久しぶりにここで記事を書く。この１年環境が大きく変わり記事を書く余裕もほとんどなかった。相も変わらず政治は停滞し選挙でそれを変えようとする意志もほとんど見られなかった。そういう国民レベルにふさわしい現在の日本の状況が呈されている。
さて今回記事を書くに至ったのはラジオでショッキングな記事を耳にしたからだ。それは論文の引用数で日本が韓国に抜かれたという話だ。
昨年の論文引用数に関する記事のリンクを貼っておく。
言うまでもなく韓国の人口は日本の半分である。大学進学率は日本が６４％だ。韓国は９８％と高いのだがこれは大学の生徒数を世代人口で割ったものであるからおそらく相当数の留学生を受け入れていると思われる。
日本の留学生は外国人労働者受け入れの隠れ蓑にしか使われていないがおそらく韓国では優秀な人材を大金を支払い招致しているのではないだろうか。
そのせいかわからないが大学院の進学した生徒の数も韓国の方が多いとラジオでは言っていた。その当然の帰結が報道となっているのだと思う。
こういうことを書けば韓国はノーベル賞学者が日本と比にならないほど少ないと主張する者がいるであろう。だがノーベル賞受賞者の研究は全て２０世紀のものである。
引用論文数が少ないということはそれだけ有用な研究論文がいま現在発表されていないということである。ノーベル賞の結果は数十年先に表れるものである。だが国力はそれまでに低下が表れている。そしてよその国でノーベル賞が沸く頃日本は少子高齢化で没落の危機に瀕しているであろう。
日本では２００５年に国立大学が独立法人化された。その時期から国立大学は任期制を敷くようになった。それは大学に充てられる研究予算が圧縮されたからに他ならない。
予算の圧縮は有給の研究人員を制限する必要性を生む。あるいは研究コストの制限も生まれるだろう。これは研究に進むことの経済リスクを発生させた。
さらに任期制であるということは短期間で結果を出さなければならないということになる。当然壮大な論文テーマを追求することは困難になる。新規性や意外性のある研究は手を出すこと自体にリスクが生じるのである。
私はここで散々日本の科学論文の数が安倍政権になって２位から後退し続けていることを書いてきた。そしてその根源が現状にそぐわない私立大学の乱立と新設校に割かれる補助金、そしてそれに伴う科学研究費の窮乏であることを指摘してきた。
加計森友問題は政治家との利権誘導問題が本質ではない。そういった新設校が出来るたびに多額の補助金がつぎ込まれ私学助成金を割いてきたことにある。
当然そういった乱立した私立大学の多くが定員割れを起こしている。そのなかには東京福祉大学のように助成金を得るために海外留学生を利用して補助金や助成金を詐取している大学が実在するのが現状である。
留学生はその行方も知れず単純労働者として低賃金で働かされている。当然治安の悪化にも寄与するし海外の日本に対する印象も悪化させている。
それでもそういった政策を続けるのは一つは文科省にとっては天下り先となるという都合だ。監督省庁である文科省からの天下りはそういう底辺大学には必要な措置となる。
そしてもう一つは自民党の都合でもある。自民党の議員の中には少なくなくそういった大学の非常勤の教授や講師などの肩書を持つものが多い。当然何らかの授業などをする名目などで講演料や謝礼などが納められる。自民が下野した２００９年以降の３年間はその地位で経済的な支えを得たものが少なくないと思われる。
ここに２０１３年以降安倍政権の歴代の文科大臣の名を列挙する。
下村 博文 平成24年12月26日〜平成27年10月 7日
馳 浩 平成27年10月 7日〜平成28年 8月 3日
松野 博一 平成28年 8月 3日〜平成29年 8月 3日
林 芳正 平成29年 8月 3日〜平成30年10月 2日
柴山 昌彦 平成30年10月 2日〜令和元年 9月11日
萩生田光一 令和元年 9月11日〜令和 3年10月 4日
末松 信介 令和 3年10月 4日〜令和 4年 8月10日
永岡 桂子 令和 4年 8月10日〜
林芳正氏が宏池会（岸田派）、永岡桂子氏が志公会（麻生派）である以外は全て清和会（旧安倍派）が独占しているのがわかる。しかも現清和会で幹部をしているものばかりだ。そしてすべての議員が神道政治連盟国会議員懇談会に所属しその大半が日本会議国会議員懇談会にも属している。
