを通じて発信することは「非常に我が国の公衆衛生上の脅威になる」と危機感を示していた。
引用元：https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=77313

 

そこに今回、原口氏が衆院選の運動用ビラや選挙公報で、スローガンのひとつに掲げた「日本救世」の中でレプリコンワクチンに関する非科学的な主張を掲載。Meiji Seikaは、原口氏が多くの市民に影響を与える政治家ということもあり、もはや看過できない事態と判断したとみられる。
引用元：https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=77313

 

 

 

 

▼「レプリコンワクチンは生物兵器」などと言いたい放題だった原口氏

 

 

〇これまで、原口氏はレプリコンワクチンについて動画配信で「生物兵器」「3発目の原爆」などと繰り返し表現し、SNSでも拡散していた

 

 

 

 

〇選挙中も反ワクチン思想を全面に出してドン引きされていた原口氏

 

 

 

 

 

そもそも、仮にも公人であるはずの国会議員が一企業を執拗に攻撃していること自体が問題だ

 

 

■製薬会社は事前に原口氏の誹謗中傷に対し立憲民主党に苦情を入れていたが、立民は放置

 

これまで、原口氏はレプリコンワクチンについて動画配信で「生物兵器」「3発目の原爆」などと繰り返し表現し、SNSでも拡散していた。Meiji Seikaファルマは一連の言動を問題視し、立憲民主党に相談するとともに10月初旬に警告書を送付したが、選挙活動中も改善が見られなかったとしている。
引用元：https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=77313

 

 

 

 

▼悪質な”反ワクチン”の原口議員を公認した立憲民主党に対する批判の声が多い

 

このような原口議員の言動について、多くの人が立憲民主党にも公式な見解を求め、抗議している。だが、全てスルーされてしまっているのが実に不思議なことだ。

立憲民主党は今回の衆院選でも原口氏を党として公認しただけでなく、比例名簿にも登載した。このほどの製薬会社に訴えられてしまうような言動さえも容認しているのだろうか。
引用元：https://shueisha.online/articles/-/251959?page=2

 

 

 

 

 

 

 

 

反ワクチン思想で国民を惑わせる国会議員など悪質以外の何者でもない。
ましてや国会議員が一企業を攻撃するなど、あってはならないことだ。このような人物を放置し続ける立憲民主党は国民の信頼を得る気がないらしい。