ご存じでしたか？（１２５） ／ 暖房器具による火災

　平成２３年も残すところ１０日となり、日に日に年の瀬の忙しさが増してきたように感じます。

　残すはクリスマス、お正月と楽しいシーズンを待つのでますが・・・冬は一年を通して火災が一番発生しやすい季節でもあるので、年末年始を迎えるにあたり充分な注意が必要です。

　独立行政法人・製品評価技術基盤機構（NITE）は１０月２０日、ストーブなどの暖房器具が原因となった火災や一酸化炭素中毒事故で過去５年間に２３３人が死亡していたと発表した。暖房器具による事故は増加し、翌年１月に最も多く発生している。
　NITE製品安全センターに通知された事故情報のうち、平成１８年度から２２年度の５年間に発生した暖房器具の事故は２３１４件でうち一室以上が燃えた火災が９９０件（全事故の４３％）あった。
　事故の被害状況は、死亡事故１９５件（２３３人）、重傷事故６４件（９２人）、軽傷事故３６７件（５４０人）。人的被害は石油ストーブで６３３件のうち３０３件発生して最も多い。
事故原因では、誤使用・不注意によるものが７９８件（全事故の３４％）で、特に石油ストーブでは６３３件のうち３９７件と６割以上を占めている。石油ストーブの事故では死亡事故が８９件発生し、１１５人が犠牲となっている。（新日本消防新聞/12月18日号より）

暖房器具が必需品となるこの季節、火災には充分に注意が必要です。

ここ５年間で、暖房器具が原因の火災事故件数は電気ストーブが９４８件で１位、石油ストーブが６３３件で２位、以下電気温風暖房機、石油温風暖房機と続きますが、死亡や重軽傷に繋がる火災の発生件数で言えば、記事にある通り石油ストーブが断トツで１位となっています。

石油ストーブはコストが安いなどのメリットがありますが、他の器具と比べて火災が発生しやすいというデメリットもあるようですので、特に気をつけましょう。

事務局　農澤

【組合行事】消防設備士試験の特定受験が開催されました！

去る平成２３年１２月１８日（日）、財団法人消防試験研究センターの御協力の下、受験者を当組合の組合員に限った『消防設備士（全類）特定受験』を大阪商業大学にて開催しました。
当日は朝から寒風吹きすさぶ中、集合時間である午前９時前になると、受験者がぞくぞくと試験会場に集まり、夕方５時過ぎまで午前・午後の部と資格取得のため２００名以上が熱心に試験を受けました。
当組合で初めての試みとなった今回の特定受験ですが、予想を上回る受験者数を振り返っても概ね好評であったことが伺えます。
次回も多くの方に受験頂けますよう励んで参りますので、今後ともどうぞよろしくお願い致します。

会場は大阪商業大学をお借りしました

試験前の様子

事務局　農澤

 

組合員向けご案内 / セミナー開催のお知らせ

【組合員各位】
大阪府中小企業団体中央会よりセミナーの案内がございましたので、下記のとおりお知らせ致します。

大阪府中小企業団体中央会　新春経済セミナー（平成２３年度第３回共済事業セミナー)

「３・１１震災復興と今年の日本経済」

平素は、本会の事業運営に格別のご支援・ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、本会では平成２３年度共済事業の一環といたしまして、共済制度事務委託会社の三井生命保険株式会社との共催により、組合参加事業所の美馬様へ定期的な情報提供をいたしております。
第３回目となる今回は恒例の「新春経済セミナー」との併催により、東京大学大学院教授でテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」でもお馴染みの伊藤元重氏に講師をお願いし、「３・１１震災復興と今年の日本経済」についてご講演をいただきます。
新春の開催ということで、セミナー終了後は別室にて賀詞交換会を兼ねた懇親会をご用意いたしております。皆様の多数のご参加をお待ちいたしております。

日時　２０１２年１月１９日（木）
　　　　　セミナー：午後４時～５時３０分
　　　　　懇親会　：午後５時３０分～７時
場所　シティプラザ大阪　２Ｆ「燦（さん）の間」
　　　　　〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-31
定員　２００名
費用　無料
講師　伊藤 元重 氏

参加をご希望の場合は、大阪消防設備協同組合事務局までご連絡下さい。（但し、参加は組合員とその会社の従業員に限ります。）

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。

事務局　農澤

防災訓練の【展示・体験コーナー】に出店しました！

平成２３年１１月２０日（日）、富田林市の石川河川公園にて大阪府南河内地域９市町村合同防災訓練が開催され、当組合も展示・体験コーナーに協賛させて頂きました。
ブースでは、家庭用消火器や住宅用火災警報器の普及促進、家庭用転倒防止装置の設置啓発等を行いました。多数の市民の皆様が参加されました。