両議員連盟とも極右的思想を信条としジェンダーや夫婦別姓などに強固に反対している。その思想傾向の近さからも旧統一教会との関係が噂されている。
実際下村博文は政権復帰直後から長期間文科省を支配し統一教会の名称変更を認可した。下村は当然だが大臣経験者のほとんどが旧統一教会との関係を指摘されている。萩生田のように信徒の疑いがかけられているものもいる。それもそのはずで宗教法人は文科省の許認可である。
清和会の幹部を見ればほとんどが文科省か法務省、国家安全委員会の閣僚経験者で占められている。これらは全て旧統一教会の利害領域の監督省庁である。
昨日の報道特集では旧統一教会の教育現場での浸透を放送していた。福井や石川といった県で公立学校の性教育に旧統一教会の友好団体で自ら旧統一教会の信者と発言した女性が自称１万人に性教育を講演したと公言している。
そこで気になるのはなぜ北陸２県なのかである。福井は民主党政権に交代した選挙でも３人すべて自民党という強固な自民党王国である。そして現在選出の２人は元防衛大臣稲田朋美と国対委員長の高木毅である。言うまでもなく清和会であり高木は清和会次期代表有力候補として森喜朗に推薦され清和会代表代行をしている。
石川県は１区小森卓郎２区佐々木紀とも清和会だ。３区西田昭二は岸田派だが神道政治連盟には属している。つまり清和会が強く影響を及ぼしている地域である。
旧統一教会と清和会のつながりが強く報道されている。関係を噂される有力議員は安倍と近しいものがほとんどだ。ネットでは旧統一教会が信徒から巻き上げた寄付金を安倍に非公式に渡し、統一教会の主張に沿った活動をする議員に豊富な選挙資金を分け与え信者に選挙を手伝わせてその勢力を増やしたとの意見もある。
旧統一教会の特徴は決してそう名乗らないことである。だから街角の占いやＮＰＯを詐称したカウンセリングなど様々な形態で信者を抱き込んできた。一昔前のような原理研究会のようなあからさまな活動はしていない。
民主党政権が樹立した２００９年統一教会の問題に着手しその被害を抑制する方向に動いた。それに合わせて旧統一教会はコンプライアンス宣言というものを出さざるを得なくなった。
だが安倍政権樹立後監督省庁である文科大臣と危険団体を認定する国家公安委員長は全て神道政治連盟所属会員で占められ旧統一教会との関係を指摘された議員も二之湯智を筆頭に少なくない
それとともに噂されているのが警察などでの旧統一教会被害届の受理しないケースの増加である。それを証明するかのように安倍晋三逝去後に被害届が殺到している。
このように文科行政は安倍の最大の支持基盤の一つである旧統一教会を優遇するために文科行政は注力した可能性は否定できない。そして森友の籠池氏は日本会議大阪支部長であったという話がある。
だから安倍晋三を称える教育方針を打ち上げていたのだろう。さらに森友を認可した大阪府知事松井一郎も旧自民党大阪府連政調会長であり、旧統一教会も選挙で応援するのは自民党と維新と国民民主党と謳っているようその関係性はないとは言えない。
私が問題にしているのは教育予算がほとんど横ばいで推移している一方で平成の３０年で大学の数、大学生数とも１．５倍に増えたことだ。更に言えばその間に出生数は３分の２以下になっており実質大学進学生徒が世代に占める割合は２倍以上に増えた。にもかかわらず日本の大学の世界での評価は下がる一方である。
大学生なら理解できる程度のことが出来なくて中学の補修授業のようなことをしている大学が多々存在している。その一方国を考えるのに最も必要な選挙の若い世代の投票率は下がる一方である。大卒が増えたのにに投票棄権者が民主党政権交代以降で１０００万人以上も表れた。東京都の人口に匹敵する棄権者がこの１０年で増えたのだ。
その間何度も安倍政権の問題は露見してきた。都度選挙で正す機会はあった。だが諦め投票しないことでこの事態を延長させた。今回も自民ではなく立憲民主党を懲らしめる行動に走った。これはどういう意味を成すかと言えば金融緩和を続けるという意思表示に等しい。その意味を国民は理解しているのであろうか？
つまり物価の高騰は為替では回避しないという政治家を国政に送り込んだのである。もっとも金融引き締めをするためには金利上昇が不可欠だ。それをすると経済が冷えるという。だが一番の問題は貸出金利の上昇に他ならない。
金融引き締めはすなわちゼロ金利の終焉である。これは事業者を大きく圧迫する。国民にしても貸出金利の上昇は住宅ローンをはじめ様々なところで影響する。おそらくそれで倒産を惹起することは容易に想像出来る。つまりアベノミクスの金融緩和とはブレーキの壊れた暴走車なのである。
