首相が成長戦略第３弾発表 国家戦略特区新設、日経平均、518円安＝安倍首相講演後に急落

産経新聞 6月5日(水)14時20分配信

「成長戦略スピーチ第三弾」と題した講演を行う安倍晋三首相　＝５日午後、東京都港区高輪のグランドプリンスホテル新高輪　（撮影・大橋純人）（写真：産経新聞）

　安倍晋三首相は５日午後、都内のホテルで開かれた内外情勢調査会で講演し、規制改革に重点を置いた成長戦略第３弾を発表した。対象地域を絞って規制緩和する「国家戦略特区」の創設や大衆薬のインターネット販売の原則解禁などを通じ、１０年後に１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）を現在の水準から１５０万円以上増やす目標を掲げた。すでに発表した第１、２弾と合わせた全体の成長戦略を１４日に閣議決定する見通しだ。

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　首相は成長戦略第３弾のキーワードを「民間活力の爆発」と表明。「規制改革こそ成長戦略の１丁目１番地。成長のために必要ならば、どのような岩盤にも立ち向かっていく覚悟だ」と成長戦略の実行に強い意欲を示した。

　国家戦略特区については、世界中から技術、人材、資金を呼び込むため、国際的なビジネス環境の整備に取り組む。具体的には、海外から来日したビジネスマンが安心して通院できるよう、外国人医師の診療行為が可能になる制度を導入。インターナショナルスクールの設置要件も大胆に見直す。米ニューヨーク・マンハッタンのような都心での職住近接を実現するため、建物の容積率緩和も進めていく。

　市販薬のネット販売をめぐっては、首相は「消費者の安全性を確保しつつ、しっかりしたルールの下で、全ての一般医薬品の販売を解禁する」と述べた。病気予防の観点から、健康食品の機能表示の規制を緩和するほか、最先端の医療技術が生まれれば速やかに「先進医療」と認定し、例外的に保険適用を認める「保険外併用療養費」制度の対象としていく考えも示した。

　また、インフラ整備に関し、民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）を積極的に導入し、空港、上下水道、高速道路など施設ごとの特性に応じたＰＦＩ事業の推進を表明した。

　これらの成長戦略を確実に実行するため「３年間で民間投資７０兆円」「平成３２（２０２０）年にインフラ輸出を３０兆円」といった将来的に達成すべき指標を明確化し、進捗（しんちょく）管理も行っていくことも明らかにした。

　首相は、必要な法改正や制度改革について「従来のスケジュール感にとらわれる発想は捨て去るべきだ。急ぐものは、この秋にも政府として決めていく」と述べ、スピード感を持って対応していくとの姿勢を強調した。

日経平均、518円安＝安倍首相講演後に急落、今年3番目の下げ幅―東京株式市場
時事通信 6月5日(水)16時30分配信
　5日の東京株式市場は、安倍晋三首相が内外情勢調査会の講演で発表した成長戦略第3弾がほぼ予想の範囲内で買い材料に乏しかったことや、為替相場の円高・ドル安を受け、幅広い業種が売られた。日経平均株価の終値は前日比518円89銭安の1万3014円87銭で、下げ幅は今年3番目だった。
　首相の講演開始直後は市場の期待感が高まり、一時1万3700円台まで上昇した。しかし、講演の詳細が伝わると「内容の9割は既に報じられたもので、新鮮味に乏しい」（中堅証券）と受け止められ、急落した。
　また、外国為替市場で1ドル＝99円台まで円高が進んだことから、電機、自動車など輸出企業を中心に、業績改善に対する期待感が後退。株価下落への警戒感が強まった。
　東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）は、前日比35．44ポイント安の1090．03。出来高は43億6833万株、売買代金は3兆2727億円。