事務局　農澤

ご存じでしたか？（１２４） ／ 住宅用火災警報器の設置率

設置率まだ７１％程度

最高　東京８８％
最低　沖縄５１％
（消防庁推計）

改正消防法（平成１６年６月）で、新築住宅は１８年６月から、既存住宅は５年間の猶予期間を設けて今年６月から設置が義務付けられた住宅用火災警報器の設置率が６月時点で７１．２％の全国平均となっていることが消防庁の調査で明らかになった。都道府県別では東京の８８．２％が最高、最低は沖縄の５１．３％。政令指定都市では京都の９１．２％がトップ。消防庁は設置率が１００％になるよう一層の普及促進活動の推進を全国の消防本部に求めている。

政令市で京都トップ９１

住宅用火災警報器の設置義務化は、住宅火災が建物火災の半数以上を占めているうえ、死者も多いことから、住宅火災を減らすことで逃げ遅れによる死者も減るという発想が原点。全国の消防本部が地域住民に呼びかけて推進している。
消防庁は毎年２回、６月と１２月に設置率を調査している。各消防本部の報告に基づいているため、組合消防や広域連合の消防本部の管内市町村の内訳は示されていない。全国の市町村すべてが義務化となった今年６時点の調査では、昨年１２月時点の６３．６％から７．５ポイント上昇したとはいえ、まだ７１％程度にとどまっている。
都道府県別では東京の８８．２％が最高。東京では単独消防を維持している稲城市（設置率８６．５％）や離島の新島村と神津島村（同いずれも１００％）などを除き、東京消防庁が管轄しており、同庁管内の設置率は８８．３％。離島の三宅島（３５．７％）、八丈島（３２．９％）、青ヶ島村（３０．６％）が低水準なため都全体の設置率を下げる要因となっている。
東京と僅差で２位の宮城は８７．２％。同県は２０年に県内全市町村が義務化としたため設置率アップにつながっている。ただ、東日本大震災での最悪被災県で、今回の調査では３消防本部（７市町村）を調査対象から外している。
宮城に次いでの高率は石川の８２．２％。福岡、長崎、愛知、福井、富山、北海道、兵庫などが７０％台。
政令都市では京都の９１．２％、仙台市９０．９％、名古屋市８５．３％、札幌市８５．２％、千葉市と福岡市が８５．１％、神戸市８３．３％。これらに比べ新潟市の５３．９％、静岡市の５３．９％、岡山市の５７．３％などが低い。（新日本消防新聞１０月１８日号より）

住宅用火災警報器の設置にご協力をお願い致します。

住宅用火災警報器を設置しましょう（総務省消防庁）

住宅用火災警報器を設置しましょう（大阪消防設備協同組合）

事務局　農澤

組合員向けご案内 / セミナー開催のお知らせ

【組合員各位】
大阪府中小企業団体中央会よりセミナーの案内がございましたので、下記のとおりお知らせ致します。

「与信管理セミナー」開催のご案内

平素は、本会の事業運営に格別のご支援・ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、帝国データバンクによると、６月の企業倒産件数宴月日の６．３％増の１，０２５件で３ヵ月ぶりに１，０００件超えとなりました。そのすべてが中小企業に該当し、大企業などの大型倒産は減少する一方、中小企業等小規模倒産が高水準で推移しております。連鎖倒産リスクから自社を守るため、売掛金を確実に回収できるように管理をすることが「与信管理」であり、昨今の厳しい経済情勢の中、中小企業では特に重要な企業防衛方法となっております。
そこで本セミナーでは、株式会社帝国データバンク大阪支社情報部長の斎藤智氏を講師にお招きし、最近の企業倒産の動向や中小企業の債権回収不能リスクの備えとして有効な大阪府中央会の「団体取引信用保険」についてご説明いたします。
今後の中小企業経営にとって非常に有効な知識と情報を得られるセミナーでございますので、この機会に是非ともご参加下さいますようお願い申し上げます。

日　時　平成２３年１０月１３日（木）午後２時～４時
会　場　マイドームおおさか ８階会議室
　　　　　（大阪府大阪市中央区本町橋２－５）
講　師　株式会社帝国データバンク大阪支社　情報部部長 斎藤 智 氏
内　容　①企業の倒産動向と中小企業の与信管理について
　　　  　②大阪府中央会「団体取引信用保険」について
定　員　９０名（先着順）
受講料　無料

参加をご希望の場合は、大阪消防設備協同組合事務局までご連絡下さい。（但し、参加は組合員とその会社の従業員に限ります。）

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。

事務局　農澤

平成２３年度研修会が開催されました！

　去る平成２３年７月２９日（金）、大阪市天王寺区『たかつガーデン』において、関西防災機器協会【KBK】との共同による研修会が開催されました。

（１）「消火器に関する省令等の改正」及び「消火器のリサイクルシステムの現状」について
　　　　講師：社団法人日本消火器工業会　常務理事　宮崎勝美氏
（２）「東日本大震災に対する大阪消防の応援活動」について
　　　　講師：大阪市消防局　片山雅義氏