黒田がもうすぐ日銀総裁の任期が終了するが彼は今回のA級戦犯である。だが彼がその責を問われて罰せられることはない。上級国家公務員として悠々自適な隠居生活が用意されている。彼はアベノミクスと安倍晋三のつまらないプライドを満たす名をつけることによりその戻れないチキンレースをスタートさせたのだ。
実質GDP、ドル建てのGDPを調べればいかに安倍政権で日本が国力を失っていったかが理解できるはずだ。国会質問で安倍首相がその２点を質されてもはぐらかして決して答えようとしなかった。
これらは大学を卒業しているなら誰でも出来るはずのことだ。だが誰もそのことを調べようともしない。そうして有権者は事態をスルーし続け今やその金融緩和量はGDP４倍のアメリカに匹敵するマネタリーベースを有するに至っている。つまり円安になる火種はすでに抱えているのである。
日本は少子高齢化社会に突入している。２０５０年頃には人口が１億を割り込む。だが高齢者は２倍近くに膨れていく。日本はその人口と比例してGDPを伸ばしてきた。だから人口がピークに達すると女性を社会進出させ労働人口を増やすことでGDPを維持しようとした。
それは一方で晩婚化を促進させ少子化を加速させた。ただ日本の国土と資源を考えれば今から出生率を上げて過去のように人口を増やすことは現実的でないことは明らかだ。
世界人口がこの５０年で倍増しているよう世界が資源を争い奪う時代がやってくる。日本が人口が増えるということは各々が戦後間もない牧歌的な時代に復古する気があるのかが問われることになる。
もし今の生活で人口を増やして国力や老人賦課を維持させたいのならば少ない国民でよりGDPを稼ぐ必要がある。それは研究開発しかないと私は考える。どれだけ特許やブラックボックスを日本が保有するかで乗り切るしかない。日本オンリーであるものが必要となる。
だがその中軸を成す研究論文が日本の人口半分の韓国に抜かれているのが現実だ。韓国も日本同様狭い国土と資源で少子高齢化を迎えている。だから研究に予算を割いている。
では日本はどうであろうか。自分の狭い了見を満たす一部の宗教団体のためにその力を注ぐあまり日本の研究開発は深刻な遅れを現在とっている。
菅は総理になったとき研究資金を東大と京大に集中させて配分するなんて馬鹿なことを言っていた。だが科学の発展とは試行錯誤の繰り返しであり様々な大学が研究開発を多様性をもって示すことでより大きな実験結果を導き出すのだ。
そしてそれは私立では成しえない。民間の研究機関が日本の研究論文の高被引用論文数を機関別に調べたが上位２０位に大学は１４校だ。残りは国立研究開発法人だ。大学の内私立は２つで慶応（１４位）と早稲田（１９位）だ。
慶応の上には筑波（１１位）がおり、早稲田の上には広島（１６位）岡山（１７位）がいる。これはいかに国立が地方を含めて研究に寄与しているかを示す。
さらに言えば国立の研究開発法人も国立大学と同様国の研究予算に依存している。その予算が森友加計のような私利私欲のために創設された大学に補助金や助成金となって抜かれていく。
下村博文は旧統一教会の名称変更の認可にかかわっただけでなく３７年ぶりの医学部新設となった国際医療大学の認可でも利権を得たとの記事を見かけたことがある。
歴代文科行政が何を見て行われてきたか我々は本来監視しなければならなかった。だが耳当たりのいい安全保障だの中韓排斥だのに目をくらませられ自民党や維新のようないかさまに国政や府政を任せるに至った。
金融緩和もそうだし日本の研究開発能力もそうだがおそらくもう手遅れだと私は思っている。漫画のようにだれか突出した天才が一人で日本の状況を一変させるなんて夢物語は起こらない。
日本に必要なのは多様な意見を考え切磋琢磨しながらより良い研究開発をすることである。経済も同じだと思う。そのためには旧統一教会が目指すような絶対的な教えのもとで多様性を排するような姿勢では改善などしない。
旧統一教会や清和会が推し進めるＬＧＢＴやジェンダーの封殺は多様性の窒息でもある。多様性のない社会を想像して欲しい。例えば北朝鮮、例えば中露、例えばイラク。例えばアフガニスタン、例えばタリバン、これらは絶対主義や原理主義を強いる者たちだ。
おそらく中国は国体の維持には絶対主義なのだと思う。だが多様性を認めないところからは技術の革新も生活文化の豊かさもおおよそ１流のレベルには達しない。
