10/20（火）、中央開発関西支社（大阪府吹田市）と大成建設関西支店（大阪市中央区）前で、辺野古埋め立て事業から即時に撤退するよう、抗議・アピール活動を行いました。
10/13（火）に翁長沖縄県知事が前知事の埋め立て承認を取り消したことを両社は重く受け止め、埋め立て事業を進める法的根拠は皆無となったこと、即ち、これ以降の埋め立て工事に関わる一切の作業は法律違反となることを自覚するよう、強く訴えました。
政府防衛省は「私人」として不服審査請求を身内である国交省に申立てるという恥ずべき手法で対抗しようとしていますが、断じて受け入れられるものではありません。己を正当化するためのなりふり構わない政府の姿勢は、醜悪そのもの、戦争法案における一連の悪行とまったく同じものです。
10/13の埋め立て承認取り消しによって日本政府と沖縄県は全面対決の事態を迎えたと言われていますが、それは決して沖縄県が求めたものではありません。非は日本政府にあり、正義は沖縄県にあります。いつまで沖縄県民を苦しめるのでしょうか。
翁長知事はあらゆる手段で工事を阻止すると表明しています。辺野古埋め立て工事は断念するしかありません。中央開発、大成建設もいずれ撤退せざるを得ません。これ以上、非難を浴びて社名を汚し続ける前に、いまこの時をチャンスと捉えて辺野古埋め立て事業から即時に手を引くよう、強く訴えました。両社の良識ある英断を心から望みます。
当日は延べ30人の参加で抗議・アピール活動を行いました。
次回は11/17（火）、いつもと同様に14時30分から中央開発、16時30分から大成建設で行います。