当日は両団体併せて６０名が参加。

消火器の省令改正は業務に密着する欠かせない知識とあって、参加者の目も真剣そのもの。その後の「東日本大震災に対する大阪消防の応援活動」についてでは、実際に被災地の救助活動や福島第一原発への放水活動に参加された講師のエピソードに、消防防災に携わる者として改めて備えの大切さを実感し、とても充実した研修会となりました。

事務局　農澤

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産業廃棄物運搬用「車両表示用マグネットの販売」

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☆消防設備事業者の皆様へ耳寄りなお知らせ☆

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　今年１月「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正」が公布され、４月から廃消火器を含む廃棄物の収集運搬を行う車両には、必ず車両表示を備えなければならなくなりました。
　そこで当組合では、消火器の廃棄特定窓口となっている消防設備事業者向けに、車の両側面に簡単に着脱可能なマグネット製の車両表示シートを販売させて頂いております。

※風圧で飛びにくいように、極力小さなサイズで作っています！
※５０社以上にご利用頂き、ご好評を頂いております！
※低価格ですので、紛失時の予備や取り換え用としても最適です！

興味のある方は当組合事務局までご連絡下さい。１枚からお見積りを取らせて頂きます。
その際、当組合の組合員の方はその旨を必ずお伝え下さい。

【電話】06-6325-3660
【ＦＡＸ】06-6815-1190
【E-mail】syoukumi@tea.ocn.ne.jp
【担　当】農澤（のざわ）

皆様のご利用を心よりお待ち致しております！

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ご存じでしたか？（１２３） / 住宅用火災警報器の設置期限は本日まで！

既存住宅への住宅用火災警報器の設置猶予期限は、日本全国のどの自治体でも本日（平成２３年５月３１日）が最終の設置猶予期限日となります。
もっと早くから猶予期限を設けていた市町村もありますが、明日以降は日本全国全家庭の『寝室』と『階段の上』に、それにプラスしてお住まいの地域によっては『台所』や『全居室』に設置が必要となります。※設置場所についての詳細は　こちら（消防庁ＨＰ）からご確認ください。
とはいえ・・・まだまだ準備が整っていない方も多くいらっしゃることと存じます。
今のところ未設置による罰金等の措置は予定されていませんので、なかには「つけてもつけなくても一緒」と言うかたもいらっしゃいます。
確かに本人が絶対に火災を起こさないという自信があるのならば不要なのかもしれませんが、そんなことは「絶対にありえない」とも言えます。
本人がどれだけ火災予防をしていたとしても、家族や家を出入りする関係者が失火することもありますし、第一『放火』を１００％確実に予防できる人など世の中にいるでしょうか？

住宅用火災警報器は、火災発生時の「逃げ遅れ」を防ぐため、すなわち火災をはじめとする有事の人命確保のために設置が義務付けられました。
まだ設置をすまされていない方は、早期の設置をお願い致します。

事務局　農澤

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組合員向けご案内 / セミナー開催のお知らせ

【組合員各位】
大阪府中小企業団体中央会よりセミナーの案内がございましたので、下記のとおりお知らせ致します。

大阪府中央会 平成２３年度第１回共済事業セミナー
『東日本大震災と危機管理』

平素は、本会の事業運営に格別のご支援・ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、ほんかいでは平成２３年度共済事業の一環といたしまして、共済制度事務委託会社の三井生命保険株式会社との共催により、組合傘下事業所のみなさまへ定期的な情報提供を致しております。
第１回目となる今夏右派、軍事アナリストの小川和久氏に講師をお願いし、去る３月１１日に発生した東日本大震災に鑑み、阪神淡路大震災から１６ねんを経た今、改めて有事に際しての心構えと対策を見直すとともに、この度の震災により被災された方々が一日でも早く復興できるよう祈りを込めて、「東日本大震災と危機管理」をテーマにご講演いただきます。
なお、今回のセミナーでは、東日本大震災への義援金として１，０００円のご協力をお願いいたしております。
皆様の多数のご参加をお待ち申し上げております。

日時　２０１１年６月２８日（火）
　　　セミナー：午後４時～５時３０分
　　　懇親会　：午後５時３０分～７時

場所　シティプラザ大阪 ２Ｆ 燦（さん）の間
　　　※懇親会は２Ｆ 旬（しゅん）の間にて開催
　　　【〒540-0029大阪市中央区本町橋2-31】

定員　２００名（定員になり次第締切りとさせていただきます）
参加費　１，０００円（セミナー＆懇親会）
　　　　※東日本大震災への義援金として日本赤十字志社に全額を寄付させていただきます。

参加をご希望の方は、組合事務局までお問合せください（但し、参加は当組合の組合員、及びその従業員に限る）。

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。

事務局　農澤

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