多様性は我々に幾多の葛藤やストレスを要求するだろう。だがそれは自身に強要されることではない。自身は異なるということを意見表明してもいいのである。
ただ一方で自らと異なるものが存在するということに対して寛容さを持てるかが問われている。そして決して少なくないケースでその対象がマイノリティであるだろう。
マイノリティを排斥するのは簡単だ。だがそれを続けている限り多様で自由な発想など生まれない。それは研究開発で最も必要な一つと言えよう。
教育行政が旧統一教会に影響されること。それは価値観の固定化であり他の排斥である。それは夫婦別姓やジェンダーＬＧＢＴだけで済まなくなる。必ず現人神の存在まで結びつき独裁が始まるだろう。
安倍晋三の銃殺は決して容認されることではない。だから山上容疑者は一切抵抗することなく捕縛された。だが急遽演説が決まった大和西大寺駅には徒歩数分圏内に二つの自民党支部と旧統一教会の奈良支部もある。
立憲民主党が演説を申請し断られた場所とも噂される殺害現場は数々の演説現場で批判のシュプレヒコールを受けた安倍晋三にとってこの場が一番安心だったと思っていたのであろう。
だが却ってそれが容疑者の行動を決意させてしまったのである。旧統一教会には銃を製造販売する会社が傘下にある。そういう団体なのである。だから安心と思われたあの場所を選んだ。そしてそれが仇となった。
そして安倍晋三の死がパンドラの箱を開けた。電通とオリンピックの問題、統一教会、アベノミクスの実態、これからも色々出てくるであろう。死人も財務省の赤木氏をはじめとしてオリンピックの無駄告発者など幾人も出している。その中で最も深刻なのが金融緩和と教育行政だと私は考える。
国政は衆議院選挙が昨秋行われたばかりだ。多数の統一教会議員がそのバッジをつけ続ける。だが同時に地方議員にも多数統一教会議員が存在する。一部で指摘されているよう信者そのものである議員も少なくない。国会議員でもいると言われているくらいだ。
来春地方議員の選挙が行われる。今一度その議員の主義主張は見ておいた方がいい。旧統一教会と同じ意見をあまりたくさん持っている議員は疑うべきであろう。
地方はたかだが数百票で議員になれる。わたしが別のブログで過去に京田辺市の暴力団議員のことを書いたことがある。住民はきちんと調べる気がなければこういう輩を平気で２選３選させてしまう。そうして被害者が出てはじめて気付くのである。
おそらく地方議員選挙の投票率は相当低い。だがその無関心さがあなたの大切な家族を文鮮明の理解者とさせてしまうかもしれないのだ。ひょっとすると合同結婚式に行ったきり帰ってこないかもしれない。あるいは山上容疑者のような悲劇を再び起こすかもしれないのだ。
私は宗教の寄付に対して一定額以上は課税すべきだと考えている。それと同時に寄付行為に対して信徒も教団も両方とも税務申告する義務を課すべきだと考える。
当然それには創価学会＝公明党が嚙みつくだろう。民主党も立正佼成会が反対するかもしれない。だが宗教法人という隠れ蓑が闇献金であったり非合法活動の温床になっている部分は否定できない。
宗教を否定するのではない。ただその実態は明らかにすべきだと考える。そう思っている人は少なくないだろう。だが公明党に抱き着いている自民党では一生それは出来ない。民主党だって抵抗する者はいるだろう。だが圧倒的に少ない。
我々に出来るのは現状を評価しその政策で将来安心な生活が実現できるかだと思う。あなたがもし今の物価上昇を不満に思うなら何故金利を上げないか考えるべきだ。そしてそれはもう出来ないということに気づくだろう。
そういう政策を放置し続けた有権者にその責任はある。そして維新や国民民主党の主張する更なる金融緩和に票を投じたあなたはそれに文句を言う資格などないのだ。
同じように教育行政もこの先に本は今まで見下してきた国々に次々と抜かれるであろう。まずはインド、次にインドネシアやブラジルが人口増加でその地位を脅かす。
日本は２０３０年にＧＤＰが１．２倍 ２０５０年に１．８倍になると推測されている。だがその間に世界は３０年に１．８倍 ５０年に３倍になると推測されているのだ。
食料やエネルギーを海外に多く依存する日本は円高で困ることは基本ないが円安は深刻なのである。マスコミに乗せられ円安万歳などと叫んでいた人はこれからその悲惨さを身をもって知るだろう。
