芦森工業㈱より、消防用・消火栓用ホースに関する今後の取り組みについて、１１月２０日付で同社ＨＰに対応が掲載されいます。下記にリンクしておりますので、ご一読下さいますようお願い申し上げます。
≪リンク≫ 芦森工業株式会社トップページ『お詫びとお知らせ』
以上
事務局 農澤（大阪消防設備協同組合）
『車のホイールで火災ご注意、太陽光の反射で』
国民生活センターは６日、乗用車のタイヤのアルミホイールに太陽光が反射すると、日射量などによっては太陽光が一点に集まって「収れん火災」を起こす恐れがあると発表した。
同センターによると、今年６月、秋田県の男性から「日差しが強い日に、車のホイールに日光があたり、その反射で近くにあった散水ホースが焦げた」との相談が寄せられた。２００６年にも埼玉県の男性から「太陽光がホイールに反射し、近くの枯れ葉が燃えた」との相談があった。
同センターでは、市販されている８銘柄のホイールで商品テストを実施した。凹面鏡のように反りが大きく、光を反射するメッキ処理をした４銘柄のホイールに太陽光を当てたところ、近くに置いてあった新聞の束やゴミ袋が発煙または発火した。
同センターでは「ホイールの向きや太陽の位置など多くの条件が重ならないと火災は発生しないが、ホイールを装着した車両の周囲には、可燃物は置かないようにしてほしい」と注意を呼びかけている。
（2008年11月6日20時24分 YOMIURI ONLINE / 読売新聞）
収れん火災とは、凸状の形をした透明な物体や凹状の形をした反射物によって集中した太陽光が、燃えやすいものを発火させることにより起こる火災のこと。以前にもお伝えしたように、金魚鉢やペットボトルに光が集まって絨毯等を燃やしてしまうのも、この収れん火災に分類されます。
収れん火災は、日差しの強い昼間、あるいは夏に発生しやすいと思われがちですが、夕方あるいは冬に比較的多く発生するようです。これは夕方や冬の方が、昼間や夏に比べて太陽の高度が低いため、室内に太陽光がより差し込みやすいためであると考えられています。【HP「ウィキペディア (Wikipedia): フリー百科事典」より】
火災は家の中で起こるというイメージが強いですので、取りあえず火の元確認をしていれば安心だと思いがちですが、上記のニュースのように屋外の思わぬところで収れん火災が発生する可能性もあるので、これからの時期は得に注意が必要のようです。
事務局 農澤
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【組合員各位】
平成２０年度第２回研修会開催について
平素は、本組合の事業運営に対し格別のご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、１０月の㈱初田製作所様での開催に引き続き、本年度２回目の研修会を下記のとおり開催する運びとなりました。
つきましては、会員事業所様の経営の一助となる内容を企画いたしましたので、皆様にはご多忙な中とは存じますが、是非ご参加下さいますようご案内申しあげます。
１．と き 平成２０年１１月２６日（水） 午後１時３０分～５時００分（予定）
２．研修会場 「富士火災海上保険株式会社 本社会議室」（大阪市中央区南船場１－１８－１１）
３．研修内容
・「顧客の消防設備設置等における火災保険の割引制度について」
講師 富士火災海上保険株式会社 ご担当者様
・「ご存知ですか『労働契約（就業規則等含む）のルール』について」
講師 大阪社会保険労務士会 ご担当者様
・その他
セミナー終了後、保険、労務管理等に関する個別相談会を行います。
４．募集定員 ５０名
会場の都合により、定員になり次第締め切らせていただきます。予めご了承願います。
５．費 用 無料
６．申込方法
参加を希望される方は、事前に各社にお送りしております申込用紙にご記入の上、ＦＡＸにてご返信ください。申込用紙がお手元にない方は、組合事務局までご連絡ください。【参加は組合員に限る】
事務局 農澤
大阪消防設備協同組合
災害時用に個人で用意しておく避難物資の中で飲料水や非常食について、「一人当たり三日間生活できる」量を目安にすると良いと一般的に言われています。たとえば飲料水であれば一人当たり９リットル（一日３リットル）に相当します。
５人家族の場合、９×５＝４５リットルもの分量となり、これだけの量になれば用意することはおろか、災害時にいざ持ち出すことにも相当な労力が必要になります。
そこで気になるのは、災害時に国や自治体はどの程度の飲料水や非常食を提供してくれるか？ということ。大阪市危機管理室では災害時の救援物資について、下記のように備蓄計画がなされています
大阪市地域防災計画では、市域で阪神・淡路大震災クラスの直下型地震が発生した場合、住宅の損壊などで避難生活を余儀なくされる住民を最大約３０万人と想定しています。
そのため、大阪市では、避難住民が震災直後にすぐ必要となる飲料水や食糧(１日分)、生活関連物資などを、被災者に迅速かつ効率的に供給できるよう、市内約５４０ヵ所の収容避難所、各区役所、市内５ヵ所(阿倍野区、生野区、西区、旭区、西淀川区)の備蓄倉庫に、きめ細かく分散して備蓄しています。
飲料水については、９０万リットル(５００mlのアルミ製水缶詰で１８０万本)、食糧としては、水やお湯を注ぐだけで食べられるアルファ米を４０万食、乾パン・クラッカーを２０万食、粉ミルクを１，２００缶、また、生活関連物資としては、毛布、防水シート、日用品セット、肌着セット、トイレットペーパー、紙おむつ(幼児用・大人用)、生理用品などを備蓄しています。
なお、避難生活が長期化する場合には、他都市からの救援物資や、災害時に物資の供給協力について協定を結んでいる業者などからの調達により、必要な物資を確保することとしています。
みなさんの家庭でも地震に備えて、缶詰やレトルト食品などの食糧や飲料水(一人あたり1日３リットル)、カセットコンロや固形燃料、常備薬品、消火器などを準備しておきましょう。【大阪市ＨＰ「大阪市危機管理室Ｑ＆Ａ」より】
上記のように大阪市では３０万人が一日過ごせるだけの水と非常食が用意されているようです。もちろん、二日目以降も国や他の自治体の協力の下に物資が供給されます。また阪神大震災や中越沖地震の際、自治体からの救援物資は、地震発生から２４時間以内にはほとんどの避難所に行き渡ったと言われています。
この備蓄量が充分な量なのかは、起こった災害の規模にもよるのでわかりませんが、いずれにせよ、すべて自治体や国をあてにするのではなく、個人で用意できるものは最小限用意しておくことが望ましいと言えそうです。
参考リンク ⇒ 大阪市危機管理室『大阪市での備蓄』
事務局 農澤