そして少子高齢化と研究能力の枯渇がさらに我々に襲い掛かる。そうしたのは他でもない私たち日本の有権者である。そのことを忘れてはいけない。
さて今回記事を書くに至ったのはラジオでショッキングな記事を耳にしたからだ。それは論文の引用数で日本が韓国に抜かれたという話だ。
昨年の論文引用数に関する記事のリンクを貼っておく。
言うまでもなく韓国の人口は日本の半分である。大学進学率は日本が６４％だ。韓国は９８％と高いのだがこれは大学の生徒数を世代人口で割ったものであるからおそらく相当数の留学生を受け入れていると思われる。
日本の留学生は外国人労働者受け入れの隠れ蓑にしか使われていないがおそらく韓国では優秀な人材を大金を支払い招致しているのではないだろうか。
そのせいかわからないが大学院の進学した生徒の数も韓国の方が多いとラジオでは言っていた。その当然の帰結が報道となっているのだと思う。
こういうことを書けば韓国はノーベル賞学者が日本と比にならないほど少ないと主張する者がいるであろう。だがノーベル賞受賞者の研究は全て２０世紀のものである。
引用論文数が少ないということはそれだけ有用な研究論文がいま現在発表されていないということである。ノーベル賞の結果は数十年先に表れるものである。だが国力はそれまでに低下が表れている。そしてよその国でノーベル賞が沸く頃日本は少子高齢化で没落の危機に瀕しているであろう。
日本では２００５年に国立大学が独立法人化された。その時期から国立大学は任期制を敷くようになった。それは大学に充てられる研究予算が圧縮されたからに他ならない。
予算の圧縮は有給の研究人員を制限する必要性を生む。あるいは研究コストの制限も生まれるだろう。これは研究に進むことの経済リスクを発生させた。
さらに任期制であるということは短期間で結果を出さなければならないということになる。当然壮大な論文テーマを追求することは困難になる。新規性や意外性のある研究は手を出すこと自体にリスクが生じるのである。
私はここで散々日本の科学論文の数が安倍政権になって２位から後退し続けていることを書いてきた。そしてその根源が現状にそぐわない私立大学の乱立と新設校に割かれる補助金、そしてそれに伴う科学研究費の窮乏であることを指摘してきた。
加計森友問題は政治家との利権誘導問題が本質ではない。そういった新設校が出来るたびに多額の補助金がつぎ込まれ私学助成金を割いてきたことにある。
当然そういった乱立した私立大学の多くが定員割れを起こしている。そのなかには東京福祉大学のように助成金を得るために海外留学生を利用して補助金や助成金を詐取している大学が実在するのが現状である。
留学生はその行方も知れず単純労働者として低賃金で働かされている。当然治安の悪化にも寄与するし海外の日本に対する印象も悪化させている。
それでもそういった政策を続けるのは一つは文科省にとっては天下り先となるという都合だ。監督省庁である文科省からの天下りはそういう底辺大学には必要な措置となる。
そしてもう一つは自民党の都合でもある。自民党の議員の中には少なくなくそういった大学の非常勤の教授や講師などの肩書を持つものが多い。当然何らかの授業などをする名目などで講演料や謝礼などが納められる。自民が下野した２００９年以降の３年間はその地位で経済的な支えを得たものが少なくないと思われる。
ここに２０１３年以降安倍政権の歴代の文科大臣の名を列挙する。
下村 博文 平成24年12月26日〜平成27年10月 7日
馳 浩 平成27年10月 7日〜平成28年 8月 3日
松野 博一 平成28年 8月 3日〜平成29年 8月 3日
林 芳正 平成29年 8月 3日〜平成30年10月 2日
柴山 昌彦 平成30年10月 2日〜令和元年 9月11日
萩生田光一 令和元年 9月11日〜令和 3年10月 4日
末松 信介 令和 3年10月 4日〜令和 4年 8月10日
永岡 桂子 令和 4年 8月10日〜
林芳正氏が宏池会（岸田派）、永岡桂子氏が志公会（麻生派）である以外は全て清和会（旧安倍派）が独占しているのがわかる。しかも現清和会で幹部をしているものばかりだ。そしてすべての議員が神道政治連盟国会議員懇談会に所属しその大半が日本会議国会議員懇談会にも属している。
両議員連盟とも極右的思想を信条としジェンダーや夫婦別姓などに強固に反対している。その思想傾向の近さからも旧統一教会との関係が噂されている。
実際下村博文は政権復帰直後から長期間文科省を支配し統一教会の名称変更を認可した。下村は当然だが大臣経験者のほとんどが旧統一教会との関係を指摘されている。萩生田のように信徒の疑いがかけられているものもいる。それもそのはずで宗教法人は文科省の許認可である。
清和会の幹部を見ればほとんどが文科省か法務省、国家安全委員会の閣僚経験者で占められている。これらは全て旧統一教会の利害領域の監督省庁である。
昨日の報道特集では旧統一教会の教育現場での浸透を放送していた。福井や石川といった県で公立学校の性教育に旧統一教会の友好団体で自ら旧統一教会の信者と発言した女性が自称１万人に性教育を講演したと公言している。
そこで気になるのはなぜ北陸２県なのかである。福井は民主党政権に交代した選挙でも３人すべて自民党という強固な自民党王国である。そして現在選出の２人は元防衛大臣稲田朋美と国対委員長の高木毅である。言うまでもなく清和会であり高木は清和会次期代表有力候補として森喜朗に推薦され清和会代表代行をしている。
石川県は１区小森卓郎２区佐々木紀とも清和会だ。３区西田昭二は岸田派だが神道政治連盟には属している。つまり清和会が強く影響を及ぼしている地域である。
旧統一教会と清和会のつながりが強く報道されている。関係を噂される有力議員は安倍と近しいものがほとんどだ。ネットでは旧統一教会が信徒から巻き上げた寄付金を安倍に非公式に渡し、統一教会の主張に沿った活動をする議員に豊富な選挙資金を分け与え信者に選挙を手伝わせてその勢力を増やしたとの意見もある。
旧統一教会の特徴は決してそう名乗らないことである。だから街角の占いやＮＰＯを詐称したカウンセリングなど様々な形態で信者を抱き込んできた。一昔前のような原理研究会のようなあからさまな活動はしていない。
民主党政権が樹立した２００９年統一教会の問題に着手しその被害を抑制する方向に動いた。それに合わせて旧統一教会はコンプライアンス宣言というものを出さざるを得なくなった。
だが安倍政権樹立後監督省庁である文科大臣と危険団体を認定する国家公安委員長は全て神道政治連盟所属会員で占められ旧統一教会との関係を指摘された議員も二之湯智を筆頭に少なくない
それとともに噂されているのが警察などでの旧統一教会被害届の受理しないケースの増加である。それを証明するかのように安倍晋三逝去後に被害届が殺到している。
このように文科行政は安倍の最大の支持基盤の一つである旧統一教会を優遇するために文科行政は注力した可能性は否定できない。そして森友の籠池氏は日本会議大阪支部長であったという話がある。
だから安倍晋三を称える教育方針を打ち上げていたのだろう。さらに森友を認可した大阪府知事松井一郎も旧自民党大阪府連政調会長であり、旧統一教会も選挙で応援するのは自民党と維新と国民民主党と謳っているようその関係性はないとは言えない。
私が問題にしているのは教育予算がほとんど横ばいで推移している一方で平成の３０年で大学の数、大学生数とも１．５倍に増えたことだ。更に言えばその間に出生数は３分の２以下になっており実質大学進学生徒が世代に占める割合は２倍以上に増えた。にもかかわらず日本の大学の世界での評価は下がる一方である。
大学生なら理解できる程度のことが出来なくて中学の補修授業のようなことをしている大学が多々存在している。その一方国を考えるのに最も必要な選挙の若い世代の投票率は下がる一方である。大卒が増えたのにに投票棄権者が民主党政権交代以降で１０００万人以上も表れた。東京都の人口に匹敵する棄権者がこの１０年で増えたのだ。
その間何度も安倍政権の問題は露見してきた。都度選挙で正す機会はあった。だが諦め投票しないことでこの事態を延長させた。今回も自民ではなく立憲民主党を懲らしめる行動に走った。これはどういう意味を成すかと言えば金融緩和を続けるという意思表示に等しい。その意味を国民は理解しているのであろうか？
つまり物価の高騰は為替では回避しないという政治家を国政に送り込んだのである。もっとも金融引き締めをするためには金利上昇が不可欠だ。それをすると経済が冷えるという。だが一番の問題は貸出金利の上昇に他ならない。
金融引き締めはすなわちゼロ金利の終焉である。これは事業者を大きく圧迫する。国民にしても貸出金利の上昇は住宅ローンをはじめ様々なところで影響する。おそらくそれで倒産を惹起することは容易に想像出来る。つまりアベノミクスの金融緩和とはブレーキの壊れた暴走車なのである。
黒田がもうすぐ日銀総裁の任期が終了するが彼は今回のA級戦犯である。だが彼がその責を問われて罰せられることはない。上級国家公務員として悠々自適な隠居生活が用意されている。彼はアベノミクスと安倍晋三のつまらないプライドを満たす名をつけることによりその戻れないチキンレースをスタートさせたのだ。
実質GDP、ドル建てのGDPを調べればいかに安倍政権で日本が国力を失っていったかが理解できるはずだ。国会質問で安倍首相がその２点を質されてもはぐらかして決して答えようとしなかった。
これらは大学を卒業しているなら誰でも出来るはずのことだ。だが誰もそのことを調べようともしない。そうして有権者は事態をスルーし続け今やその金融緩和量はGDP４倍のアメリカに匹敵するマネタリーベースを有するに至っている。つまり円安になる火種はすでに抱えているのである。
日本は少子高齢化社会に突入している。２０５０年頃には人口が１億を割り込む。だが高齢者は２倍近くに膨れていく。日本はその人口と比例してGDPを伸ばしてきた。だから人口がピークに達すると女性を社会進出させ労働人口を増やすことでGDPを維持しようとした。
それは一方で晩婚化を促進させ少子化を加速させた。ただ日本の国土と資源を考えれば今から出生率を上げて過去のように人口を増やすことは現実的でないことは明らかだ。
世界人口がこの５０年で倍増しているよう世界が資源を争い奪う時代がやってくる。日本が人口が増えるということは各々が戦後間もない牧歌的な時代に復古する気があるのかが問われることになる。
もし今の生活で人口を増やして国力や老人賦課を維持させたいのならば少ない国民でよりGDPを稼ぐ必要がある。それは研究開発しかないと私は考える。どれだけ特許やブラックボックスを日本が保有するかで乗り切るしかない。日本オンリーであるものが必要となる。
だがその中軸を成す研究論文が日本の人口半分の韓国に抜かれているのが現実だ。韓国も日本同様狭い国土と資源で少子高齢化を迎えている。だから研究に予算を割いている。
では日本はどうであろうか。自分の狭い了見を満たす一部の宗教団体のためにその力を注ぐあまり日本の研究開発は深刻な遅れを現在とっている。
菅は総理になったとき研究資金を東大と京大に集中させて配分するなんて馬鹿なことを言っていた。だが科学の発展とは試行錯誤の繰り返しであり様々な大学が研究開発を多様性をもって示すことでより大きな実験結果を導き出すのだ。
そしてそれは私立では成しえない。民間の研究機関が日本の研究論文の高被引用論文数を機関別に調べたが上位２０位に大学は１４校だ。残りは国立研究開発法人だ。大学の内私立は２つで慶応（１４位）と早稲田（１９位）だ。
慶応の上には筑波（１１位）がおり、早稲田の上には広島（１６位）岡山（１７位）がいる。これはいかに国立が地方を含めて研究に寄与しているかを示す。
さらに言えば国立の研究開発法人も国立大学と同様国の研究予算に依存している。その予算が森友加計のような私利私欲のために創設された大学に補助金や助成金となって抜かれていく。
下村博文は旧統一教会の名称変更の認可にかかわっただけでなく３７年ぶりの医学部新設となった国際医療大学の認可でも利権を得たとの記事を見かけたことがある。
歴代文科行政が何を見て行われてきたか我々は本来監視しなければならなかった。だが耳当たりのいい安全保障だの中韓排斥だのに目をくらませられ自民党や維新のようないかさまに国政や府政を任せるに至った。
金融緩和もそうだし日本の研究開発能力もそうだがおそらくもう手遅れだと私は思っている。漫画のようにだれか突出した天才が一人で日本の状況を一変させるなんて夢物語は起こらない。
日本に必要なのは多様な意見を考え切磋琢磨しながらより良い研究開発をすることである。経済も同じだと思う。そのためには旧統一教会が目指すような絶対的な教えのもとで多様性を排するような姿勢では改善などしない。
旧統一教会や清和会が推し進めるＬＧＢＴやジェンダーの封殺は多様性の窒息でもある。多様性のない社会を想像して欲しい。例えば北朝鮮、例えば中露、例えばイラク。例えばアフガニスタン、例えばタリバン、これらは絶対主義や原理主義を強いる者たちだ。
おそらく中国は国体の維持には絶対主義なのだと思う。だが多様性を認めないところからは技術の革新も生活文化の豊かさもおおよそ１流のレベルには達しない。
多様性は我々に幾多の葛藤やストレスを要求するだろう。だがそれは自身に強要されることではない。自身は異なるということを意見表明してもいいのである。
ただ一方で自らと異なるものが存在するということに対して寛容さを持てるかが問われている。そして決して少なくないケースでその対象がマイノリティであるだろう。
マイノリティを排斥するのは簡単だ。だがそれを続けている限り多様で自由な発想など生まれない。それは研究開発で最も必要な一つと言えよう。
教育行政が旧統一教会に影響されること。それは価値観の固定化であり他の排斥である。それは夫婦別姓やジェンダーＬＧＢＴだけで済まなくなる。必ず現人神の存在まで結びつき独裁が始まるだろう。
安倍晋三の銃殺は決して容認されることではない。だから山上容疑者は一切抵抗することなく捕縛された。だが急遽演説が決まった大和西大寺駅には徒歩数分圏内に二つの自民党支部と旧統一教会の奈良支部もある。
立憲民主党が演説を申請し断られた場所とも噂される殺害現場は数々の演説現場で批判のシュプレヒコールを受けた安倍晋三にとってこの場が一番安心だったと思っていたのであろう。
だが却ってそれが容疑者の行動を決意させてしまったのである。旧統一教会には銃を製造販売する会社が傘下にある。そういう団体なのである。だから安心と思われたあの場所を選んだ。そしてそれが仇となった。
そして安倍晋三の死がパンドラの箱を開けた。電通とオリンピックの問題、統一教会、アベノミクスの実態、これからも色々出てくるであろう。死人も財務省の赤木氏をはじめとしてオリンピックの無駄告発者など幾人も出している。その中で最も深刻なのが金融緩和と教育行政だと私は考える。
国政は衆議院選挙が昨秋行われたばかりだ。多数の統一教会議員がそのバッジをつけ続ける。だが同時に地方議員にも多数統一教会議員が存在する。一部で指摘されているよう信者そのものである議員も少なくない。国会議員でもいると言われているくらいだ。
来春地方議員の選挙が行われる。今一度その議員の主義主張は見ておいた方がいい。旧統一教会と同じ意見をあまりたくさん持っている議員は疑うべきであろう。
地方はたかだが数百票で議員になれる。わたしが別のブログで過去に京田辺市の暴力団議員のことを書いたことがある。住民はきちんと調べる気がなければこういう輩を平気で２選３選させてしまう。そうして被害者が出てはじめて気付くのである。
おそらく地方議員選挙の投票率は相当低い。だがその無関心さがあなたの大切な家族を文鮮明の理解者とさせてしまうかもしれないのだ。ひょっとすると合同結婚式に行ったきり帰ってこないかもしれない。あるいは山上容疑者のような悲劇を再び起こすかもしれないのだ。
私は宗教の寄付に対して一定額以上は課税すべきだと考えている。それと同時に寄付行為に対して信徒も教団も両方とも税務申告する義務を課すべきだと考える。
当然それには創価学会＝公明党が嚙みつくだろう。民主党も立正佼成会が反対するかもしれない。だが宗教法人という隠れ蓑が闇献金であったり非合法活動の温床になっている部分は否定できない。
宗教を否定するのではない。ただその実態は明らかにすべきだと考える。そう思っている人は少なくないだろう。だが公明党に抱き着いている自民党では一生それは出来ない。民主党だって抵抗する者はいるだろう。だが圧倒的に少ない。
我々に出来るのは現状を評価しその政策で将来安心な生活が実現できるかだと思う。あなたがもし今の物価上昇を不満に思うなら何故金利を上げないか考えるべきだ。そしてそれはもう出来ないということに気づくだろう。
そういう政策を放置し続けた有権者にその責任はある。そして維新や国民民主党の主張する更なる金融緩和に票を投じたあなたはそれに文句を言う資格などないのだ。
同じように教育行政もこの先に本は今まで見下してきた国々に次々と抜かれるであろう。まずはインド、次にインドネシアやブラジルが人口増加でその地位を脅かす。
日本は２０３０年にＧＤＰが１．２倍 ２０５０年に１．８倍になると推測されている。だがその間に世界は３０年に１．８倍 ５０年に３倍になると推測されているのだ。
食料やエネルギーを海外に多く依存する日本は円高で困ることは基本ないが円安は深刻なのである。マスコミに乗せられ円安万歳などと叫んでいた人はこれからその悲惨さを身をもって知るだろう。
そして少子高齢化と研究能力の枯渇がさらに我々に襲い掛かる。そうしたのは他でもない私たち日本の有権者である。そのことを忘れてはいけない。